犠牲者数

ウィキペディア小見出し辞書

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 20:12 UTC 版)

「南京事件論争」の記事における「犠牲者数」の解説

詳細は「南京事件の被害者数」を参照 事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。 30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。目撃者･生存者の証言を積み上げて南京城内外･揚子江沿岸近辺で殺害され、死体を焼却されたもの(実際には焼却されずに揚子江に流されたものも含む)が19万人以上、南京城内外で慈善団体に埋葬された遺体が15万人以上で、総数30万人以上であろうとする。南京城外の犠牲者数は入れずに、この数になるとする説もある。南京城内だけで30万人とする説であれば資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていないとされる。 20万人 - 極東国際軍事裁判判決。後日の見積もりによるとして、日本軍が占領して最初の６週間で南京とその周辺で殺害された数とする。揚子江岸で３日以内に殺害された中国兵捕虜が3万人以上、郊外の南京からの難民で飢餓や拷問にあって死んだものがある他に、南京城内外で埋葬隊等に埋葬された数が15万5千であることで裏付けられるとする。松井司令官に対する個別判決文では 10 万人以上。南京城内だけで20万人という説であれば、日本の学者の支持する意見でないとされる（笠原十九司が20万近くの可能性を示唆するが、周辺の農村部被害などを含めた数であり、しかも本人の説の一部である）。 これ以下が、日本側の学者からおもに支持されている意見とされる。ただし、当然、揚子江での虐殺で目撃されていないもの、路上･家屋内での殺害で家人･近隣住民によって埋葬されたものが多数あることは考えられ、上限を設ける説についてはその根拠を十分検討する要がある。 11万9000人以上 - 笠原十九司が、南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という。 4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。 1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。 ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。佐藤和男の戦時国際法上合法説では、便衣兵（ゲリラ兵）や投降兵の殺害も戦闘行為の延長であり、戦時国際法上合法とする。ほか、南京安全区の欧米人記録やその話をもとにしたジャーナリストの記録の信頼性への疑問、国民党は事件の翌年の300回の記者会見で言及しなかった、国民政府の記録での人口記録の矛盾、また日本軍の非行として訴えられた殺人は計26件、目撃された事件は合法殺害1件のみ、「大虐殺」を証明する写真がないと主張。 日中歴史共同研究2010年1月の報告書(日本側）： 日本は、戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけたが、「日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している」と記述している。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/10 15:56 UTC 版)

「ハルメレン鉄道事故」の記事における「犠牲者数」の解説

この衝突で運転士2人を含む91人が死亡し54人が重症を負った。重傷者のうち2人は後に病院で死亡した。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 00:30 UTC 版)

「大躍進政策」の記事における「犠牲者数」の解説

「中華人民共和国大飢饉」も参照 結局大躍進政策は数千万人の餓死者を出す惨憺たる大失敗に終わった。1959年にあるデータでは大躍進政策による餓死者数は3635万人であったという。犠牲者数には諸説あるが、中国統計年鑑2017年版ですら1625万人もの人口減が確認できるほどの大飢饉であった。中国共産党の内部文書には1958年から1965年の間に4500万人が大飢饉で死亡したと記録されている。サミュエル・ジョンソン賞を受賞したフランク・ディケーターは大躍進政策のための中国人死者は7000万人を越えると指摘している。国内で起こった混乱や飢餓で産まれなかった者も含めると7600万人との分析がある 。農村部では特に栄養失調者が相次ぎ、食人行為が横行するほどの飢餓を生む大失敗に終わった。毛沢東政権下の死者の合計が1億人とする説も出現した。毛沢東は1959年4月に国家主席を退任し、劉少奇が後任となる。 1962年1月の中央工作会議（七千人大会）で、劉少奇は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。毛沢東がただ一度の自己批判を行ったのはこの会議の席上である。しかし、中国共産党中央委員会主席だった毛沢東賛美教育は変わらず、劉少奇がトップとして大躍進政策の尻拭いを担当した。しかし、1966年には再びトップの地位を得ようとする毛沢東の扇動によって、文化大革命が起きた。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 02:24 UTC 版)

「グラーグ」の記事における「犠牲者数」の解説

グラーグでは釈放された場合もあり、また再収容された場合もあったが、これらを含めると、総計1800万人〜2500万人が収容された。 1930-53年の期間での推定死亡数は、少なく見積もっても、150万から170万人とされる。ローゼフィールドは現在の資料からは160万人が妥当な推計値とする。また、270万人あるいは、600万人と死者数を推計する説もある。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 07:49 UTC 版)

「北朝鮮人権問題」の記事における「犠牲者数」の解説

北朝鮮の国勢調査に基づく推計によると、「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代の北朝鮮大飢饉の結果、24万人から42万人が死亡し、1993年から2008年の全期間における過剰死亡者は60万人から85万人にのぼった。飢饉は、北朝鮮政府の経済政策の結果として、または意図的な「テロ飢餓」としても表現されている。『共産主義黒書（英語版）』の共著者であるピエール・リグロ（フランス語版）は、10万人の死刑執行、強制収容所での150万人の死者、飢饉による50万人の死者を推定し、合計210万人の犠牲者に達するものと推定している（この数字には、朝鮮戦争中に両側で殺された130万人の軍民は入っていない）。北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、それは1999年まで続いて総計300万人にのぼるという推計もある。朝鮮戦争中、北朝鮮軍は南部（韓国）占領の最初の3ヶ月間に29,000人の民間人を「粛清」したとされる。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 13:25 UTC 版)

「ホロドモール」の記事における「犠牲者数」の解説

大粛清による犠牲については「大粛清#死亡者数」を参照 農業集団化による犠牲については「ソビエト連邦における農業集団化#集団化による犠牲者」を参照 ホロドモールの犠牲者数については諸説ある。記録がないため、飢饉の正確な犠牲者数は不明である。ソ連では国勢調査が実施されていたが、共産党幹部の意向で変更された。たとえば、1937年の国勢調査では見込みより800万人少なかったため、スターリンは調査した人口学者を処刑している。1933年4月のキエフ州だけで49万3644人が飢えで苦しんでいると報告されているが、この報告では死者数は報告されなかった。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 18:27 UTC 版)

「メッシーナ地震」の記事における「犠牲者数」の解説

メッシーナとレッジョ・ディ・カラブリアをはじめとして、多くの犠牲者が出たと報告されているが、正確な犠牲者は不明である。推測値には6万人とするものから10万人以上とするものまで、諸説に幅がある。 8万2000人（E. Guidoboni ら、宇津徳治） メッシーナで6万5000人、レッジョ・ディ・カラブリアで2万5000人 12万3000人 E. Guidoboni らは8万2000人（地震による死者8万人、津波による死者2000人）としている。日本の宇津徳治も「世界の被害地震の表」で8万2000人を採用しており、日本の気象庁は地震被害の比較にこの数字を引用している。いずれにしても、犠牲者数の面では近代ヨーロッパで最悪の地震であり、世界的に見ても記録的な犠牲者を出した地震の一つであると言える。 死者・行方不明者が多い地震（世界）順位名称発生日死者・行方不明者数 (人)規模 (M)1 華県地震 1556年1月23日 約 830,000 8.0 2 ハイチ地震 (2010年) 2010年1月12日 約 320,000 7.0 3 唐山地震 1976年7月28日 約 ≧ 240,000 7.8 4 海原地震 1920年12月16日 約 200,000 - 240,000 8.6 5 スマトラ島沖地震 (2004年) 2004年12月26日 約 230,000 9.1 6 メッシーナ地震 1908年12月28日 82,000 - 120,000 7.1 7 アシガバート地震 1948年10月6日 約 110,000 7.3 8 関東地震（関東大震災） 1923年9月1日 105,385 7.9 9 四川大地震 2008年5月12日 約 87,000 10 パキスタン地震 (2005年) 2005年10月8日 約 73,000 7.6

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 23:42 UTC 版)

「サン・バルテルミの虐殺」の記事における「犠牲者数」の解説

虐殺の犠牲者数の見積もりはローマ・カトリックの弁明者による2,000人から、自らも危うく死を免れた同時代のユグノーであるシュリー公（英語版）による70,000人に及ぶ。正確な犠牲者数は未だに算定されておらず、現代の歴史家たちの見積もりでさえ、相当な幅がある。最少の見積もりはパリで約2,000人、地方で3,000人である。その他の見積もりはパリで3,000人、地方で7,000人の合計10,000人である。最大が20,000人以上または「同時代の無党派の人物による推測」に基づく合計30,000人である。パリに関する唯一の確実な数値は、パリ市がセーヌ川下流の岸から死体を引き揚げて埋葬した労働者に賃金を支払った際の数値の1,100人である。その他の支払額に関連する遺体数はここから計算されている。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 06:17 UTC 版)

「沖縄戦」の記事における「犠牲者数」の解説

沖縄戦での住民の犠牲者数は国の調査が行われておらず正確な数は不明だが、1950年の沖縄県援護課の発表では以下の数値である。C+Dの9万4000人が住民犠牲とされる。 沖縄戦の日本側死亡者：18万8136人A：県外出身日本兵戦死者 6万5908人 B：沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など） 2万8228人 C：戦闘参加者（戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）との関係で日本軍に協力して死亡した準軍属と認定された人数） 5万5246人 D：一般住民 3万8754人（推定） うちDが推定となっているのは援護課が一般住民の犠牲者を直接に調査せず、1945年（昭和20年）と1946年（昭和21年）の沖縄県住民数の差から、援護課で戦闘参加者として認定した数Cを差し引いた数をDとしたためである。終戦直後の1946年統計は戸籍が焼失したり一家全滅が少なくないなどの事情により誤差が大きいと思われ、また、1946年の人口には、沖縄戦の後で生まれた子どもや、戦時中は沖縄県に不在だった本土への疎開者、また海外からの引き揚げ者4万人以上や復員兵が多数含まれるため、計算上の人口減少より実際の戦没者数の方が大きいと推定される。 沖縄県民の犠牲者15万人とする場合もあるが、これは沖縄県出身軍人（上記B）や地上戦域外での餓死者・病死者、疎開船の撃沈による被害なども含めた数値である。なお、沖縄県平和祈念公園に設置された石碑の「平和の礎」には、1931年（昭和6年）の満州事変以降・南西諸島の日本軍の降伏調印1年程度経過の1946年（昭和21年）9月7日頃までに発生した戦争が主因の沖縄県出身者の死者と、1944年（昭和19年）3月22日の第32軍創設から1946年（昭和21年）9月7日頃までのアメリカ軍将兵などを含む県外出身の死者の名が記載されており、2006年（平成18年）6月23日時点で24万383人（うち沖縄県出身者14万9035人）となっている。この「平和の礎」の数値を根拠に、沖縄戦の戦没者数を24万人と主張する者もある。 また、日本側死亡者のうちに朝鮮半島出身の土木作業員や慰安婦など1万人以上が統計から漏れているとの見方もある。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:16 UTC 版)

「シベリア抑留」の記事における「犠牲者数」の解説

ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモによれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという[要ページ番号]。 シベリア抑留中にソ連の軍事法廷で日本人144人が銃殺刑の判決を受けたことが判明しており、うち33人への執行が確認されている（79人のその後は不明）。 日本の厚生労働省は2019年（令和元年）現在でも、ロシア連邦などから提供された資料を基に、旧ソ連や満州で死亡して新たに判明した日本人の氏名などの名簿更新を続けている。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/07 14:55 UTC 版)

「伊号第三十潜水艦」の記事における「犠牲者数」の解説

『消えた潜水艦イ52』では14人。 P108 『海軍技術研究所』では13人。 P128 『深海の使者』では13人。 P50

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 13:42 UTC 版)

「米比戦争」の記事における「犠牲者数」の解説

フィリピン側の民間人の犠牲者数は20万人から150万人といわれる。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 03:07 UTC 版)

「ハマー虐殺」の記事における「犠牲者数」の解説

1982年に初めて西側の各国政府の外交筋から伝えられた情報では戦闘で1000人が殺害されたということが信じられていた。その後犠牲者の推計は、政府軍の死者およそ1000人も含めて7,000人から40,000人までばらつきがある[要出典]。虐殺直後のハマーに滞在したロバート・フィスクは、もともと死者数を10,000人としていたが後になって倍の20,000人と推計している。あるいは政府側の「推計」であれば、大統領の弟であるリフアトが誇らしげに自分は38,000人を殺したと語ったというエピソードも伝わっている。アムネスティ・インターナショナルははじめ犠牲者数を10,000から25,000人の間でありほとんどが民間人であるという数字を出していた。 シリア人権委員会の報告では、「25,000人以上」 あるいは30,000人から40,000人が殺されたと推計されている。シリア・ムスリム同胞団も40,000人前後の犠牲者が生まれたと主張している。 24年後、シリア人ジャーナリストのスビ・ハディドは「アリー・ハイダル少将の指揮のもと街の包囲は27日間に及び、重砲と戦車の火力に晒された。そして街は侵略され、30,000人、40,000人という市民が殺された。15,000人がいまも行方不明であり、土地を追われた人間は100,000人に達する」と語っている。

犠牲者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 13:47 UTC 版)

「チベット動乱」の記事における「犠牲者数」の解説

チベット動乱によるチベット人の犠牲者数については、以下のように諸説ある。 酒井信彦によれば、犠牲者は総人口の5分の1、120万人にのぼるとされる。これらの犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれる。チベット亡命政府や国際司法委員会(ICJ)の『チベットと中華人民共和国』報告、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』、アムネスティの『中国における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットにおける真実』などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国は、これらの主張を強く否定している。ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している。 1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、中国政府の主張に同調する学者はこれを根拠として虐殺の被害者が120万人という説の信憑性を疑問視している。 サムドン・リンポチェ（チベット亡命政府首相〈2001-2011年〉）およびダライ・ラマ14世によれば、1962年にはチベット自治区内の2,500の僧院から僧侶の93%が追い出され、残された僧院は70だけだという。 1950～1976年の間の侵略および占領の直接的な結果としての死者数は、次のように推定されている。 173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。 156,758人が処刑死。 342,970人が餓死。 432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。 92,731人が拷問死。 9,002人が自殺。 以上、合計120万7387人。 2006年にはこの大量虐殺、人道に反する罪、国家テロ、拷問の嫌疑は、スペインの法廷によって取り調べられた。2006年9月30日に起きたナンパラ峠襲撃事件をきっかけにチベット系スペイン人の活動団体 Tibet Support Committee of Spain (CAT) と Fundacion Casa Del Tibet（在バルセロナ、チベットハウスファンデーション）が提訴、スペイン最高裁判所は普遍的管轄権(普遍的司法権の原則)に基づき「チベット人ジェノサイド事件」として受理した。2009年5月5日、スペイン最高裁判所サンチャゴ・ペドラズ(Santiago Pedráz)判事が、中国におけるチベット問題に関して、中国政府高官8人を「人道に対する罪」を犯した容疑で裁判に召還することを発表、翌日には中国に通知された。容疑者にはチベット自治区党委員会書記張慶黎(Zhang Qingli)、ウイグル自治区党委員会書記王楽泉、中国少数民族対外交流教会前会長李德洙(Li Dezhu)らが含まれている。ペドラズ裁判官は中国当局に対して、2005年に締結された中国とスペイン二国間司法協力協定に基づき、司法協力を要請し、さらに告訴内容が実証されれば、人道に対する罪侵害の罪でスペイン法と国際法の両方で裁かれることを通告した。これに対し、中国政府は「虚偽訴訟」として訴訟に応じないと6月16日に発表し、また、ペドラズ裁判官が中国に渡航した場合は逮捕されると口頭で応えた。