子供
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/12 00:47 UTC 版)
子供の死亡率
1600年代のイギリスでは、2/3の子供は4歳未満で死去していたため、平均寿命は35歳前後にとどまっていた[59]。これが劇的に改善され子供の生存率が伸びたのは産業革命期である[60]。
人口健康専門家委員会 (population health experts) によると、1990年代に比べ乳幼児死亡率は急速に低下している。20年前と比較すると、アメリカでは5歳未満の子供の死亡者数が4.2%まで下がった。セルビアやマレーシアも死亡者数を7.0%まで減少させた[61]。
子供と労働
イギリス
児童労働が社会問題化され始めたのは、イギリスに始まる18-19世紀の産業革命期であった。未熟練労働者として低賃金で雇われ[11]、粗末な住環境に置かれながら工場での長時間労働を強いられた子供たちの様子は、フリードリヒ・エンゲルスの『イギリスにおける労働者階級の状態』で触れられ、チャールズ・ディケンズの小説などでも描かれる[64]。カール・マルクスも『資本論』の中で、4歳の工場労働者の存在に触れた[65]。
イギリスでは1833年に工場法が制定され、子供の労働に制限が加えられたが、就労年齢9歳以上、労働は一日12時間以下という緩さだった。また、身体の小ささから危険で健康被害も懸念される煙突掃除のような過酷な労働にも使役された[65]。
転機は、1870年に施行された小学教育令であり、13歳以下の子供を対象に義務教育が制定された事に始まる。これはすぐに成果を上げた訳ではなかったが、生産性向上と相まって20世紀前半には子供を搾取されがちな工場労働から近代的な教育を施す学校へ移す役割を果たした[65]。
日本
日本で子供が工場労働を担うようになったのは、明治時代の富国強兵や殖産興業の元、製糸・織物業などを中心とした工業化が広がり始まった時期からとされる[38]。その中で子供も一般的に雇用されたが、労働環境は大人よりも劣悪で、また不況時には解雇されるなど便利使いされていた。農工務省が纏めた1903年（明治36年）の「職工事情」第一巻には、単純作業の長時間労働が時に徹夜にまで至り、ろくな休憩も無く粉塵まみれになって働き続ける様子が報告された[66]。横山源之助は大阪の工場を見て廻った記録を残したが、それによると15歳以下の少女が紡績分野で多く使われ、中には7・8歳の子供もいたという。既に1872年（明治5年）の学制はあったが、彼女らは満足な教育を受けていなかった[65]。1916年（大正5年）に工場法が施行[注 1]されたが、依然として長い就労制限時間や小規模事業所が適用除外になるなど充分なものではなかった[65]。
20世紀に入ると、世界恐慌に端を発した不況と社会不安が子供にも襲い掛かり、親子心中、児童虐待や子殺し、児童労働環境の悪化や少年犯罪の増加が問題化した[38][66]。また、乳児死亡率の高さや国際的な児童の公的保護の機運が高まった事もあり、1926年から全国児童保護事業会議が開催されて児童保護に向けた法整備が話し合われ、児童虐待防止法や各扶助法・託児所関連の法律、また不就学対応など児童保護法の成立に繋がった[66]。
現状
国際労働機関 (ILO) が発表した2000年の統計によると、世界で児童労働をしている子供は2億4600万人。うち15歳未満は1億8600万人であった。ILOが第182号条約で定める、人身取引・債務奴隷・強制された少年兵・強制労働・買春・児童ポルノ・麻薬関連等の不正活動・路上で働くストリート・チルドレン[67]など無条件に最悪の労働[27]に従事する子供は840万人にのぼる[68]。この他にも、家事使用人に従事する子供の中には統計に現れにくい虐待や強制労働または児童性的虐待があるものと考えられている[69]。
弱者としての子供
キャロル・コープは、「子供は35秒で騙される」と述べた[70][71]。子供は一般に、思慮や判断力が成熟しておらず、感受性の強さから外的な刺激に対する抵抗力が身についていない[11]。
この特性が、少年兵を生む要因になっている。集めやすい上、子供は教育や訓練に従順で、特定の思想を植えつけやすい。そのため少年兵は一般兵よりも命令に忠実で、残忍にもなる。地雷排除のために子供を歩かせた例もあった。また、武器の軽量化や敵に警戒心を抱かせにくい点を利用し、自爆テロのような「使い捨て」に利用される例も多い[72]。子どもの権利条約やさまざまな国際条約では子供の徴兵を禁じているが、貧困や共同体崩壊等の理由もあり、地域紛争や内戦が多発する状態では実効性に乏しいのが現状である[72]。
注釈
- ^ 公布は1911年（明治44年）。（国立公文書館「公文書にみる日本のあゆみ、明治44年（1911）3月」）
- ^ 交ぜ書き廃止を求める団体が「子ども」表記の廃止を文科相に請願したことや、国会（衆議院文部科学委員会）で交ぜ書き表記の是正についてたびたび取り上げられたことが一因とされる。(日本教育新聞、2013年7月15日)
出典
- ^ a b c 広辞苑 第五版 p.988 「子供」
- ^ a b c デジタル大辞泉「子供」[1]
- ^ a b 『Shorter Oxford English Dictionary』、2007年、6版、p.397、第一定義によると、"A fetus; an infant;..."（胎児; 幼児）。『The Compact Edition of the Oxford English Dictionary: Complete Text Reproduced Micrographically’, Vol. I』、オックスフォード大学出版局、1971年、p.396、‘The unborn or newly born human being; foetus, infant’.（未出生または出生間近の人間; 胎児, 幼児）
- ^ “【child】in American Heritage Dictionary”. Your Dictionary. 2012年3月10日閲覧。
- ^ 「【子供っぽい】【子供らしい】【子供の使い】」『日本語大辞典』（第一刷）講談社、1989年、715頁。ISBN 4-06-121057-2。
- ^ 「【子供】」『日本語大辞典』（第一刷）講談社、1989年、715頁。ISBN 4-06-121057-2。
- ^ 「【子持ち】」『日本語大辞典』（第一刷）講談社、1989年、726頁。ISBN 4-06-121057-2。
- ^ a b 書翰文研究 P.103 中川静 1905年
- ^ “「児童の権利に関する条約」全文”. 外務省. 2023年12月6日閲覧。
- ^ 『現代法学入門』、伊東正己、加藤一郎、有斐閣、3版補訂版、1999年、p.22
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 角田巖, 綾牧子「子どもの存在における二重性」『人間科学研究』第27巻、文教大学、2005年1月、123-134頁、CRID 1050001338025137408、ISSN 0388-2152、2023年8月29日閲覧。
- ^ “明治二十九年法律第八十九号 民法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2023年12月6日閲覧。
- ^ 明治9年4月1日太政官布告第41号「自今滿二十年ヲ以テ丁年ト定ム」施行以後。
- ^ “18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報”. 政府広報オンライン (2022年12月23日). 2023年12月6日閲覧。
- ^ 18歳選挙権の導入は、成人年齢引き下げ以前の2016年（平成28年）6月19日の改正公職選挙法施行以後。
- ^ a b c d 田中治彦. “18歳成人を考える”. 立教大学. 2012年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月10日閲覧。
- ^ 松岡久和. “能力(2)-行為能力の制限と補充 <新OCWサイトへのコンテンツの移行について>” (PDF). 京都大学法学部. 2012年3月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “少年法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ a b c d “児童福祉法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “母子及び父子並びに寡婦福祉法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “児童手当法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “児童扶養手当法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ a b “学校教育法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年4月11日閲覧。
- ^ a b c d “医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について”. PMDA. 2021年8月15日閲覧。
- ^ “青少年雇用対策基本方針を定める件（厚生労働四） 平成28年1月14日”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）などが平成27年10月から順次施行されます！”. 厚生労働省. 2016年4月11日閲覧。
- ^ a b “定義 「児童労働」とは？”. ILO駐日事務所. 2012年3月25日閲覧。
- ^ a b 四宮ふみ子. “大人になることの拒否”. 北星学園大学. 2012年3月31日閲覧。
- ^ 丹羽建夫. “大人になることの拒否”. 河合文化教育研究所. 2012年3月31日閲覧。
- ^ 河合隼雄『母性社会日本の病理』講談社、1997年。ISBN 978-4062562195。
- ^ a b c d e 柿本昭人「大人/子供 : 古代ギリシアからの眺め」『同志社政策研究』第5巻、同志社大学政策学会、2011年3月、20-38頁、CRID 1390290699890274432、doi:10.14988/pa.2017.0000012374、ISSN 1881-8625、2023年8月29日閲覧。
- ^ Mark Golden, Children and Childhood in Classical Athens, Johns Hopkins Univ. Pr., 1993 (1990), p. 12-13.
- ^ a b c 一番ヶ瀬ら(1984)、pp.64-65、学習と遊び
- ^ a b c d 渡辺朋昭. “バダンテール『母性という神話』コメント アリエス『<子供>の誕生‐アンシャンレジーム期の子供と家族』”. 慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス 小熊英二研究会. 2012年3月3日閲覧。
- ^ a b c 伏木久始. “ルソーの教育論 <アクセスしようとしているサイトを見つけられません>”. 信州大学教育学部. 2012年3月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 木村吉彦「ルソーの「消極教育」論について : 教育方法としての「自由」の適用原理」『上越教育大学研究紀要』第12巻第1号、上越教育大学、285-298頁、NAID 110007651739、2020年4月22日閲覧。。
- ^ Heather Thomas. “To what extent were there important changes in the way that children were brought up in this period?” (英語). elizabethi.org. 2012年3月3日閲覧。
- ^ a b c 杉本ら (2004)、pp.63-64、第5章 児童問題と社会福祉、第1節 児童福祉の理念と意義、(1)児童観の変遷
- ^ Jones, Rachel K; Brayfield, April (1997). “Life's greatest joy?: European attitudes toward the centrality of children” (英語). Social Forces (The University of North Carolina Press) 75 (4): 1239-1269. doi:10.1093/sf/75.4.1239.
- ^ “Young people more optimistic about the world than older generations – Unicef” (英語). the Guardian (2021年11月18日). 2022年12月24日閲覧。
- ^ “The Changing Childhood Project - A multigenerational, international survey on 21st century childhood”. 2022年12月24日閲覧。
- ^ a b 一番ヶ瀬ら(1984)、pp.65-66、遊び軽視の観念
- ^ 一番ヶ瀬ら(1984)、p.70、子どもの生活の中心－遊び
- ^ a b 一番ヶ瀬ら(1984)、pp.67-68、遊びを通しての成長
- ^ “児童権利宣言”. 国際連合第14回総会採択. 2012年3月31日閲覧。
- ^ ヨハン・ホイジンガ『ホモ・ルーデンス 人類文化と遊戯』
- ^ 一番ヶ瀬ら(1984)、p.77、遊びの発展
- ^ a b c d “Helping Your Child with Socialization” (英語). Child Development Institute. 2014年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月3日閲覧。
- ^ a b 高橋江梨子「児童の対人認知と社会的スキルに関する研究 : きょうだいのある子とひとりっ子の比較を中心に」『創価大学大学院紀要』第31巻、創価大学大学院、2009年12月、215-240頁、CRID 1050845763308096384、hdl:10911/3501、ISSN 0388-3035、2023年8月29日閲覧。
- ^ 長田雅喜「吉田俊和 「きょうだいの存在意義」」『家族関係の社会心理学』福村出版、1987年、107頁。ISBN 4571250037。
- ^ “カリキュラム”. 東京福祉大学短期大学・こども学科. 2012年3月10日閲覧。
- ^ “取得できる資格”. 帝京短期大学. 2012年3月10日閲覧。
- ^ “教育義務費に係る経費負担の在り方について（中間報告）”. 文部科学省. 2012年3月10日閲覧。
- ^ “各国の義務教育制度の概要” (PDF). 文部科学省. 2012年3月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “世界の学校を見てみよう”. 外務省. 2012年3月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ Juvenile Justice. “Changing Social Attitudes Toward Children” (英語). 2012年3月3日閲覧。
- ^ Melchiorre, A.. “At What Age?...are school-children employed, married and taken to court?” (英語). Right to Education Project. 2012年3月3日閲覧。
- ^ “default - Stanford Medicine Children's Health”. www.stanfordchildrens.org. 2022年12月3日閲覧。
- ^ W. J. Rorabaugh, Donald T. Critchlow, Paula C. Baker (2004). "America's promise: a concise history of the United States". Rowman & Littlefield. p.47. ISBN 0742511898
- ^ “Modernization - Population Change” (英語). Encyclopædia Britannica. 2012年3月3日閲覧。
- ^ “Child mortality rates dropping” (英語). Los Angeles Times. 2012年3月3日閲覧。
- ^ 松岡光治「ディケンズと芸術 - 社会の抑圧とそのイメージ -(イメージと文化)」『言語文化研究叢書』第1巻、名古屋大学言語文化部・国際言語文化研究科、2002年3月、103-122頁、CRID 1390853649586312320、doi:10.18999/lancrs.1.103、hdl:2237/8074、ISSN 1347-1600、2023年8月29日閲覧。
- ^ 鬼塚雅子「「煙突掃除夫たちの詩」―ブレイクからデ・ラ・メアまで」『埼玉女子短期大学研究紀要』第3号、埼玉女子短期大学、1992年3月、83-113頁、CRID 1050001338821579136、ISSN 0915-7484、2023年8月29日閲覧。
- ^ 松永巌「「オリヴァー・トゥイスト」に見るロンドンの下層社会(研究報告)」『東西南北』第1997巻、和光大学総合文化研究所、1997年3月、148-151頁、CRID 1050282813290549760。
- ^ a b c d e 石原静子「アジアに羽ばたけトットちゃん : 現代子ども労働の一考察」『東西南北』第1998巻、和光大学総合文化研究所、1998年3月、102-114頁、CRID 1050564288267246848、2023年5月19日閲覧。
- ^ a b c 野澤正子「戦前の日本における児童の公的保護論の形成過程」『社會問題研究』第35巻第2号、大阪府立大学社会福祉学部、1986年、1-17頁、ISSN 0912-4640、2020年5月1日閲覧。
- ^ “2.児童労働の実態 路上で働く子どもたち：ストリートチルドレン”. ILO駐日事務所. 2012年3月25日閲覧。
- ^ “統計”. ILO駐日事務所. 2012年3月25日閲覧。
- ^ “2.児童労働の実態 家事使用人として働かされる子どもたち”. ILO駐日事務所. 2012年3月25日閲覧。
- ^ キャロル・S ・コープ『変質者の罠から子どもを守る法』人間と歴史社、1997年。ISBN 978-4890071029。
- ^ 碓井真史. “東京小6女児4人監禁事件の犯罪心理”. 新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科. 2012年3月10日閲覧。
- ^ a b 小野圭司「子ども兵士問題の解決に向けて:合理性排除に向けた検討と今後の課題」『防衛研究所紀要』第12巻第1号、防衛省防衛研究所、2009年12月、51-75頁、CRID 1522543655207437824、ISSN 13441116、NDLJP:1282583、2023年8月29日閲覧。
- ^ a b c d e 清野隆「国語科教育の基礎学の構築（Ⅰ） 漢字の基礎－「子ども」・「子供」の表記を基にして－」『北海道教育大学紀要（教育科学編）』第59巻第1号、北海道教育大学、2008年、ISSN 13442554。
- ^ “「子ども」は「子供」で統一します 文科省「差別表現でない」と公文書で使用”. J-CASTニュース. (2013年9月1日)
- ^ 『「子ども」表記を「子供」に 下村文科相 公用文の統一指示』 (日本教育新聞、2013年7月15日)
- ^ 『新編 新しい国語 3』（平成二十七年三月六日 検定済）東京書籍株式会社、2018年。
- ^ a b “「こども」どう書く”. 毎日新聞 校閲センター. (2018年11月19日)
- ^ “「子供」or「子ども」どっちで書く？新聞は「子ども」派が多数 専門家の見解は”. まいどなニュース. (2020年8月1日)
- ^ “子ども教の信者は目をさましましょう”. 2020年12月1日閲覧。
- ^ "法務大臣臨時記者会見の概要 令和5年8月4日（金）". 法務省. 4 August 2023. 2023年8月11日閲覧。
子供と同じ種類の言葉
- >> 「子供」を含む用語の索引
- 子供のページへのリンク
