復員兵とは? わかりやすく解説

復員兵

作者ピーター・ストラウブ

収載図書扉のない家
出版社扶桑社
刊行年月1995.4


復員

(復員兵 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/23 02:13 UTC 版)

復員(ふくいん)とは、軍隊の体制を「戦時」から「平時」に戻し、動員状態から服務待機に戻すこと[1]。また、軍務を解かれた兵が帰郷すること[2]

復員令(ふくいんれい)は、復員を実施するための法令である。

復員兵(ふくいんへい)は、復員した兵士のことである。復員兵、帰還兵の中には、戦場での負傷から重度の身体障害者となった者や、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っている者も少なくない(傷痍軍人[3][4]

各国における復員

日本

故郷へ帰る復員兵たちを満載した、運賃無料の復員列車。
1945年9月、場所は広島アメリカ海軍撮影)

第二次世界大戦後の日本では、外地派遣軍は現地の連合国軍降伏し、武装解除を受けたのち内地へ帰還させられることとなったが、このさい内地へ移動したのち復員除隊となったため、軍隊を退職することが復員と解釈されがちであるが本来は復員と除隊・退役は別である[1]

日本海軍では「復員」ではなく、「解員(かいいん)」と呼ばれた。

日本は太平洋戦争終了後第一復員省第二復員省(後に合併して復員庁)を創設して復員作業にあたった。

終戦後も戦争神経症により社会復帰できず治療を受けている者は「未復員」として扱われた[3]

米国

1924年5月に、退役軍人福祉を提供するとした世界大戦調整補償法英語版を成立させた。世界恐慌で生活が苦しくなった退役軍人たちが一括賜金とするよう抗議するデモボーナスアーミー(一括賜金行進)を行った。また傷病兵には、ボーナスなどが支援が行われた[5]

アメリカでは1944年に復員兵援護法(the G.I. Bill of Rights)が成立し、多くの退役軍人に高等教育の機会が開かれ、退役後の兵士たちの生活を支えている[6]

退役軍人組織に関しては、1783年設立のシンシナティ協会(Society of the Cincinnati)、1899年設立の対外戦争退役軍人会(Veterans of Foreign Affairs)、1919年設立の米国在郷軍人会(American Legion)などがある[6]

11月11日は復員軍人の日(Veteran’s Day)として祝日になっている[6]

関連作品

小説
映画
コミック
  • 『極東事変』大上明久利
  • 『蜜の島』小池ノクト


参考文献

脚注

注釈

出典

  1. ^ a b 陸軍動員計画令細則/其3/第13章 復員”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2023年1月13日閲覧。
  2. ^ 『広辞苑』第5版、岩波書店、1998年。
  3. ^ a b 日本放送協会. “50年間、口外してはならない 極秘調査・兵士たちの“心の傷””. NHKニュース. 2021年8月30日閲覧。
  4. ^ 家族が語る復員兵の『PTSD』 「みんなで死のう」戦争のトラウマで家族に向けた狂気「根っこは戦争。みんなの問題なんだ」 精神に不調きたし入院した日本兵は約1万人|FNNプライムオンライン”. FNNプライムオンライン (2024年8月18日). 2024年10月8日閲覧。
  5. ^ 中村, 祥司「1930年代アメリカにおける第一次大戦退役軍人の戦後補償問題」2022年10月30日、doi:10.20633/rekishitokeizai.65.1_1 
  6. ^ a b c 中山俊宏、舟津奈緒子. “退役軍人のアメリカ政治における役割”. 公益財団法人日本国際問題研究所. トランプ政権の対外政策と日米関係. 2021年5月6日閲覧。

関連項目

第二次世界大戦後の日本における復員

外部リンク


復員兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/18 04:09 UTC 版)

フェア・ディール」の記事における「復員兵」の解説

復員兵の給付については特に論争起こらず左右両派からの支持獲得。 復員兵緊急住宅法(1946年)は、復員兵向け住宅建設奨励した。 復員兵関連諸法改正され1945年)、一部障害者向けた年金の率が増した。これは1924年改正第一次世界大戦復員軍人法下と同様の障害のために支払われる保険金概ね同等である。 復員兵再調援助法(1952年)には、統一的政府方式に基づく復員兵向けの失業補償規定盛り込まれた。 復員兵の補償年金の率を増加させる法律承認された(1952年)。 社会保障法18章によって提供され船員向けの再転換失業給付1950年6月まで1年間延長する法律署名された(1949年)。 1945年から1949年にかけて、復員兵給付のために37ドル支出された。 社会保障法改正され1952年)、1947年7月から1954年1月までの兵役における各月社会保障給付向けた賃金控除認められた。

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