日本経済新聞 疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

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日本経済新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/16 02:02 UTC 版)

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

  • 日経新聞記者の中には他社へのアルバイト原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価が暴落した企業もある[14]。更に、若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報関係者からは批判されている[15]。こうした同新聞の構造問題は2000年代になって相次いでマスコミに批判されることとなる(上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相』2002年7月号などの例もある)。また、奥村宏は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブルを煽るな」と批判した[14]
  • 2003年12月13日PSX発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた、日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した[要出典]
  • 2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を、他社同様にウェブページ上に公開。読者からの指摘を受けて削除した[要出典]
  • 2005年には「三井住友銀行大和證券が統合」と飛ばし記事を書いたが、当時はそのような事実は無かったにも拘らず、日経新聞はその後も「三井住友・大和證券統合長期化も」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている[15]
  • 郵政民営化で誕生した、郵政会社の社長に元ダイエー副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報を出す」と批判された[15]
  • 2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う[15]
  • 2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に、日本経済新聞社の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。
  • 2007年に発覚した、大阪府枚方市発注の第二清掃工場の一般競争入札に絡む官製談合事件について、日経新聞が2007年7月6日付朝刊で、同市の当時の市長中司宏ゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年大阪地方裁判所訴訟を提起。2012年6月15日に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた[16]。本件の訴訟において、日経は取材源の秘匿ルールを破り、取材源であった当時の大阪地方検察庁幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏田原総一朗に批判を受けた[17]。 
  • 2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICKが著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日本経済新聞社の関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした[18]
  • 2010年1月25日の夕刊で、民主党幹事長小沢一郎の政治資金管理団体陸山会による政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「東京地検特捜部が押収した(元事務担当の)石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、さらにホテル名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した[19]
  • 2012年2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から不正確な報道があったとTwitterからのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、またそれが何度も繰り返されていると指摘している[20]
  • 2012年6月5日、日本経済新聞は「任天堂、スマホに対抗」と題して、任天堂が開発している次世代機「Wii U」に、カーナビゲーション電子書籍などのスマートフォンと同様の機能を搭載するという飛ばし記事を書いた[21]。しかし、任天堂は同日のプレスリリースで「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した[22]
  • 2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモiPhoneiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている[23]
  • 2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている[24]
  • 2013年2月7日付の記事で[25]民主党政権時代にも中国人民解放軍海軍の艦船から、海上自衛隊の艦船に向けて射撃管制装置が照射されたが、当時の野田首相岡田副総理らが、日中関係を悪化させたくないとの判断で、事実公表を避けたと報じるも、翌2月8日の衆議院予算委員会及び2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣小野寺五典がこれを否定[26][27]。この報道に対し、民主党の岡田克也細野豪志からは抗議文が出され[28][29]野田佳彦も事実無根とコメントを発表した[30]



注釈

  1. ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
  2. ^ このような例は同日より朝日新聞日刊スポーツ産経新聞東京本社聖教新聞読売新聞東京本社(※産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は、2011年7月24日から)の何れも東京版でも行われている。
  3. ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局浜松中継局を併記。
  4. ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
  5. ^ 県外の青森県宮城県にある関連会社が印刷を受託。
  6. ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
  7. ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
  8. ^ 遼紙・デイリースポーツ2010年3月神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社)の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店(一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり)で宅配が行われている。

出典

  1. ^ a b “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日) 
  2. ^ 日本経済新聞「メディアデータ」2017年10月
  3. ^ 「日本経済新聞電子版」(Web刊)創刊のお知らせ - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
  4. ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』(アスキー・メディアワークス)2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
  5. ^ 春のサービス強化のお知らせ:日本経済新聞 電子版 - 2013年2月20日付け掲載
  6. ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』(日経BP)2010年2月24日付け掲載記事
  7. ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI(日本経済新聞)
  8. ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引(日本経済新聞 2017年1月7日)
  9. ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
  10. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年(平成21年))公益財団法人新聞通信調査会
  11. ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか(クイックVote):日本経済新聞
  12. ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割:日本経済新聞
  13. ^ NIKKEI The Style
  14. ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
  15. ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
  16. ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
  17. ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
  18. ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情サイゾー 2008年12月号
  19. ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
  20. ^ 任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
  21. ^ “任天堂、新型Wii多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞(電子版). (2012年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/ 
  22. ^ ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。
  23. ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
  24. ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
  25. ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か:日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/ 2016年10月20日閲覧。 
  26. ^ “衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号”. 第183回国会. (2013-02-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html 
  27. ^ “参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号”. 第183回国会. (2013-02-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html 
  28. ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
  29. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  30. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。


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