日本の電力会社 日本の電気事業者(旧分類)

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日本の電力会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/29 09:01 UTC 版)

日本の電気事業者(旧分類)

(2016年3月31日までの分類)

一般電気事業者

一般の需要者に電力を供給する事業者[9][10]

卸電気事業者

一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者[9][10]

卸供給事業者

一般電気事業者と10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている事業者(卸電気事業者を除く)[9][10]。電気事業法上の電気事業者ではない[11]独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) ともいう[12]

旧みなし卸電気事業者

「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている[9][11]

小規模な発電を行う事業者

卸供給事業者の基準に満たない事業者。電気事業法上の「一般用電気工作物」や、「自家用電気工作物」[注 3]に該当する発電設備を設置し、一般電気事業者や、特定規模電気事業者へ売電を行っている[13][14]

特定電気事業者

限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者[15][16]

諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた諏訪エネルギーサービス諏訪ガス鹿島建設などの共同出資)は、2011年6月に廃止した[20]

特定規模電気事業者(新電力)

PPSPower Producer and Supplier)とも呼ばれる[21]。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者[22]。2012年3月、枝野幸男経済産業大臣(当時)の意向により、通称を「新電力」に改めた[23][24]。特定規模電気事業者は、「電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置」として規定されている[25]

以前は電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対して、前記の契約電力に満たない一般家庭等への売電は認められていなかったが[26]、2016年4月1日以降、電力の完全自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になっている[注 4]

一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である[27]

以下は、「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者である。

マンション一括受電サービスを提供する事業者

以下は、マンション一括受電サービスを提供する事業者である。電気事業法上の電気事業者ではない。


注釈

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。
  2. ^ 現存する子会社である住軽アルミ箔とは別。
  3. ^ 発電設備の規模などによる区分であるため、売電の対象(余剰電力)が発電電力の全量であっても該当する。
  4. ^ なお、地域によって利用可能な事業者が異なるため、 「登録小売電気事業者一覧」にて確認が必要。

出典

  1. ^ 電力の小売り全面自由化って何?”. 資源エネルギー庁. 2016年7月21日閲覧。
  2. ^ 電気事業法(最終改正:平成二七年六月二四日法律第四七号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年7月21日閲覧。
  3. ^ 事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月22日閲覧。
  4. ^ 電気事業制度の概要 小売電気事業の登録申請受付について”. 資源エネルギー庁. 2016年7月22日閲覧。
  5. ^ 登録小売電気事業者一覧”. 経済産業省. 2021年1月26日閲覧。
  6. ^ 送配電事業者一覧(一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者)”. 資源エネルギー庁. 2020年3月29日閲覧。
  7. ^ 登録特定送配電事業者一覧 資源エネルギー庁
  8. ^ 発電事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2021年1月26日閲覧。
  9. ^ a b c d 電気事業制度について資源エネルギー庁、2016年7月22日閲覧。
  10. ^ a b c 電気事業の概要(2011年5月27日時点のアーカイブ)」 経済産業省 関東経済産業局、2011年5月23日閲覧。
  11. ^ a b 参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート (PDF) (30ページ)」 (規制・制度改革に関する分科会(第6回)内閣府行政刷新会議、2011年1月26日。
  12. ^ IPP とはコトバンク、2011年5月18日閲覧。
  13. ^ 小水力発電事業化へのQ&A(改訂版)-クリーンエネルギーとしての検討-(56,76ページ) (PDF) 」 農業土木機械化協会、2005年3月。
  14. ^ 電気事業政策の現状と課題(7ページ) (PDF) 」 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部、2010年11月12日。
  15. ^ 特定電気事業(2011年10月10日時点のアーカイブ)」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月13日閲覧。
  16. ^ 平成23年度のRPS法対象電気事業者一覧」 RPS法ホームページ(資源エネルギー庁)、2011年5月13日閲覧。
  17. ^ 設備情報 ダム・水力発電 別子山エリア(愛媛県新居浜市) 住友共同電力
  18. ^ 千葉市『蘇我特定地区』における特定電気事業許可の取得について 2004年2月2日 JFEスチール
  19. ^ 電力供給サービス:コージェネと系統電力を併用、ガス会社が電力事業に参入ITmedia、2012年11月30日。
  20. ^ 経済 : 四賀に太陽光発電所 諏訪エネルギーサービス」 長野日報、2013年6月13日。
  21. ^ 特定規模電気事業者 とはコトバンク、2011年5月18日閲覧。
  22. ^ 電力小売市場の自由化について(電気供給者選択の自由化について) (PDF) (2011年3月4日時点のアーカイブ)」 資源エネルギー庁、2010年11月、3-4頁。
  23. ^ 特定電気事業者名称を「新電力」に 経産相” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年11月30日閲覧。
  24. ^ キーワード解説「特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)」 スマートジャパン
  25. ^ 電気事業法施行規則附則(平成24年3月23日経済産業省令第16号)
  26. ^ 視点・論点「電力自由化のリスク」 NHK解説委員会・解説アーカイブス、2012年7月31日。
  27. ^ 電力市場の概要について(2013年12月1日時点のアーカイブ)」 経済産業省 北海道経済産業局、2011年5月14日閲覧。
  28. ^ エネクス (8133) IPPS出資やJEN買収で電力関連事業強化サーチナ、2011年2月28日。
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  30. ^ 過半数が4LDK・セレッソコート伊丹GC(2ページ)」 All About、2006年5月30日。
  31. ^ マンション向け電力サービス「J:COM電力」関東全域で提供開始 ジュピターテレコム、2013年4月18日。
  32. ^ b-電力設備 (全19ページ) 11スライド目”. 2018年4月10日閲覧。
  33. ^ 『平成22年度電気事業便覧』 - オーム社(2010年)46 - 48ページ ISBN 9784889482317
  34. ^ “関電、歴代首相に年2000万円 計7人、72年から18年献金 内藤元副社長が証言”. Yahoo!ニュース. 朝日新聞デジタル. (2014年7月28日). オリジナルの2014年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140802185938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000001-asahik-soci 
  35. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、87-91頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には役員の個人名記載
  36. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、92-95頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には個人名・団体名記載
  37. ^ a b c d 吉永康朗. “東京電力:石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」”. 毎日新聞社. 2011年4月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年4月21日閲覧。
  38. ^ 高橋洋一の民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」”. JCASTニュース. 2011年4月21日閲覧。
  39. ^ a b c “50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査”. MSN産経ニュース. (2011年5月2日). オリジナルの2011年5月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110504235032/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm 
  40. ^ 『原発の深い闇』宝島社〈別冊宝島〉、2011年、96-97頁。ISBN 978-4-7966-8369-2  文献には受け入れ部局と期間が個別に掲示されている。
  41. ^ “新電力への切りかえ、25万件を突破(〜2016年11月) 沖縄電力はまだゼロ”. (2016年12月12日). https://www.kankyo-business.jp/news/013958.php 2017年1月1日閲覧。 
  42. ^ 電力のスイッチング率(事業者間・事業者内、低圧)が20%を超えました”. 2019年3月22日閲覧。


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