共同通信社
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| 種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 本社所在地 |
東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー内[1] |
| 設立 | 1945年（昭和20年）11月1日[1] |
| 業種 | メディア |
| 法人番号 | 4010405008740 |
| 代表者 | 代表理事社長 水谷亨[1] |
| 営業利益 |
1486億2200万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 純資産 |
1380億7800万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
1,621人 （2022年4月1日現在） |
| 主要部門 |
編集局 放送局 国際報道局 ビジュアル報道局 |
| 主要子会社 |
株式会社共同通信社 共同通信デジタル 共同通信イメージズ 共同通信ＰＲワイヤー |
| 外部リンク |
www |
傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。
注釈
- ^ DHCテレビジョン（旧・シアターテレビジョン）の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。「真相深入り!虎ノ門ニュース#スタッフ」および「CROSS FM#資本構成」も参照
- ^ 1970年から1987年までサンスポ・夕刊フジが分社化されていた名残で、現在でも産業経済新聞社は3社分の加盟料を支払って産経新聞・サンスポ・夕刊フジを別々に加盟させている。
- ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。なお以前は朝日新聞社が2部構成で発行した時代や、毎日新聞社が印刷を請け負っていた時代もあった。詳細は「ジャパンタイムズ#概要」および「ヘラルド朝日#概要」を参照
- ^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、産経新聞東京本社から供給を受けている。
- ^ 共同側は契約がある旨を公式HPに掲載していないが、一般ニュース面の国際ニュースに限り、「【共同】」のクレジットを付けた記事が存在する。
- ^ フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社としてフジテレビのバックアップ機能を有する。
- ^ 同社は親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオ、BS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。
- ^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。
- ^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
- ^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。
- ^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。
- ^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。詳細は「NEWSぎふチャン」および「岐阜新聞#岐阜放送（ぎふチャン）」を参照
- ^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、毎日放送は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは同社から供給を受ける形に変更された。詳細は「JNN排他協定#ラジオ部門の拘束範囲」および「MBSニュース#ラジオ」を参照
- ^ 持株会社制への移行に伴い、事業会社2社がそれぞれ契約料を払って別々に供給を受ける体制に変更された。
- ^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。
- ^ 同社は親会社の神戸新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
- ^ 同社は親会社の山陽新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。
- ^ 日本テレビとNNNは事実上南海放送の東京支社から供給を受ける形となっている。また本社が近隣にある加盟社の愛媛新聞を通じてすべての記事を参照することも可能である。
- ^ DHCテレビジョンは建前上、CROSS FMの東京支社から供給を受ける形となっている。
- ^ 同社は琉球朝日放送と業務提携の関係にあり、琉球放送が2社分の契約料を払って別々に契約している。
- ^ 琉球放送とは別々に契約している。
- ^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[38]。
- ^ 産経新聞 2002年8月31日朝刊
- ^ 「H3ロケット試験機1号機に関する記者会見」。当該の質疑応答箇所は30分58秒前後より。
出典
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- ^ “デジタルサイネージ向けサービス”. 2020年5月23日閲覧。
- ^ 高田元三郎『記者の手帖から』244頁「共同を作って新聞を去る」、時事通信社、1967年
- ^
ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ
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- ^ “「空揚げ→唐揚げ」 新聞用語のバイブル『記者ハンドブック』改訂の背景とは 共同通信校閲部に聞く：中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2023年2月11日閲覧。
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- ^ 第833号 P100 -
- ^ 第811号 執筆者からのメッセージ
- ^ 第825号 P43 -
- ^ 第839号 P60 -
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- ^ [2]「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」
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- ^ [4]「京都市名誉市民 白石古京氏」
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- ^ [8]「岩本 清 イワモト キヨシ」
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- ^ 【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？ 1ページ
- ^ 9月2日付 共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念 電力１０社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について 電気事業連合会
- ^ 宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 47NEWS 共同通信社
- ^ 「要請も断った事実もない」＝靖国参拝めぐる報道否定－宮内庁 jiji.com
- ^ 日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 共同通信
- ^ 菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定 産経新聞
- ^ 徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定 ロイター
- ^ 政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念 共同通信
- ^ 答弁本文情報 令和元年十一月二十九日受領 答弁第八三号
- ^ 安倍首相、国連演説を断られる 共同通信
- ^ 安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット 共同通信 47NEWS
- ^ 国連気候サミット、安倍首相の演説断られた事実ない＝官房長官 ロイター
- ^ 小泉環境相 首相の気候サミット演説拒否報道を否定 産経新聞
- ^ セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討 共同通信
- ^ 共同通信社が2019年12月17日に配信した記事について 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
- ^ イージス配備、秋田県内軸に調整 政府、現行案は断念 共同通信
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- ^ サーバー不正接続疑い、共同・朝日記者書類送検 - 読売新聞、2013年6月25日
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