設立後の歴史

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設立後の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:50 UTC 版)

「全米国際姉妹都市協会」の記事における「設立後の歴史」の解説

第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパを市民の力で復興することを目標に都市間の提携が結ばれるようになった。1953年に就任したアイゼンハワー米大統領は「市民と市民」（people-to-people）の関係による市民外交の重要性を喚起し、1956年11月11日に「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表、国際的な姉妹都市（Sister City）提携を提唱した。 「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」によって、部門ごとに42のピープル・トゥ・ピープル委員会（People to People committee）が設立された。ピープル・トゥ・ピープル委員会の中の「市民委員会」の事業として米国と国外との姉妹都市提携は進み、1956年時点で40件であった姉妹都市は、1967年には58カ国350件までに増加した。1967年、当協会が発足した。 当協会は、文化、教育、情報、貿易を元に関係づくりをつくり、市民外交のピープル・トゥー・ピープルを通じて繁栄と平和を提供できる生涯の友人を構築。 アイゼンハワーの「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」は、冷戦構造の「雪解け」の中での米ソの融和を模索したものとされる。実際に米国とソ連の間で最初に結ばれた姉妹都市提携は1973年、シアトルとタシュケント（ウズベキスタン）の間に結ばれたものとなる。 1974年の調査によりますと、第２次世界大戦後の援助事業として西ヨーロッパとの姉妹都市関係が形成される。 設立後、歴代アメリカ大統領のドワイト・D・アイゼンハワー 、ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマが、当協会の名誉会長として就任。 発足以来、当協会は重要な国際関係の強化と再生するため重要な役割を果たしている。第2次世界大戦後、文化と教育交流を通じて不変の友情を構築するため、ワシントン州シアトルと東京間で貿易関係を開始。 持続する関係は、文化的または教育的理由をもとに不変の友情が築き上げられました。当協会は、1970年代に中国との関係構築を含めて過去50年以上かけて外交関係を改善してきている。 21世紀に入り、アメリカ同時多発テロ事件やイラク戦争などの状況を受ける形で、当協会は「イスラム平和友好イニシアチブ」や、国務省の財政支援を受けた「平和のためのアメリカ・イラク国際パートナーズ」事業を進め、それまで手薄であったイスラム圏の都市との対話交流と相互理解を促している。 21世紀には、当協会は世界の新興地域へ拡大し続ける。今日は、文化や教育交流、経済交流や人道支援の重要な機会を中心に取り組んでいる。

設立後の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 12:17 UTC 版)

「国際連合」の記事における「設立後の歴史」の解説

1946年から1953年までの間、初代事務総長を務めたのはトリグブ・リー（ノルウェー出身）であった。その任期中にはパレスチナ問題が顕在化し、1947年11月29日の総会でパレスチナ分割決議がなされたが、翌1948年から第一次中東戦争に至った。国際連合休戦監視機構 (UNTSO) が派遣され、事実上初の国連平和維持活動 (PKO) となった。 1950年には朝鮮戦争が勃発し、安全保障理事会でのソ連不在の間に米国を中心に「国連軍」が派遣される事態となった。国連の目指した集団安全保障は、東西冷戦の狭間で、機能不全に陥った。一方、1948年に世界人権宣言が総会で採択され、1951年には難民条約が採択されて国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。 1953年から1961年までの第2代事務総長ダグ・ハマーショルド（スウェーデン出身）の任期中にも、パレスチナ問題は再燃し、1956年の停戦違反を機にスエズ危機（第二次中東戦争）に至った。安保理は英仏の拒否権により機能停止に陥ったが、事務総長のリーダーシップにより、総会決議に基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣され、これが初の正式なPKOとなった。他方、1953年のアイゼンハワー米大統領による国連総会での平和のための原子力演説を契機として、1957年国際原子力機関 (IAEA) が発足した。1956年には、日本も国連加盟を果たした。 ハマーショルド事務総長の手腕はソ連圏を除く加盟国から絶大な信頼を得、非加盟国である中華人民共和国を1955年に訪問して朝鮮戦争で捕虜となっていた国連軍兵士の釈放交渉を成功させ、1958年のレバノン事件、タイとカンボジアの紛争、ラオス問題などで緊張緩和に努め、「国連のプレゼンス」という言葉が国際外交で常用語となった。1960年のコンゴ動乱ではPKOとして国連コンゴ活動が展開され、事務総長も調停に努めたが、1961年9月、事務総長は任務遂行中に北ローデシア（現：ザンビア）の飛行機事故で死亡した。 1961年から1971年まで第3代事務総長を務めたのはウ・タント（ビルマ出身）である。これに先立つ1960年の植民地独立付与宣言（総会決議）に象徴されるように、1960年代には多くの植民地が独立を果たし、次々と国連に加盟した。1961年、第1回非同盟諸国会議が開かれ、米ソいずれの陣営にも属しない非同盟諸国が国連の多数派として出現し、1965年には加盟国の約7割に達した。1962年にはジョン・F・ケネディ大統領とニキータ・フルシチョフ最高指導者の政権下でキューバ危機が発生した。第二次世界大戦後のなかで最も米ソの核戦争（第三次世界大戦）開戦一歩手前までの緊張状態に陥った。 キューバ危機によって、世界各国にかつてないほどの混乱を招いた。国連では緊急安保理特別会合が午後に開かれ、ウ・タント事務局長は、米ソ両国に書簡を送り自制を求め、核戦争（第三次世界大戦）勃発へのエスカレーションは回避された。この一連の危機の経験は後世の核戦争回避への大きな教訓とされ、2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。そして翌年8月に部分的核実験禁止条約が締結された。 1964年、第1回国連貿易開発会議 (UNCTAD) が開かれ、そこで途上国による77ヶ国グループ (G77) が結成された。77ヶ国グループは、その後も構成国を増やし、国連での投票等で一致した行動をとることによって先進国に対抗する大きな力を有するに至っている。 ウ・タント事務総長も、非同盟主義に共鳴する立場から、冷戦下において東側（共産主義）と西側（資本主義）が持つイデオロギー性を批判し、1965年から1975年間に行われたベトナム戦争をめぐってリンドン・ジョンソン米大統領と距離を置くとともに、途上国の開発の問題を訴えた。また、ベトナム戦争中のアメリカ軍の非人道的な出来事（クラスター爆弾、ナパーム弾、枯葉剤を使用）により、世界がアメリカ合衆国への不信感が際立った。同時期、非同盟諸国を中心に英仏などの西側、ソ連などの東側の賛成も得てアルバニア決議が採択されて中華民国が追放され、同国と対立する中華人民共和国に常任理事国が交代した。 彼の任期中には、1963年に初の核軍縮条約である部分的核実験禁止条約 (PTBT) が署名され（同年発効）、1968年に核不拡散条約 (NPT) が総会で採択される（1970年発効）など、核軍縮への取り組みも始まった。また、彼は宇宙船地球号を掲げて地球環境問題にも取り組み、アースデーの制定と後の国連人間環境会議の開催決定や国連環境計画 (UNEP) 設立決定に関わるなど国連は新しい任務を負うこととなった。 1972年から1981年までの第4代事務総長クルト・ヴァルトハイム（オーストリア出身）の任期中には、1973年の第四次中東戦争とそれに対する第二次国連緊急軍 (UNEF II) の派遣、キプロス問題の再燃などがあった。ゴラン高原方面については、1974年より国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF)が設置された。 1973年には国際連合大学が日本の東京都・渋谷区に、1980年には国連平和大学がコスタリカに大学を設立、両大学は国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。社会経済開発分野では、南北問題も深刻化し、石油輸出国機構 (OPEC) による石油禁輸（オイルショック）、1974年の国連資源特別総会の開催に見られるように資源ナショナリズムが高揚した。1981年のカンクンでの南北サミットでは事務総長の努力にもかかわらず南北関係が好転しなかった。 1982年から1991年までの第5代事務総長ハビエル・デクエヤル（ペルー出身）の任期中には、イラン・イラク戦争、アフガニスタン紛争、ナミビア内戦、アンゴラ内戦などがあり、国連のあっせん・仲介で停戦など一定の成果が上がった。1982年には先住民作業部会が設立されるなど先住民の人権及び基本的な自由の促進と保護を重視されるようになった。1988年には将来的な米ソの核戦争回避を行うために中距離核戦力全廃条約を締結した。1989年にはベルリンの壁による東ドイツの崩壊とドイツ連邦共和国の成立、東欧革命などの一連の出来事によって冷戦の終結した。 1991年7月には共産主義国の国際軍事同盟のワルシャワ条約機構が解散、12月にはソビエト連邦の崩壊によって独立した独立国家共同体（CIS）、バルト三国の国家が国連に加盟した。東側諸国の影響力低下により、事実上のアメリカ合衆国一強時代となった。また、ソビエト連邦（ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の後継国としてロシア連邦が常任理事国になった。安保理の平和維持機能が復活し、1991年の湾岸戦争では安保理の武力行使容認決議に基づき多国籍軍が派遣された。 1992年から1996年までの第6代事務総長ブトロス・ガリ（エジプト出身）の任期中には、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア（旧ユーゴスラビア）、モザンビークなどに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『平和への課題』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。しかし、一定の成果を上げたカンボジアやモザンビークと異なり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分な役割を果たすことができなかった。 社会経済開発の分野では1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、「持続可能な開発」の理念が普及した。1994年、国連開発計画 (UNDP) が年次報告書で「人間の安全保障」という理念を提唱した。その他には1996年9月に包括的核実験禁止条約が国際連合総会によって採択されたが、未だに発効してない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核拡散防止条約からの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。 1997年から2006年まで第7代事務総長を務めたコフィー・アナン（ガーナ出身）は、国連の行政改革に取り組み、縦割りを是正するため執行委員会の設置などを行った。彼の任期中には、1998年に国際刑事裁判所 (ICC) 設立のためのローマ規程が採択されたり（2003年発足）、2000年のミレニアム記念総会（ミレニアム・サミット）で途上国の開発目標などを定める国連ミレニアム宣言が採択されたりした。国連ミレニアム宣言は、8つの章と32の主要目標からなり、サミットにおいて189ヶ国の世界の首脳によって採択された。 2001年、国連はアナン事務総長とともにノーベル平和賞を受賞した。もっとも、イラク民衆救済のための石油食料交換プログラム（1995年-2003年）に関し、国連事務局幹部の不祥事が後に発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった。2001年9月にはアメリカ同時多発テロ事件、2004年にはマドリード列車爆破テロ事件が発生した。国家間との戦いの減少に伴い、アルカーイダやイスラム国などのテロとの戦いへと変化していった。平和を目指すという名目では国際連合はかつての連盟と違い、機能を果たす機能をしていた。 2002年3月には北大西洋条約機構（NATO）率いる国際治安支援部隊（ISAF）のほか、国際機関（IGO）及び非政府組織（NGO）等と連携して国連アフガニスタン支援ミッションを設立した。同年、永世中立を宣言するスイスなどが国連に加盟した。国連に加盟するのに半世紀もの時間と議論を有したことになる。 21世紀に入り、安全保障理事会の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際社会や国際連合はそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。また、ソビエト連邦に変わって、台頭してきた中華人民共和国とアメリカの対立（新冷戦）が目立つようになった。 2007年から2016年まで潘基文（韓国出身）が第8代事務総長を務めた。2007年に先住民族の権利に関する国際連合宣言を行った。国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」 と発言。先住民をジェノサイドを行ってきた歴史を持つアメリカ合衆国やオーストリア、カナダ、ニュージーランドが反対、日本などは賛成を応じた。 2011年には東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）によって被害を受けた日本に対して、国連が世界各国に援助を求めた。同年、国際連合安全保障理事会決議1973に基づいてNATO諸国はリビア内戦に介入、 3月19日に米英仏を中心とする軍事介入が行われるに至った。結果的に反カダフィ勢力（アメリカ合衆国側）の勝利となった。 2017年、第9代事務総長アントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）が就任した。2019年には中国の影響力が増大した影響で米ソ間で締結した中距離核戦力全廃条約をドナルド・トランプ大統領が破棄した。国連は再び核への緊張と抑止に晒される事になる。 2020年代に入ると、新型コロナウイルス感染症（SARSコロナウイルス2）が世界的に流行（パンデミック）した事をきっかけに声明と各国にコロナ対策や気候変動等の緊急課題を発表した。国連の専門機関である世界保健機関のテドロス・アダノム事務総長とアメリカのドナルド・トランプ大統領が対立、アメリカ合衆国は世界保健機関からの脱退を表明した。 2022年にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が「核戦争に勝者なし」と声明を発表し、核戦争回避と軍縮に向けた異例の共同声明 を発表しグテーレス事務総長は歓迎したが、同時にロシアとウクライナ情勢悪化によって、大規模な大戦が勃発する可能性があるとしアメリカとロシアが国連緊急会合を行った。 同年2月21日、ロシアは国連憲章に反してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認、国際社会から凄まじい批判をうけた。3日後の2月24日、ロシアはウクライナに全面侵攻（ロシア・ウクライナ危機）した。国連では緊急会合が開かれ、グテーレス事務総長は涙ながらロシアに自制を求めたが、10分後にはロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面侵攻を宣言をした。クリミア半島併合などを2014年に行ったが核保有をしている常任理事国が非核保有の独立国への全面侵攻する事は異例である。プーチン大統領は「ロシアには大量の核兵器がある。ロシアに対して邪魔をすれば敗北と悲惨かつ壊滅的な被害になる」と核戦争（第三次世界大戦）及び核攻撃への突入にも辞さない事を発表、世界各国を脅し、ウクライナへの軍事支援を牽制した。G7各国やNATO諸国率いる西側諸国はロシアへの大規模な制裁を行っているが、軍事増援は核戦争（第三次世界大戦）勃発する可能性が高いため現在も行っていない。 また、常任理事国であるロシアは核及び拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合及び国連安全保障理事会も機能不全に陥っている。国際ハッカー集団の「アノニマス」がTwitterにてロシアへ宣戦布告をした。 侵攻から数日後、ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア連邦軍は苦戦していることをきっかけにプーチン大統領は再び核の使用を匂わせる言及を行い、ロシアは国際社会から完全に孤立した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグテーレス事務総長にロシアを常任理事国の権利剥奪を要求している。3月にはグテーレス事務総長は核戦争（第三次世界大戦）が起こる可能性が高いことを発表した。 事態の悪化に伴い現在、各国は緊張状態に走っている。