日本経済新聞
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| 日本経済新聞 | |
|---|---|
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 大手町カンファレンスセンター （左が本社の入る日経ビル） | |
| 種類 | 日刊紙 |
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| 事業者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 本社 |
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7 〒541-8515大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2 |
| 代表者 | 長谷部剛（代表取締役社長・法人代表） |
| 創刊 |
1876年12月2日 （中外物価新報） |
| 前身 |
中外物価新報 （1876年12月2日-1889年1月26日）中外商業新報 （1889年1月27日-1942年10月31日） 日本産業経済 （1942年11月1日-1946年2月28日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 （朝刊）180円 （夕刊）70円 月極 （紙面朝夕刊セット版）4,900円 （紙面全日版）4,000円 （紙面+電子版）5,000または5,900円(全日版、セット版地域により異なる) （電子版）4,277円 |
| 発行数 |
（朝刊）173.1万部[1] (電子版有料会員)79.7万人 |
| ウェブサイト | https://www.nikkei.com |
| 関係する人物 |
益田孝 野崎廣太 小汀利得 萬直次 圓城寺次郎 新井明 鶴田卓彦 |
| 画像外部リンク | |
|---|---|
 題字 公式サイト |
特色
全国紙唯一の経済紙（経済専門紙）で、株価欄を始め経済や産業関係記事が多い。東京銀行と三菱銀行の合併[2]など、経済関係の記事で日本新聞協会賞を数多く受賞している。大学生や経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。
日本経済新聞社が算出する株価指数の日経平均株価は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所の全銘柄[3]、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所[4]の各々の独自銘柄も収録されている。
記事中の数字表記は、大手新聞社がアラビア数字（1・2・3……）表記に変更する中で、一般記事内では年齢表記など一部を除いて漢数字（一・二・三……）表記を中心としていた。地方紙も含む他紙がスポーツ面の記事中の数字表記をアラビア数字表記とする中で、一部を除いて漢数字表記としていた。記事中のパーセント表記中の数字表記の漢数字表記は、日経以外の他紙ではほぼなくなっていた。2009年6月1日付朝刊から一般記事内でアラビア数字の表記に改めた。
特有の内容として、企業が発表する決算公告などの各種公告の掲載が多かった。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用したプレスリリース公告方式であるEDINET）の導入が法律で施行のち、原則的に自社のウェブページにのみ掲載する企業が急増したため、別刷り紙面は激減した。
スポーツ関係は、サッカー関連を特集記事として一般紙よりも大きく取り上げる場合があるが、競馬（中央競馬）を除いて記事が少ない。地方版も同様である。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。
土曜日は二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。これは厳密な意味での二部紙ではないが、2017年3月からセンター織り込み型の日曜版「NIKKEI The Style」も掲載されている。
競馬は、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レースを公式に実況放送するほか、日経賞や日経新春杯など複数のレースで協賛して、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演して解説する。
第1テレビ欄は、他紙は最終面だが本紙は中面掲載である。最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説などを記載する。2009年3月まで、一部地域は地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた[5]が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。
自社系列の販売店が少なく、全国紙の読売新聞や朝日新聞・毎日新聞、ブロック紙の中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際して販売店が独自の判断で契約者に日用品などを提供することを認める新聞社が多いが、本紙は行なわない。年度がわりの4月に、本社が経済用語辞典他、冊子を編集して契約者へ配布する。
価格は、1部売り（朝刊180円、夕刊70円）月極め（朝夕刊セット4,900円、全日版4,000円）である。
自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。
インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していた。2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊、日経電子版）にサイトリニューアル[6]〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に、全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した。URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定[7]》。無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能[8][9]。2019年7月10日からは日本経済新聞社とテレビ東京ホールディングスも出資しているインターネット動画配信サービス「Paravi」とのセット割引も用意されている[10]。
サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[11]。
電子版はマルチデバイスに対応し、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイト、モバイル端末向けアプリケーションとしてモバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリ、紙紙面を読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリ、を用意する。それぞれiOS、Android、Windows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。
人工知能 (AI) 技術を利用した記事作成を研究しており、東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術を用いて、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[12]。
2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてニューヨーク・タイムズ（155万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（96万人）、フィナンシャル・タイムズ（64万人）に次ぐ規模であるとしている[13]。2021年7月時点の有料会員数は76万人、無料登録会員を含む電子版会員数は493万人で[14]、オンラインの有料会員数は日本の新聞社で最も多く、デジタルシフトに成功している[15]。
読者層
購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強い[16]。大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い。
注釈
- ^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」（終戦後の1958年1月に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題）に改題した。
- ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
- ^ このような例は同日から、朝日新聞、日刊スポーツ、産経新聞東京本社、聖教新聞、読売新聞東京本社の何れも東京版でも、産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は2011年7月24日から、行われている。
- ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。
- ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった。
- ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
- ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
- ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
- ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
- ^ 遼紙・デイリースポーツ（2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店（一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり）で宅配が行われている。
出典
- ^ “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2020年9月16日)
- ^ 東京三菱銀行から三菱UFJ銀行へ
- ^ 2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所、2022年4月2日付までは新興企業向けのJASDAQ、東証マザーズ、旧ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレスなども全銘柄収録した。
- ^ 廃止・統合前は新潟、京都、広島も全銘柄。
- ^ 北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。TXN九州（現TVQ九州放送
- ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている 「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ (PDF) - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
- ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
- ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
- ^ 春のサービス強化のお知らせ 日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
- ^ “日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始 (PDF)”. 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2019年7月10日作成）. 2019年7月10日閲覧。
- ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事
- ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI（日本経済新聞）
- ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引（日本経済新聞 2017年1月7日）
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2021年8月15日閲覧。
- ^ 博史, 宮永. “有料会員600万人 デジタルシフトに成功したNYタイムズと、凋落する日本の新聞社の“違い””. 文春オンライン. 2021年8月15日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
- ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年）） (PDF) 公益財団法人新聞通信調査会
- ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか（クイックVote）：日本経済新聞
- ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割：日本経済新聞
- ^ a b c d e f “挑戦の歴史”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c d “中外商業新報”. コトバンク（朝日新聞社）. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c “中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
- ^ a b c “日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
- ^ NIKKEI The Style
- ^ “日経新聞が23年ぶり値上げ 朝夕刊セット4900円に” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2021年7月22日閲覧。
- ^ 朝・夕刊は中面に、夕刊は2006年1月14日まで最終面に掲載する
- ^ 一部ケーブルテレビも
- ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
- ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
- ^ 佐高信『日本に異議あり』講談社（講談社文庫）、1995年、166-167頁。ISBN 4-06-263123-7。
- ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
- ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
- ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情 サイゾー 2008年12月号
- ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
- ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
- ^ “任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
- ^ “ＵＳＪ、日経新聞に怒り心頭！記事解禁を破られ“演出”が台なし”. 夕刊フジ (2012年5月12日). 2012年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月22日閲覧。
- ^ “任天堂、新型Ｗｉｉ多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞（電子版）. (2012年6月5日)
- ^ “ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。
- ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日) 2016年10月20日閲覧。
- ^ “衆議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第３号”. 第183回国会. (2013-02-08)
- ^ “参議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第７号”. 第183回国会. (2013-02-27)
- ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
- ^ “中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ “野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
- ^ “東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一”. 日本経済新聞（2015年8月29日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “8月29日の日本経済新聞の報道に関して (PDF)”. 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “「常盤橋街区再開発プロジェクト」計画概要について (PDF)”. 三菱地所株式会社（2015年8月31日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “米紙支局長もびっくりの貼り紙 三菱地所が「日経新聞は入場お断り」”. J-CASTニュース（2015年9月3日作成）. 2019年4月21日閲覧。
- ^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経新聞、フジロック中止と誤配信 日付「●日」のまま”. 朝日新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経謝罪「フジロック中止」は誤掲載 トレンド入りの騒ぎ…「●日中止発表」と”. デイリースポーツ (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期”. スポーツニッポン (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
- ^ 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長ハフポスト
- ^ “「大機小機」のニュース一覧: 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。
- ^ “大調査！日経「名物連載」のしくみ”. プレジデントオンライン (2012年5月14日). 2021年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。 “大機小機 / 匿名執筆陣による辛口の大胆意見に社長も驚く / ●連載開始／1920年 ●掲載日／火曜～金曜 ●掲載場所／マーケット総合2 / 連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられ、喜多恒雄社長も「ギョッとすることもある」という。データ偏重の紙面を彩る名物コラム。”
- ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日)
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