日本経済新聞 日本経済新聞の概要

日本経済新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/16 02:02 UTC 版)

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日本経済新聞

Nikkei logo ja.svg


Otemachi Conference Center.jpg
大手町カンファレンスセンター
(左が本社の入る日経ビル)
種類 日刊紙

事業者 株式会社日本経済新聞社
本社 〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7
〒541-8515大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2
代表者 岡田直敏代表取締役社長・法人代表)
創刊 1876年(明治9年)12月2日
(中外物価新報)
前身 中外物価新報
(1876年12月2日-1889年1月26日中外商業新報
(1889年1月27日-1942年10月31日
日本産業経済
(1942年11月1日-1946年2月28日
言語 日本語
価格 1部
(朝刊)180円
(夕刊)70円
月極
(紙面朝夕刊セット版)4,900円
(紙面全日版)4,000円
(紙面+電子版)5,000または5,900円(全日版、セット版地域により異なる)
(電子版)4,200円
発行数 (朝刊)約242万部[1]
(夕刊)約115万部[1]
(電子版有料会員)約55万人
ウェブサイト https://www.nikkei.com
関係する人物 益田孝
野崎廣太
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画像外部リンク
題字 公式サイト
駅売店に陳列される日本経済新聞を含む新聞各紙

特色

経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済産業関係記事が多い。東京銀行三菱銀行の合併(東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行)など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。

日本経済新聞社が算出する株価指数日経平均株価)は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所(全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録)だけでなく、札幌証券取引所名古屋証券取引所福岡証券取引所のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。

記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字(1・2・3…)表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字(一・二・三…)表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経(グループ紙も含む)以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。

日経特有の内容として、企業の発表する各種公告決算公告など)が掲載されることが多かった(他の全国紙では決算公告の記載は少ない)。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り(二部紙)紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度(インターネットを利用したプレスリリース公告方式、EDINET)の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のウェブページウェブサイト)にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。

このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬中央競馬)を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄(読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など)もない。

土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。

競馬については、系列のラジオNIKKEI(旧ラジオたんぱ)が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース(日経賞日経新春杯など)があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。

第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている(最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など)。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた(北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「テレビ面」の項参照)。また、TXN九州(現TVQ九州放送)が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。

自社系列の販売店が少ない為、読売新聞朝日新聞毎日新聞中日新聞西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品(日用品など)を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。

定価は、1部売り(朝刊180円・夕刊70円(2017年11月1日より))・月ぎめ(朝夕刊セットの場合4,383円)ともに、他の全国紙やブロック紙より値段が高く設定されている。

一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料(一部有料購読制あり)のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』(愛称:Web刊)にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている[3]〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。

現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1,000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定[4]》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている[5]》。

サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に(有料化に)挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[6]

なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOSAndroidWindows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。

人工知能(AI)技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[7]

2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ(155万人)、ウォール・ストリート・ジャーナル(96万人)、フィナンシャル・タイムズ(64万人)に次ぐ規模であるとしている[8]

また後述する通り、自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。

読者層

購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという[9]。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い[1]




注釈

  1. ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
  2. ^ このような例は同日より朝日新聞日刊スポーツ産経新聞東京本社聖教新聞読売新聞東京本社(※産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は、2011年7月24日から)の何れも東京版でも行われている。
  3. ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局浜松中継局を併記。
  4. ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
  5. ^ 県外の青森県宮城県にある関連会社が印刷を受託。
  6. ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
  7. ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
  8. ^ 遼紙・デイリースポーツ2010年3月神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社)の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店(一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり)で宅配が行われている。

出典

  1. ^ a b “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日) 
  2. ^ 日本経済新聞「メディアデータ」2017年10月
  3. ^ 「日本経済新聞電子版」(Web刊)創刊のお知らせ - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
  4. ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』(アスキー・メディアワークス)2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
  5. ^ 春のサービス強化のお知らせ:日本経済新聞 電子版 - 2013年2月20日付け掲載
  6. ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』(日経BP)2010年2月24日付け掲載記事
  7. ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI(日本経済新聞)
  8. ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引(日本経済新聞 2017年1月7日)
  9. ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
  10. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年(平成21年))公益財団法人新聞通信調査会
  11. ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか(クイックVote):日本経済新聞
  12. ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割:日本経済新聞
  13. ^ NIKKEI The Style
  14. ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
  15. ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
  16. ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日
  17. ^ 提出メモに検察幹部の実名 訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」
  18. ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情サイゾー 2008年12月号
  19. ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
  20. ^ 任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
  21. ^ “任天堂、新型Wii多機能に カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞(電子版). (2012年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/ 
  22. ^ ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。
  23. ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
  24. ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
  25. ^ “レーダー照射、官邸葛藤 「対話」か「毅然外交」か:日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/ 2016年10月20日閲覧。 
  26. ^ “衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号”. 第183回国会. (2013-02-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html 
  27. ^ “参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号”. 第183回国会. (2013-02-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html 
  28. ^ 岡田克也 (2013年2月8日). “日経・レーダー照射報道―事実に反し確認もない、検証と訂正を”. 2016年10月20日閲覧。
  29. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  30. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。





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