設立後の動き

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設立後の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/25 20:49 UTC 版)

「木曽電気」の記事における「設立後の動き」の解説

木曽電気は長野県側の蘭川発電所ではなく岐阜県側の川上川発電所の建設を優先した。開業は設立半年後の1914年（大正3年）4月20日付。まず岐阜県側の川上村・坂下町・福岡村・付知町の4町村で供給を開始した。続いて長野県側への拡張に移り、1916年（大正5年）5月28日より田立村、6月3日よりその東の吾妻村・読書村への供給をそれぞれ開始した。その後も1920年（大正9年）西筑摩郡山口村、1925年（大正14年）神坂村の順に配電を開始しており、供給区域は岐阜・長野両県にまたがる計9町村となった。 先に完成した川上川発電所の余力で長野県側も供給できたため、蘭川発電所については1915年（大正4年）3月水利権を一旦返納した。その後木曽電気は1918年（大正7年）9月に水利権を再申請する。この申請は木曽川本流に水利権を持つ名古屋電灯（のち大同電力へ移行）や東京の友田合資会社との競願となるが、地元吾妻村が木曽電気の出願を支持した結果、1922年（大正11年）8月木曽電気に許可された。なお出願中の1920年7月23日付で50万円の増資を決議し、資本金を60万円としている。そして1925年10月に蘭川発電所は運転を開始した。以後発電所建設はなく、増資も1度もない。 1937年（昭和12年）になると、逓信省は小規模電気事業の整理統合を方針化して主要事業者に対し隣接小規模事業の統合を勧奨しはじめた。これを機に全国的に事業統合が活発化していくが、岐阜県東濃地方から長野県木曽地方にかけての地域においては東邦電力の主導によって新会社中部合同電気を核に事業統合が推進されることとなった。中部合同電気の統合対象は木曽電気を含む7事業であり、木曽電気では1937年8月20日付で同社との間に電気供給事業譲渡に関する契約を締結。次いで10月30日開催の株主総会にて譲渡契約の承認を得るとともに、譲渡実行と同時に会社を解散する旨を決議した。そして翌1938年（昭和13年）8月1日付で事業の引継ぎを完了して中部合同電気が開業すると、同日付で木曽電気は解散した。最後の決算にあたる1938年3月末時点における供給成績は、電灯取付数1万6321灯（うち休灯2772灯）・電力供給契約130.17馬力（97.1キロワット）・電熱その他供給契約28.0キロワット・大口電力供給契約880キロワットであった。

設立後の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 01:30 UTC 版)

「大同肥料」の記事における「設立後の動き」の解説

1920年代後半になると、大同肥料はアンモニア合成部門への進出を図った。ドイツのフリードリヒ・ウーデ (Friedrich Uhde) が低圧・低温によるアンモニア合成法を開発したのをうけて社長の山本条太郎はウーデ法の特許買収交渉に着手。1928年（昭和3年）6月には常務の山崎伝七がドイツまで派遣され調査・交渉にあたった。その後、大同肥料と当時山本が社長を務めた南満州鉄道（満鉄）、それに昭和肥料（現・昭和電工）の3社共同でウーデ法の特許を買収することが決まり、翌1929年（昭和4年）6月に契約締結に至った。しかし1931年（昭和6年）10月、ウーデ法特許の大同肥料共有権は矢作水力に買収され、同社傘下の矢作工業（現・東亞合成）の工場建設に転用された。従って大同肥料のアンモニア合成部門進出は実現しなかった。 1938年（昭和13年）9月時点で、工場設備は5,000キロワット抵抗炉2台、1,000キロワットアーク炉5台、3,000キロワットアーク炉1台であった。この時点では、操業開始以来のカーバイド・石灰窒素・硫安などの製造に加え、フェロシリコン・フェロマンガンなどフェロアロイ（合金鉄）の製造も手掛けていた。日中戦争下にあってフェロアロイの製造が拡大した結果、肥料会社という社名が実態に沿わなくなったことから、同年11月25日の株主総会にて社名を大同肥料から「大同化学工業株式会社」へと変更した。 1939年（昭和14年）4月、大同電力は国策電力会社日本発送電へ全資産を委譲して解散した。その中には大同化学工業の株式4万9850株も含まれる。その後大同化学工業の株式は、1942年（昭和17年）2月より日本発送電傘下の発送電興業に渡り、同年8月には三谷弥平ら福井県の財界人が取得する。さらに翌1943年（昭和18年）5月には、全5万株のうち4万2500株を1株当たり95円50銭の価格で化学メーカー日本合成化学工業が買収した。日本合成化学工業による大同化学工業の子会社化は、大同が製造するカーバイドを原料に軍需向けのアセチレン系誘導品の生産を行う狙いからであった。