経済交流

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経済交流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/08 10:00 UTC 版)

「日本とリベリアの関係」の記事における「経済交流」の解説

円借款や無償資金協力を含めて、日本の2017年までの累計援助額は400億円を超える。これはリベリアにとって日本がアメリカ合衆国などと並ぶ主要な援助国である事を意味しており、リベリアが日本との関係を重視する主要な理由となっている。支援内容は漁業や水産に関する事が多いが、エボラ出血熱以降は医療・衛生・看護に注目した支援も増えている。また、内戦終結後のインフラ復興プロジェクトの一環として、モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画が日本支援のもと推し進められている。 貿易関係では、リベリアの2019年対日輸出が148億円なのに対し、対日輸入が2209億円とリベリアは大幅な黒字となっている。その理由としては、リベリアは天然の好漁場を沖合に有するアフリカ有数の漁業国であるが、それに不可欠な船舶を日本から輸入している事が挙げられる。また一般機械やゴム製品なども日本から輸入し、反対にリベリアも日本への主要な輸出品は船舶である。 また、便宜置籍船の登録数もパナマに次いでリベリアは世界有数であり、日本で就航している船にもリベリア船籍は多い。近年では、その登録数はその他のオープンフラッグ大国であるパナマやマーシャル諸島を凌ぐ勢いで増えつつある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:09 UTC 版)

「日本とシリアの関係」の記事における「経済交流」の解説

2012年末までの開発援助実績は2000億円を超えており、シリアにとって日本はアメリカ合衆国やドイツ、イギリス、カナダなどに次いで有力な開発援助国である。ただし人道状況の悪化や内戦の激化による無政府状態、ISILの実効支配などで日本は2012年以降経済的な援助を停止しており、現状経済的な交流はないに等しい。食糧援助や医療・衛生・保健に関する援助など、人道支援のみ実施されていて、現在までの累計人道援助は29億ドルを超える。また、シリア難民受け入れを実施するヨルダンやトルコといった隣国にも援助を実施している。 貿易関係も限定的である。2019年のシリアの対日輸出は5000万円、対日輸入は自動車など15.6億円であった。また、日本は中露を除いた主要な西側諸国が講ずる内容に沿い、シリアの大統領バッシャール・アル＝アサド及びその関係者に対して資産の凍結など制裁を実施。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:37 UTC 版)

「日本とベナンの関係」の記事における「経済交流」の解説

経済的には、日本は主要援助国ではないものの2017年までに累計500億円以上の援助を行っている。2010年以降の例としては、19億円の供与で実現した「アトランティック県アラダ病院建設・整備計画」、人口増加に伴って海上漁業だけでは需要に追い付かない事から養殖技術を提供するために実施された「内水面養殖普及計画（PROVAC）」などが挙げられ、また継続的な食糧支援や小学校建設等の援助も1990年代以来行われている。 貿易面では、2019年のベナンの対日輸出額は3.48百万円と国家間の貿易額としては少額に留まる一方、対日輸入額は7.32億円に上り、ベナンの大幅赤字となっている。輸出品はバッグ類、輸入品は機械類や自動車である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:39 UTC 版)

「日本とモザンビークの関係」の記事における「経済交流」の解説

モザンビークは良質な石炭の産出国であり、将来的な資源大国として見込まれている。その事から2013年には日本製鉄がモザンビーク共和国テテ州に位置する未開発の原料炭炭鉱「レブボー・プロジェクト」の採掘権を取得。2014年には日本とモザンビークの両政府間で石炭開発事業に関する覚書が交わされ、さらなる開発の為石油天然ガス・金属鉱物資源機構が複数の石炭専門家を現地に派遣するなど、日本は同国の石炭開発に尽力している。その結果、日本の対モザンビーク貿易は輸出額201億円に対し輸入額233億円と、日本の赤字を記録しており、やはり輸入品は木材に次いで石炭などの鉱物燃料が多くなっている。ただし、2020年のコロナ禍における需要減、脱石炭の影響もあって2021年には三井物産がモザンビークの石油開発から撤退するなど、モザンビークを巡る石炭事情は変化しつつある。 前述したようにモザンビークは日本における重要な石炭供給国となっている。その事から、開発援助も2018年までの累計で2000億円を超えており、最貧国への開発援助額としては比較的多い。援助内容は教育・医療・衛生・農業・輸送・経済もしくは食糧援助など多岐にわたっている。しかしモザンビーク北部で実施されていた「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」（通称：プロサバンナ事業）は伝統的な農業文化を破壊するとして現地住民から反対の声を受けるなど急激な開発援助には幾つかの問題が発生しており、日本はモザンビークの意向を受けて一部開発援助を中止した。

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「日本とグアテマラの関係」の記事における「経済交流」の解説

2018年までの日本のグアテマラ援助実績は1100億円を超えており、主要なグアテマラ開発援助国である。主なODAは、第二の都市ケツァルテナンゴにおける給水システムの構築・改善や、地下水の開発、地方の浄水場の整備など、水にまつわる支援が多い。また、グアテマラはハリケーン、火山、地震などの災害大国であり、日本はグアテマラに緊急援助を行った経験も多い。その事から、防災面では緊密な連携が取られており、技術提供も数多く実施されてきた。2011年の東日本大震災の際にグアテマラ政府は、レトルトハンバーグ、飲料水、栄養剤10万人分を供与した。 そのほか、2004年には日本の支援で国立プエルトバリオス病院が建設された。 貿易では、グアテマラの2018年対日輸出は114億円に対し、対日輸入264億円とグアテマラ側の大幅な赤字となっている。輸出品は主にコーヒー、胡麻、フルーツ、カルダモン、バナナなどであり、特にコーヒーは2017年には日本に3万トンを輸出、日本にとってはブラジル、ベトナム、コロンビア、インドネシアに次ぐ第五位のコーヒー輸入国となるなど、重要な供給国である。ゴマに関しても、日本は99％を輸入に頼っているが、そのうちグアテマラはパラグアイ、ナイジェリア、ミャンマー、タンザニア、スーダン、ブルキナファソなどと並ぶ主要な供給国である。一方で日本は鉄鋼や自動車を輸出している。 科学技術面でも協力関係にある。2020年4月にはグアテマラ初の超小型人工衛星ケツァル1が宇宙へ飛び立ったが、射出が実施されたのは国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」からであった。また開発の段階から宇宙航空研究開発機構（JAXA）による協力を受けていた。

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「日本とトリニダード・トバゴの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はトリニダード・トバゴに対し、2017年までに30億円以上の経済援助を実施。重点が置かれているのは防災分野で、トリニダード・トバゴでは気候変動による洪水被害が慢性化して農業や生物多様性に影響を与えているため、喫緊の課題となっている。また、トリニダード・トバゴは従来から原油産出国であり一人当たりの二酸化炭素排出量が世界有数となっている。そのことから、再生可能エネルギーへの転換支援も実施されている。 上記したようにトリニダード・トバゴは原油生産国であると同時に、天然ガスも産出する資源大国である。2003年から2006年にかけては日本の液化天然ガスの輸入相手国上位十か国であり、現在では天然ガスから精製されるメタノールの製造工場が三菱商事と三菱ガス化学によって建設され、2021年1月に稼働を開始した。 資源を日本に供給している背景から、2019年の対日貿易は輸出175億円に対して輸入69.5億円と、貿易黒字を確保している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:34 UTC 版)

「日本とブルキナファソの関係」の記事における「経済交流」の解説

1979年より経済協力を開始し、日本のブルキナファソ援助実績は2018年までに700億円に上る。当初は食糧援助や肥料・機材等の援助が中心で、やがて水や教育・インフラ等に協力分野を広げ、今では商業・保健・医療・農業・環境へと協力分野が広がっている。 日本との貿易は日本の大幅な黒字であり、日本からは機械類や自動車が主に輸出される。ブルキナファソから日本への輸出品はゴマがほとんどであり、2016年にはブルキナファソの対日輸出の96.3％がゴマによって占められていた。2017年データでは、ブルキナファソは日本のゴマ輸入国第1位となっており、日本のゴマ輸入量の約27％がブルキナファソ産によって占められていた。2017年以外でも常にブルキナファソからのゴマの輸入量は上位に位置し、重要なゴマ供給国となっている。開発援助の一環としてゴマ生産支援プロジェクトも日本は実施。 1995年には貧困や飢餓で苦しむブルキナファソを支援するべく「日本ブルキナファソ友好協会」という非政府組織が日本で設立。「同じ地球の仲間として、私たちにできること.....！」をスローガンに、教育では小学校の建設、学用品・教科書の寄贈など、医療では診療所の建設、医師・看護師の派遣など、保健衛生では深井戸の掘削、公衆トイレの設置、保健衛生指導の実施など、農業では熱帯野菜・ネリカ米の農業指導などの活動を行っている。2012年11月にはブルキナファソにおける栄誉「ブルキナベ功労勲章・シュヴァリエ」を受章した。

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「日本とミクロネシア連邦の関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はミクロネシア連邦に対し2017年までに累計300億円以上の経済援助を実施しており、アメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ重要な援助国である。支援内容はミクロネシア連邦が海外に石油を頼っていることからエネルギー面や、広い海域に島々が点在している島嶼国であることを背景に運輸面、もしくは漁業が主要産業であることから水産面が多い。クリーンエネルギーへの転換を支援する「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画（5.3億円）」や電力の安定供給のための「コスラエ州電力セクター改善計画（11.93億円）」、離れた各州を結ぶ「国内海上輸送能力向上計画（11.1億円）」、ポンペイ州の漁業能力を向上させる「ポンペイ州タカティック漁港整備計画（12.05億円）」などが近年の例である。また2008年に実施された「ポンペイ国際空港改善計画（29.13億円）」はミクロネシア連邦への支援で最大規模のものであり、日本のODAとして有名なものである。 2019年の日本の対ミクロネシア連邦貿易は、輸入14.9億円に対し輸出17.9億円と、輸出入がほぼ釣り合っている状態にある。輸入品は主にマグロやカツオなどの魚介類で、一方で輸出品は工業製品など。ミクロネシア連邦にとって日本はアメリカ合衆国やグアム、北マリアナ諸島、シンガポールなどと並ぶ重要な貿易相手国である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:44 UTC 版)

「日本とエクアドルの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はエクアドルに対し、2016年までに無償資金協力や円借款、技術協力合わせて1000億円以上の経済援助を実施。エクアドルは環太平洋に位置する地震・津波の多発国であることから防災面や医療・保健・衛生面、エネルギー面での援助が多い。近年の援助プロジェクトとしては、技術協力「地震と津波に強い街づくりプロジェクト」やや無償資金協力「チンボラソ県医療施設・機材整備計画（10.19億円）」などが挙げられる。また、エクアドルは有名な世界自然遺産であるガラパゴス諸島を有していることなどを背景として、日本はエクアドルの生物多様性保護や自然保護への支援も実施。2004年には技術協力「ガラパゴス諸島海洋環境保全計画プロジェクト」が実施された。 エクアドルの2018年対日貿易は、輸出1082億円に対し輸入474億円と、対日黒字を達成している。その理由には、エクアドルが産油国であり日本に対し原油を供給している事が挙げられる、また、特産品であるバナナやウッドチップ、魚介類なども日本に輸出。一方で日本からの輸入品は輸送機器や鉄鋼などの工業製品である。 2019年、日本とエクアドルの間で租税条約「日・エクアドル租税条約」が結ばれ、二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止が取り決められた。このように両国のビジネスにおける障壁は下がりつつあり、日本企業の進出が続いている。三菱商事はキトに支店を設けており、2019年エクアドル産原油供給契約に入札した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 06:33 UTC 版)

「日本とニジェールの関係」の記事における「経済交流」の解説

地理的に離れていることやニジェール経済の未発達などから、両国の経済上の交流は少ない。ただし、日本はアメリカ、フランス、イタリアなどの主要援助国からは外れているものの、2018年までにニジェールに対して830億円以上の経済支援を実施している。 貿易面では、2020年の対日輸出6894万円に対し対日輸入6.53億円と、ニジェール側の大幅な赤字となっている。対日輸出の主要品目は雑製品、採油用種子、食料品であり、一方対日輸入では機械及び輸送用機器等、化学製品、ゴム製品などが主要製品となっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:22 UTC 版)

「日本とガボンの関係」の記事における「経済交流」の解説

ガボンはサブ・サハラ有数の産油国であり、OPECの加盟国でもある。また、国土のうち多くが森林である事から木材が多く取れ、マンガン鉱も産出する資源大国である。その事から日本にとっては重要な資源供給国であり、ガボンの対日貿易は輸出61.2億円、輸入34.4億円とガボン側の黒字である。一方で日本はガボンに建設用・鉱山用機械や自動車を輸出して、ガボンの資源採掘を支えている。 日本はガボンに2018年までに累計120億円以上の開発援助を実施しており、旧宗主国フランスやアメリカ合衆国に次いでガボンの主要援助国となっている。主な援助内容としては水産関係が多く、リーブルヴィルやランバレネには日本が建設を支援した零細漁業センターが存在する。また、ガボンは「地球の片肺」とも呼ばれるコンゴ盆地に位置し、木材を大量に供給する森林大国である事から森林保全に力を入れており、日本をもそれを後押し。クリーンエネルギー面でも技術支援を行っている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 00:40 UTC 版)

「日本とホンジュラスの関係」の記事における「経済交流」の解説

ホンジュラスの2019年対日貿易は輸出が64.63億円に対し、輸入が93.36億円とホンジュラスの赤字になっている。主要品目は輸出品がコーヒー、衣類、メロン、エビなどであり、特にコーヒーは2017年には4643トンを日本に輸出している。日本にとってホンジュラスは第十位のコーヒー輸入先であり、重要なコーヒー供給国である。ただし、輸入量は2000年の時点で16681トン、2015年の時点で6020トンと年々減少しており、コーヒー輸入におけるホンジュラスの重要度は下がりつつある。一方、ホンジュラスは日本から主に自動車を輸入している。 日本は2018年までに累計1700億円以上の経済支援を行ってきた。日本はカナダ、アメリカ合衆国、スペイン、スイスに次ぐ主要なホンジュラス援助国である。支援内容としては、ホンジュラスは首都テグシガルパ周辺や第二の都市サン・ペドロ・スーラ周辺と、それ以外の地方に大きな教育・経済・インフラ格差が存在するため、地方整備が重点的に行われている。そのほか、ホンジュラスは国土の8割が山岳でありハリケーンなど自然災害に脆弱という特徴がある事から、同じく山地が7割を占める日本が培った防災技術が提供されている。また、ホンジュラス経済はコーヒーやバナナなど一次産品への依存度が高い。これを解消する為の観光業、海外製造業の誘致などにも日本は積極的に協力している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/17 00:02 UTC 版)

「日本とマカオの関係」の記事における「経済交流」の解説

2012年のマカオの輸出相手上位三ヵ国は香港（20.19％）・中国本土（16.78％）・アメリカ合衆国（6.81％）などとなっており、1.99％のみにとどまる日本は主要な輸出相手から外れている。一方で輸入に関しては中国本土（32.71％）・香港（11.58％）に次いで日本（5.98％）が三番目の輸入相手国となっており、中国本土や香港は同じ中華人民共和国を構成する同一の国であることから、国外からの輸入は日本が事実上最大の国となっている。 2013年4月、国際的な脱税及び租税回避行為の防止を目的とした租税情報交換協定「日・マカオ租税情報交換協定」に日本とマカオは数度の交渉の末に基本合意した。これは租税情報の交換などについてを取り決めたものであり、2014年3月には両国ともに日・マカオ租税情報交換協定に署名を実施し、翌月には発効した。 マカオは、2005年7月に日本とゆかりのある聖ポール天主堂跡など22の歴史的建造物と8つの広場を含む地域が「マカオ歴史地区」としてユネスコの世界文化遺産に登録された。これにカジノ施設の集客力も加わり、日本人のマカオ渡航者は上記のとおりに急増し、2008年以降は約40万人程度で推移している。 マカオには日系企業が多く進出しており、2011年にはそれら日系企業と日本と取引の多い地元企業で構成される「澳門日本商会」が発足した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/23 02:42 UTC 版)

「日本とレバノンの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本は2017年までに200億円以上の経済援助を実施。主要援助国からは外れているものの、主にシリア難民のための井戸掘削や医療設備拡充といった支援が行われている。 また、2020年8月に発生したベイルート港爆発事故は、207人が死亡、6500人以上が負傷し、30万人が家を失う惨事となり、地面が大きく削れ爆心地は地形も変わるなど、稀に見る大規模な爆発事故となった。これを受け日本政府は、総理大臣である安倍晋三及び外務大臣である茂木敏充からレバノン政府へお見舞いのメッセージが送られるとともに、レバノン政府からの要請と人道的観点を鑑みて緊急支援を実施。およそ一カ月後には、食糧・保健・衛生・建築などの支援のため、500万ドルの無償資金協力がなされた。 貿易関係は、レバノンの2020年対日貿易は輸出24億6337万円に対し、輸入108億5241万円とレバノンの輸出超過・赤字となっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/10 14:00 UTC 版)

「日本とコモロの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はコモロに対し、技術協力や無償資金協力合わせて100億円以上の経済支援を実施。島嶼国であるコモロは漁業・水産が主要産業の一つであることから、2011年3月から2014年10月にかけては技術協力「国立水産学校能力強化プロジェクト」が実施され、水産面での人材育成が図られた。無償資金協力としては、数度に亘って食糧援助を実施。 コモロの2020年対日貿易は、輸出0.18億円に対し輸入2.01億円とコモロの赤字となっており、またコモロの経済規模に相応して貿易規模も小さい。主要輸出品は精油、主要輸入品は機械類となっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/13 05:21 UTC 版)

「日本と赤道ギニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本は赤道ギニアに対し、2019年までに累計15億円以上の経済支援を実施。日本はフランス、スペイン、アメリカ合衆国、カナダなどに次ぐ主要援助国となっている。援助内容としては、赤道ギニア国内の制度構築及び貧困削減に資する、ガバナンス、民間セクター開発、水産、農業開発の分野を重視している。 赤道ギニアの2019年対日貿易は、輸出36億4702万円に対し輸入3980万円と、日本に対して大幅な黒字を記録している。その理由としては、日本に天然ガスを供給している事が挙げられ、2008年・2009年・2011年・2012年には日本の液化天然ガス輸入相手国上位10カ国に入るなど、重要な資源供給国となっている。またアルミニウムなどの鉱物資源も輸出している。一方で日本は医薬品や機械類などを赤道ギニアに輸出。 また、アフリカ有数の天然ガス産出国である事から日本企業が複数、ガス田の開発に参入している。丸紅と三井物産は、2005年から天然ガスプロジェクトに参入。2007年からは両企業による液化天然ガスの出荷を開始した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 23:54 UTC 版)

「日本と香港の関係」の記事における「経済交流」の解説

2019年の日本・香港貿易は対日輸入2526億香港ドル（322億米ドル）、対日輸出1210億香港ドル（154億米ドル）となっており、日本側の黒字となっている。香港にとって、日本は輸出入ともに中国本土やアメリカ合衆国と並ぶ主要な貿易相手国である。主要な輸入品は通信・音響機器や電気・電子機器などであり、輸入品もほぼ同様である。 有力な世界都市として日本企業の進出も多く、香港に進出する香港域外企業は2017年まで長らく日本が国別最多であった。2018年からは中国本土に追い抜かれ、アメリカ合衆国とほぼ同数で第二位となっている。2019年時点で、1413社の日系企業が香港に進出している。 香港はアジアのビジネス拠点とされていることから東京や大阪、名古屋とも人的交流があり、香港国際空港は成田空港や羽田空港、関西国際空港や中部国際空港、新千歳空港などと常時結ばれている。また大阪市は、香港とビジネス・パートナー都市なりビジネス・経済面での交流の活発化を目指している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:17 UTC 版)

「日本とバヌアツの関係」の記事における「経済交流」の解説

無償資金協力や技術協力を合わせて、2017年までの累計で日本はバヌアツに対し300億円の援助を実施。オーストラリアやニュージーランドに次ぐ経済援助国である。主要な援助としては、バヌアツ最大の港湾の整備事業である「ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（49.45億円）」や「ポートビラ港埠頭改善計画（17.07億円）」、バヌアツ唯一の高度専門医療が受けられるビラ中央病院の「ビラ中央病院改善計画（13.99億円）」、サイクロン・パムの被害を受けたテオウマ橋を復旧する「テオウマ橋災害復興計画（17.15億円）」、エファテ島の地震復興プロジェクトの一環である「エファテ島環状道路橋梁震災復旧計画（1.88億円）」などが挙げられる。また、2015年3月に発生したサイクロン・パムでバヌアツは甚大な被害に見舞われた。それを受け日本は安倍晋三及び岸田文雄がお見舞いのメッセージを発出するとともに、2000万円相当の緊急援助を実施した。 貿易関係としては、2019年への対バヌアツ貿易は輸出額12.7億円、輸入額は60.8億円となっており、日本の赤字である。その理由としては、日本の食文化に欠かせないマグロやカツオを供給しているからである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:18 UTC 版)

「日本と中央アフリカの関係」の記事における「経済交流」の解説

両国は地理的に遠く、歴史的にも接点は少ない。また経済的に最貧国で一人当たりの所得も低く、市場として未開拓である。そのため中央アフリカに進出している企業はほぼ無く、経済交流は主に貿易と経済支援に限られる。 日本は中央アフリカに対し、2019年までに累計400億円以上の経済援助を実施。近年の代表的な例としては、都市部においてさえも初等教育就学率が60パーセント程度に過ぎない中央アフリカの現状を鑑みて2009年に実施された、無償資金協力「小学校建設計画（11.87億円）」などが挙げられる。1998年から1999年にかけては、中央アフリカとカメルーンを繋ぐ「3号国道舗装計画」を二度にわたり実施し、累計24.2億円の無償資金協力で中央アフリカの物流を活性化した。 貿易面では、2019年の中央アフリカの対日貿易は輸出額1.39億円、輸入額1.57億円とわずかに中央アフリカの赤字である。主要な輸出品は木材、主要な輸入品は機械類などである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 07:18 UTC 版)

「日本とクウェートの関係」の記事における「経済交流」の解説

2020年のクウェートの対日貿易は、輸出額4871億円に対し輸入額1504億円となっており、日本の大幅な赤字である。その理由は上記した通り日本がクウェートから石油を輸入しているからであり、サウジアラビア・アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第四位の輸入先となっている。2019年の輸入量は1469万キロリットルに及んだ。一方、日本側は自動車や鉄鋼をクウェートに輸出。 日本からクウェートへの開発援助は、総額12億円に上っている。その主な内容は研修生の受け入れや専門家の派遣、機材の供与などである。1998年度以降は、クウェートはオイルマネーによる経済成長で先進国並みの所得を達成し、ODAの対象国からは除外された。ただし支援という名目ではないものの、それ以降も水道や送電などに関して日本企業にインフラ開発プロジェクトの受注が相次いでおり、それに伴った日本企業の進出も多い。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:47 UTC 版)

「日本とキリバスの関係」の記事における「経済交流」の解説

無償資金協力、技術協力合わせて日本はキリバスに2017年までに250億円以上を支援、主要な援助国となっている。 協力内容としては港の拡張工事など水産に関する分野や、津波や台風といった災害に脆弱である事から防災分野の支援が多い。海面上昇で地球上で最も早く沈む国と言われている事から、気候変動対策のための支援も急務となっており、これについてはODAだけでなくフェリス女学院の生徒がキリバス共和国に赴いてマングローブの植林活動を実施するなど、支援主体は官民を問わない。また、ビケニベウ発電所など首都タラワの電力供給施設の整備、キリバス唯一の総合病院であるトゥンガル病院の建て替え工事などはキリバスにおける有名な日本のODAである。トゥンガル病院は、友好を記念してキリバスの切手にも描かれている。 2019年度の対キリバス貿易は輸出6.7億円に対し輸入7.8億円と、日本が僅かな赤字である。輸出品は主に食料などで、一方輸入品はキリバスの特産品であるコプラや海藻などである。キリバスにとって、日本は最大の貿易相手国である。 キリバスは第二次世界大戦時、激戦地であった。その事から現在でも日本軍兵士の遺骨などが発見されており、日本の厚生労働省はその発見のための協力や身元特定のための技術提供などを実施。両国が協力して身元特定と遺骨の返還業務を行っている。2020年には、初めて遺品や埋葬記録のない遺骨がDNA鑑定によって身元特定された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:54 UTC 版)

「日本とスロベニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

ユーゴスラビア社会主義連邦共和国からの独立当初、日本はスロベニアに開発援助を実施。853万円分の機材供与を行ったほか、調査隊の派遣、研修生の受け入れ、専門家の派遣、開発調査などを行った。しかしスロベニアは元々ユーゴスラビアの中では工業化が進んだ地域であり、十日間戦争を除いて国土が戦場にならず順調かつ迅速に独立を達成、ユーゴスラビア紛争とも距離を置く事ができた。そのため独立以前のインフラがそのまま残され、人的な損失もなく高い経済成長を達成した。21世紀に入ると、人間開発指数はポルトガルやギリシャなど南欧諸国に追い付き、2010年には経済協力開発機構への加盟も果たすなど、先進国に分類され始めている。よって日本はスロベニアが欧州連合に加盟した2004年末で開発援助を打ち切っている。 2010年代以降は対等な経済関係を築いており、2014年3月は二国間の経済・ビジネス関係強化のため日本スロヴェニアビジネス協会が日本で発足した。一方のスロベニアでは政府が「ビジネス国際化計画」及びその付属文書として「国際化への課題」を採択。今後、スロベニア政府が経済外交で力を入れていく国を発表し、その「優先市場」の一国として日本を指定した。2019年10月にはリュブリャナで、2020年2月には東京で日・スロベニアビジネスセミナーも開催されている。 企業による交流としては、2016年10月に安川電機が産業用ロボットの欧州製造拠点をスロベニアのコチェーヴィエ市に設置する事を発表し、関西ペイントは塗装事業で世界的な大手であるスロベニアのヘリオス社の株式を買収して同国を起点に欧州市場に本格参入、また住友ゴム工業はスロベニアに医療用精密ゴム部品の工場を新設するなど、日本企業による投資は2010年代以降急増している。 貿易関係は、2017年を例にとれば対スロベニア輸出は141億8千万円、対スロベニア輸入は189億5千万円と日本の赤字貿易となっている。両者ともに輸出しているのは輸送機器や電気機器が多い。

経済交流

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「日本とブルンジの関係」の記事における「経済交流」の解説

2017年までに累計で300億円以上の経済援助を実施。主要援助国からは外れているものの、「ブジュンブラ市内医療設備整備計画（2.3億円）」、「ブジュンブラ港改修計画（28億円）」、「ブジュンブラ市内交通網整備計画（27億円）」など、ブジュンブラを中心に日本によるインフラ整備が進められている。 2018年のブルンジの対日貿易は、輸出13億9300万円に対し輸入6億3700万円と、日本に対して黒字貿易を達成している。主要な輸出品目はコーヒー豆や茶であり、輸入品は二輪車や米などである。 2020年の8月には、ブルンジの第二副大統領であるジョセフ・ブトレ（英語版）が訪日し、安倍晋三に表敬して日ブルンジ間のビジネス交流の促進についてを話し合うなど、政府間で経済交流の深化が模索されている。

経済交流

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「日本とジンバブエの関係」の記事における「経済交流」の解説

2017年までに累計1000億円以上の経済支援を実施しており、アメリカ合衆国や旧宗主国のイギリスに次ぐジンバブエの主要援助国の一つである。近年の主要な援助としては、安定した農業のための「ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画（17.91億円）」やジンバブエの北部と南部を結ぶ「南北回廊北部区間道路改修計画（22.88億円）」などが挙げられる。2016年には日ジンバブエ首脳会談に関連して、安倍晋三とロバート・ムガベの立ち合いのもとさらなる無償資金協力に関する書簡が交換された。 2018年日本の対ジンバブエ貿易は、輸出32.4億円に対し輸入16.4億円と日本側の黒字となっている。輸出品は主に自動車や化学製品などで、輸入品は主に鉄鋼や鉱物などの資源である。 直接投資としては、豊田通商がジンバブエで事業を展開し、関西ペイントはジンバブエ大手塗装会社アストラ・インダストリーズを買収して南部アフリカのビジネス拠点としている。ジンバブエ第二の都市ブラワヨで開催されたジンバブエ国際貿易見本市2019では日本ブースが設けられ、富士フイルムなどが参加した。 旧通貨であるジンバブエ・ドルは2000年代ハイパーインフレーションによって殆どその価値を失っており、ジンバブエはより信用のある9種の外貨を法定通貨として定め、その中には日本円も含まれていた。なお、実際に流通したのは米ドルと南アフリカ・ランドであり、日本円の流通はごく稀であった。

経済交流

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「日本とルワンダの関係」の記事における「経済交流」の解説

2020年のルワンダの対日貿易は、輸出額3.1億円、輸入額9.7億円となっている。これは国家間の貿易額としてはやや小さい数字である一方、アフリカの内陸国の中では大きな数字である。主要な輸出品目はコーヒー、非鉄金属など。主要な輸入品目は医薬品や自動車などである。 日本はルワンダにとってアメリカ合衆国やイギリスと並ぶ主要な経済援助国でもある。2018年までの援助実績は、有償資金協力192億円、無償資金協力481.48億円、技術協力170.79億円である。近年の主要な援助は以下の通り。 「地方給水施設運営維持管理強化プロジェクト(2015年‐2019年)」‐技術協力。地方給水施設の改修・運営・維持。管理のための効果的で持続可能な実施体制・枠組みや国家ガイドライン・マニュアルの整備などを支援。 「キガリ市無収水対策強化プロジェクト(2016年‐2020年)」‐技術協力。水衛生公社の無収水削減に係る計画策定能力の向上、職員の基本的知識、技術、技能の習得を支援。 「キガリ市上水道改善整備マスタープランプロジェクト(2019年‐2021年)」‐技術協力。キガリおよび周辺7地域を対象に、既存上水施設の分析や水需要予測などを行い、上水道のマスタープランの策定を支援。 「教員間の校内相互研鑽強化プロジェクト(2013年‐2015年)」‐技術協力。研修を受講した教員への学校でのフォローアップ活動の導入、現職教員研修の実施・運営管理能力の強化を行い、教員間の研鑽活動活性化と教員の能力強化を図った。 「障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト(2011年‐2014年)」‐技術協力。元戦闘員と障害を持つ一般市民を対象とする技能訓練と就労支援を実施。 「ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト(2017年‐2020年)」‐技術協力。関連省庁や商工会議所などのICTセクター関係者、新たに参入するICT企業、投資家、教育機関等の国内外の多様な関係者が効果的・効率的につながりあい、新規ビジネスを立ち上げるための環境基盤となる「ICTイノベーションエコシステム」の強化支援を実施。 「効率的な電力システム開発のための電力公社能力向上プロジェクト(2011年‐2014年)」‐技術協力。キガリを中心とした都市部では配電網が劣化し停電が頻発していた。そのため訓練センターの機能強化、配電網データベースの構築などを支援。 「灌漑水管理能力向上プロジェクト(2019年‐2024年)」‐技術協力。対象地域となる南部州および東部州において灌漑施設管理移管の実施手順や、水利組合の支援体制の構築・制度化を図り、灌漑地区の管理能力向上を支援。 「小規模農家市場志向型農業プロジェクト(2014年‐2019年)」‐技術協力。市場志向型農業普及パッケージの普及活動を支援。 「東部県農業生産向上プロジェクト(2010年‐2013年)」‐技術協力。東部州を対象地域として、水稲生産者組合（低湿地）と園芸作物生産者組合（丘陵地）に所属する農家の栽培技術向上、農民組織運営や水管理能力の向上、農業技術普及者の能力向上を支援。 「ルスモ-カヨンザ区間道路改良事業(2016年、68.89億円)」‐円借款事業。タンザニアとの国境に位置する都市ルスモは物流・輸送の面で重要であるが、こことカヨンザを結ぶ区画の幹線道路は老朽化が著しい。そのためルスモ-カヨンザ区間の道路の改修・拡幅を支援し、周辺国と一体となった経済発展に寄与する。 「ンゴマ-ラミロ区間道路改良事業(2018年、76.70億円)」‐円借款事業。東部州のンゴマからラミロ区間において未舗装道路を舗装・拡幅することにより、対象地域の効率的輸送ルートの確保および輸送能力の増強を図り、ルワンダ国内と周辺国との物流の活性化に寄与。 「キガリ市ンゾベ-ノトラ間送水幹線強化計画(2019年、31.91億円)」‐無償資金協力。キガリを支えるンゾベ浄水場とノトラ配水池間の送水管、ポンプ設備およびノトラ配水池の施設整備。 「ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画(2011年、18.6億円)」‐無償資金協力。タンザニアへの入口になる老朽化したルスモ国際橋の架け替えと、両国の国境手続円滑化のための施設建設を支援。 「ルワンダ国営テレビ番組ソフト整備計画(2010年、0.46億円)」‐無償資金協力。国民の学術や情操教育振興に資することを目的とし、日本の良質かつ優良なドキュメンタリーや教育番組ソフトの整備を支援。 「ルワマガナ郡灌漑施設改修計画(2010年、0.46億円)」‐無償資金協力。既存の低湿地灌漑施設が老朽化しており、その改修を実施。 「ンゴマ郡灌漑開発計画(2014年、15.49億円)」‐無償資金協力。ンゴマ郡において丘陵地灌漑に必要な灌漑用貯水池および灌漑施設の建設と資機材の調達を支援。 また技術分野でも協力があり、ルワンダ初の人工衛星「RWASAT‐1」は東京大学、ルワンダＩＣＴ・イノベーション省、ルワンダ公共事業規制庁（RURA）が共同事業で製作したもので、この打ち上げを担ったのは宇宙航空研究開発機構であった。2019年11月20日、「きぼう」よりRWASAT-1の放出に成功。 21世紀に入りルワンダは「アフリカのシンガポール」になることを目指してICT分野の成長に力を入れ、現在ではアフリカ有数のICT立国となっている。そのことから将来性が高く、日本企業の進出や投資も増加している。

経済交流

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「日本とスロバキアの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はスロバキアのスムーズな民主化や自由化、市場経済への移行支援の観点から、技術協力を中心とする経済協力を実施してきた。1992年には110.94億円もの円借款により総延長660キロ、合計4ルートの「高速道路建設事業」が実施され、内陸国スロバキアの陸運の円滑化に寄与した。しかしスロバキアは2000年に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、2004年にはヨーロッパ連合（EU）にも加盟、2009年にはユーロの導入も果たす。それに伴って一人当たりの所得や経済水準は向上を続けており、先進国に分類されつつある。その事から、日本は2007年末でスロバキアへの経済支援を打ち切った。 2019年の対スロバキア貿易は、輸出243億円に対し輸入350億円と日本側の赤字となっている。主要な輸出品目は電池、自動車、自動車の部分品、ポンプ及び遠心分離器などで、主要な輸入品は自動車、重電機器、ポンプ及び遠心分離器、絶縁電線及び絶縁ケーブルと輸出入ともに工業製品や機械類が多い。 スロバキアはヨーロッパの中では比較的賃金が低く、ドイツやイタリアといった大市場に近接している。その事から製造拠点として注目されており、日系企業が多数進出している。河西工業はスロバキアの都市レビツェ（英語版）に自動車部品関連の新会社を2017年設立。日精樹脂工業は2018年、電気自動車の生産拡大によるプラスチックの需要増加を受けてスロバキアにヨーロッパ市場向けの販売子会社を設立した。一方で、パナソニックは[スロバキアにヨーロッパ市場向けの生産拠点を置いていたが、録画再生機の需要減少を受けて工場を2014年閉鎖した。

経済交流

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「日本とラトビアの関係」の記事における「経済交流」の解説

2018年の対ラトビア貿易は、輸出73.2億円、輸入88.6億円であり、両者はほぼ釣り合っている状態にある。日本の輸出品はおもにゴム製品や自動車などであり、一方輸入品は木材や泥炭、家具などである。西友直輸入のパスタブランドドベリはラトビア産である。 ソ連からの独立当初ラトビアは欧州の貧国であり、1996年10月に日・ラトビア経済協力政策協議が行われて以来、技術協力と文化無償資金協力を中心に開発援助が実施されてきた。特に文化無償の分野では、歴史博物館への視聴覚機材供与、ラトビア国立フィルム・写真・音声資料保存館に対する資料保存機材の供与、あるいは学校に対する日本語学習用機材の供与等、主として同国の文化・教育・芸術活動の一層の活性化に貢献しており、被供与団体のみならずラトビア政府関係者からも高く評価され、日本とラトビアとの友好親善関係の増進に寄与してきた。その後、ラトビアは順調に経済成長を果たし2004年に欧州連合と北大西洋条約機構に加盟、2016年には経済協力開発機構に加盟し、先進国の一つと見なされ始めている。その事から2006年以降日本は文化無償資金協力を停止し、2007年正式にODAを終了した。

経済交流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:43 UTC 版)

「日本とパプアニューギニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

二度の交渉の末、2013年には両国間で初の投資協定である「投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定」（略称：日・パプアニューギニア投資協定）が成立。2015年には、その投資協定に関連して日・パプアニューギニア・ビジネスフォーラムおよび投資協定合同委員会第1回会合が首脳会議に合わせて開催されたほか、「技術協力に関するパプアニューギニア政府との間の協定」に署名が行われ、経済的な障壁は取り払われつつある。 日本は2017年までに1500億円以上の経済援助をパプアニューギニアに実施し、オーストラリアに次ぐ主要援助国となっている。支援内容としては主にインフラ、水産面が多くを占め、特に物流の拠点であるナザブ空港の、円借款による大幅な改修工事は同国経済に大きく寄与している。また、2019年12月にはブーゲンビル州の独立を巡る住民投票が実施されたが、日本はブーゲンビル島の地域安定化の為、投票実施を無償資金協力によって支援している。 貿易面では、2019年の日本のパプアニューギニアへの輸出額176.2億円、パプアニューギニアからの輸入額2622.5億円となっており、日本が大幅な赤字となっている。その理由は、かねてよりパプアニューギニアでは天然ガス田の開発が千代田化工建設やJX石油開発といった日本企業により続けられており、2010年代から本格的に液化天然ガスの生産と日本への輸出が開始されたことによる。現状、パプアニューギニアは日本にとって重要なLNG供給国である。

経済交流

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「日本とエリトリアの関係」の記事における「経済交流」の解説

従来より鎖国体制にあったエリトリアは「アフリカのシンガポール」となるべく、2010年代以降観光業を中心に門戸開放する姿勢を見せている。そのため、日本からの経済支援も活発化し始めており、2016年までの累計援助額は150億円を突破、エリトリアにとって日本はフィンランドやノルウェー、旧宗主国イタリアやイギリスと並ぶ主要援助国となっている。援助内容については多くが食糧援助であり、次いで医療や衛生面に関する援助が多い。 貿易に関しては、日本の2018年対エリトリア貿易の輸出額は1.08億円、輸入額は286万円と、国家間のやり取りとしては少額に留まる。日本の輸出品は主に機械類やゴム製品で、輸入品は衣類や魚介類などである。

経済交流

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「日本とモーリタニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

貿易関係は、2019年のモーリタニアの対日輸出は252億円を超えている。一方、対日輸入は25億円に留まり、モーリタニアは大幅な黒字を記録している。この理由は、モーリタニアは日本の食文化に欠かせないタコ等の水産物を日本に供給しているからであり、日本が輸入するタコのうち約4割がモーリタニア産と、中国・モロッコと並ぶ一大供給国となっている。一方日本はモーリタニアにタイヤや自動車、漁船用モーター等を輸出して水産物の輸送を支えている。 なお、モーリタニアにおけるタコ漁の普及については中村正明という人物が大きく貢献している。彼は1978年、26歳の時に国際協力事業団（現JICA）からモーリタニアにただ一人派遣され7年間漁業指導を行ったが、元々産業としての漁業は発展していない国であったため人材・物資・技術に乏しく指導は困難であった。しかしある時、モーリタニア沖に良好なタコの漁場がある事が分かりタコ漁を軸に進めていく事になった。タコはモーリタニアでは消費されないため、漁獲量がそのまま輸出へと直結し大きな利益を齎した。すると公務員の数倍以上の収入を目当てに漁師になる人が増え、漁で使うタコツボの生産工場も作られるようになったのである。 2018年までの日本の累計援助実績は700億円を超えており、旧宗主国であるフランスと並ぶ主要なモーリタニア援助国である。前記した理由から、日本のモーリタニア支援は水産系のものが多い。漁港の拡張、水産物衛生検査所の建設などである。また、小中学校の建設や飲料水供給施設の整備、平和構築・治安維持及び司法強化といったソフト面での支援、食糧援助なども複数回実施されている。

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「日本とエストニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

ソ連からの再独立以後、日本はエストニアに対し市場経済化・民主化促進のための経済援助を実施。2008年までの累計は無償資金協力2.28億円、技術協力1.29億円に上る。しかし、エストニアは順調に経済成長を続け一人当たりの名目GDPは1万ドル後半から2万ドル台で推移しており、2010年12月9日にはバルト三国で最も早く経済協力開発機構（OECD）に加盟した。これら経済状況から、先進国と見なされる場合も多くなっており、日本は2009年でエストニアへの経済援助を終了した。 貿易面では、エストニアの対日輸出は7980万ユーロとなっており、主要品目は木材・ログハウス、機械類、金属、光学・精密機器等となっている、一方、対日輸入は4650万ユーロで、機械類、自動車・同部品、革製品等が主要な輸入品目である。 エストニアは、オンラインでの法人登記や納税といった利便性の高い行政サービスの一部を国外に向けて開く「電子居住権（Eレジデンシー）」という制度を開始し、国外からの投資や企業進出を誘致している。そのため、丸紅といった日本企業もエストニアに進出。富士通もエストニアにサービス拠点を設けるなど、スタートアップ拠点として注目されている。

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「日本とアゼルバイジャンの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本は2017年までにアゼルバイジャンに対し、1100億円以上の経済援助を実施。2013年から2017年にかけては五年連続で最大のアゼルバイジャン援助国となるなど、同国の経済開発に注力している。援助内容としては、アゼルバイジャン南部が乾燥帯に位置することから灌漑や土地改良のための機材供与など水資源にまつわるものや、産油国という背景からエネルギー開発面が多い。また、アゼルバイジャンの電力を支えるセヴェルナヤ・ガス火力複合発電所は日本の二度にわたる円借款により建設された。 2020年の日本の対アゼルバイジャン貿易は、輸出58.9億円に対し輸入46.8億円となっている。主要な輸出品目は機械や輸送機器、鉄鋼等であり、主要輸入品目は原油や非鉄金属、ワインなどである。 アゼルバイジャンには伊藤忠商事、国際石油開発帝石（INPEX）などが進出しており、ACG油田に12.96％（国際石油開発帝石9.31％、伊藤忠3.65％）、BTCパイプラインに5.9％（伊藤忠商事3.4％、国際石油開発帝石2.5％）の権益を保有している。そのほか、JTI、トヨタ・コーカサス等などが進出。

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「日本とコンゴ共和国の関係」の記事における「経済交流」の解説

経済的には旧宗主国であるフランスとの結びつきが強く、2017年にコンゴ共和国が受け取った経済支援の半分以上がフランスからによるものだった。しかし日本も2018年までに無償資金協力が技術協力合わせて70億円以上を援助するなど、一定の援助国となっている。援助内容としては、コンゴ共和国はアフリカの中では比較的所得も高い国である一方、隣国のコンゴ民主共和国や中央アフリカからの難民が増加を続けているため、その為の食糧援助を実施。ほかにも、食糧生産の為のトラクターなど農業機械の提供や医療機器の提供なども実施。コンゴ共和国内戦（英語版）終結から間もない時期には、人間の安全保障と平和定着、紛争防止の為の支援も行われていた。 貿易面では、2019年の対日輸出は4.48億円に対し対日輸入は5.02億円と、輸出と輸入はほぼ釣り合っている状態にあった。主要な対日輸出品は非鉄金属や木材などであり、特に木材は「地球の片肺」とも呼ばれるコンゴ盆地に位置するコンゴ共和国にとっての主要な生産物である。日本は木材の安定供給と、そのコンゴ盆地における持続可能な森林経営のため、カメルーンやコンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国。そして、コンゴ共和国の四ヵ国に対して多額の支援を実施している。一方、対日輸入品は鉄鋼や魚介類などである。

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「日本とドミニカ共和国の関係」の記事における「経済交流」の解説

2020年のドミニカ共和国の対日輸出額は127.53億円、対日輸入額は170.67億円であり、日本が一定の黒字を記録している。ドミニカ共和国はカリブ地域の中でも工業化が進んでいる国の一つであるため、日本への輸出品は科学光学機器や電気機器などで、次いでカカオなどの一時生産物となっている。一方、日本からの主な輸入品は自動車などである。 開発援助は2018年までの累計で900億円以上と、アメリカ合衆国や歴代の旧宗主国であるフランスやスペインと並ぶ主要な援助国である。援助内容は水資源、エネルギー、医療や衛生や保健、水産、防災など多岐にわたる。また、2007年にはドミニカ共和国は熱帯性暴風雨「ノエル」により死者は56人、被災者は5万8000人、全・半壊家屋1万4582棟の被害を出した。それを受け日本は1300万円相当の緊急援助を実施している。

経済交流

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「日本とアルバニアの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本は2017年までの累計で250億円以上の開発援助をアルバニアに実施しており、アメリカ合衆国やイタリア、ドイツなどと並ぶ主要援助国となっている。主な支援内容はインフラ整備などであるが、コソボ紛争以降は隣国コソボからの難民がアルバニアに数多く流入しているため、その食糧援助や医療設備拡充などが2000年代は主流になっていた。貿易面では、2019年を例に挙げれば日本の対アルバニア輸出は2.06億円と少額に留まるが、輸入額は20.5億円に上り、日本の赤字となっている。その理由はアルバニアがクロムやニッケルといった鉱物資源の産出国であり、それを日本に供給しているからで、一方日本はアルバニアに自動車などを輸出している。また、アルバニアは欧州の中では低賃金かつ未開拓市場という事もあって、欧州における新たな製造拠点として注目を浴び始めている。2020年、住友電工は自動車用ワイヤハーネスの新工場の一つをアルバニアに設置した。

経済交流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/27 13:53 UTC 版)

「日本とリビアの関係」の記事における「経済交流」の解説

アフリカ有数の豊かさを誇っていたが、2005年12月のDACリスト改訂に伴い、ODA対象国リストに追加され、2014年リビア内戦の勃発までは技術協力を実施。それ以降は経済援助を停止した状態にあったが、2018年度からABEイニシアティブによる留学生受け入れを決定。また2011年の内戦以降、国際機関を経由した支援は、2014～15年度を除いて継続的に実施。2018年度は、国連開発計画（241万米ドル）及び国際連合世界食糧計画（80万米ドル）を通じた経済復興及び食料支援を実施。 2018年のリビアの対日貿易は、輸出15.09億円に対し輸入35.37億円となっており、日本の黒字である。内戦による経済制裁の影響もあり、両国の経済規模に比べて貿易規模は小さい。 内戦前、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とリビア国営石油会社NOCは、石油･天然ガス分野での技術協力を実施していたが、現在では凍結状態。新日本石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発といった日本企業五社がリビアに製油所建設の交渉を進めていたが、これも内戦により停止された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 20:53 UTC 版)

「日本とマーシャル諸島の関係」の記事における「経済交流」の解説

日本の2019年対マーシャル諸島貿易は輸入が9.48億円に留まるのに対し、輸出が1457.57億円と日本の大幅な黒字である。輸入品の殆どはマグロやカツオといった大型魚介類であり、日本の食生活には欠かせないものとなっている。輸出品は自動車や機械類、食料品などで、またマーシャル諸島は気候変動対策としてクリーンエネルギーを推し進めていることからソーラーパネルの供給も僅かながら行われている。 マーシャル諸島への開発援助の独立以来30年以上続けられており、2017年までの累計額は200億円に上り、日本はマーシャル諸島にとってアメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ主要援助国である。近年の援助内容としては、船舶の供与、マジュロ病院屋根上への太陽光パネル設置、水産市場建設及び集魚船の供与、重機（ダンプトラック、コンパクター、エクスカベーター、セーフティローダートラック等）、水質検査機材の供与、廃金属圧縮機及びペットボトル圧縮機の廃棄物公社への設置などが挙げられる。また国際協力機構は生物多様性の維持のため、サンゴ礁のモニタリング手法などをマーシャル諸島に提供、協力している。 また、2009年5月22～23日に北海道占冠村で行われた第5回日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）で採択された「北海道アイランダーズ宣言」には、太平洋環境共同体と呼ばれる に対抗する多国間の枠組みを模索することが盛り込まれている。日本とマーシャル諸島はともにその中心国である。

経済交流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 14:10 UTC 版)

「日本とモルドバの関係」の記事における「経済交流」の解説

欧州の新興国であるモルドバは市場経済化の途上にあり、日本は積極的な経済支援を実施。主要な円借款事業としては、2013年のモルドバの医療水準を向上させる「医療サービス改善事業（59.26億円）」、2020年の「農業機械・設備近代化事業（20.59億円）」が挙げられる。また、無償資金協力としては農業生産力を向上させる「農業機械化訓練センター機材整備計画（5.3億円）」、エネルギー自給率が低いモルドバの現状を是正する「太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画（4.17億円）」、同じくエネルギー分野での支援である「バイオマス燃料有効活用計画（11.54億円）」などがある。 2019年の対モルドバ貿易は、輸出3.8億円に対し輸入27.6億円と、日本の赤字である。輸出品目は機械類やゴム製品など、輸入品目は衣類や食料品などとなっている。 また、モルドバは近隣の東欧諸国と比較して人件費が安く、欧州連合との自由貿易協定を2016年に結んでいることから多くの製品が無関税でEUに輸出できるという地の利があり、新たな欧州の生産拠点として近年注目されつつある。住友電工のドイツ子会社で自動車用ワイヤーハーネス事業を行うSumitomo Electric Bordnetze SEは、モルドバのオルゲイ県に生産拠点を設置した。

経済交流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 22:03 UTC 版)

「日本とコートジボワールの関係」の記事における「経済交流」の解説

日本はコートジボワールに対し、2017年までに1000億円弱の開発援助を実施。主要な援助案件としては、円借款による「アビジャン三交差点建設計画」、無償資金協力による「日本・コートジボワール友好交差点改善計画」や「大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画」、技術協力による「大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ強化プロジェクト」などが挙げられ、コートジボワールは西アフリカにおける経済的重要性からインフラ整備に重点が置かれている。 コートジボワールはその経済的重要性から西アフリカにおける日本企業の投資拠点となっており、2016年のナイロビにおける首脳会談以降、投資協定締結に向けて何度も協議が行われてきた。五年間の協議の末、2021年にはアビジャンで「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定」（通称：日・コートジボワール投資協定）の署名が行われ、投資の自由化が実現した。また2019年には、アフリカとのより円滑なビジネス往来と日本企業進出の実現のため、アフリカ全体を包括するビジネス環境改善委員会の設置を安倍晋三が表明したが、その設置先はコートジボワールになるなどビジネス拠点としての重要性は高まりつつある。 貿易面では日本側の黒字である。日本にとって、コートジボワールは重要なカカオ供給国であり、2019年のコートジボワールからの総輸入量はガーナ、エクアドル、ベネズエラに次ぐ4位であった。

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「経済交流」の例文・使い方・用例・文例

• したがって、世界平和のためには、私達全てが地球という惑星の住人なのだ、という意識を絶え間ない国際的文化及び経済交流によって育成していかなければならない。
• 日中経済協会という,経済交流の促進機関