誹謗中傷 誹謗中傷の概要

誹謗中傷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/13 17:23 UTC 版)

概要

保護されるべき批判や非難と混同されやすいが、批判とは「相手の行動や主張に対する判定・評価、相手への反論」であり、主観的または客観的に良い点と悪い点を判別し判定・評価すること、またはこのように直すべきとした建設的な指摘やアドバイスすることである。非難は(アドバイスなど提案的な内容を伴わない)落ち度や過失・欠点などを指摘して責めとがめること[注釈 1]である[4][2][3]

デマの安易な流布による誹謗中傷被害がインターネットの一般普及以降から拡大傾向にあり、人権問題となっている[5]。特にTwitterInstagramLINEなど、インターネット上で展開される諸外国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの事業者が誹謗中傷や殺傷脅迫者逮捕のための警察による開示要請さえも無視していることが問題になっている[6]

用語

「誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。

  • 「誹謗」 - 他人を悪く言うこと。そしること[7]
  • 「中傷」 - 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること[8]

これら二語が並列して「誹謗中傷」と表現されることがある。「誹謗中傷」が動詞化して(サ変動詞化して)「誹謗中傷する」という用法も見られる。

メディアによる誹謗中傷

法的側面

名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・業務妨害罪
刑事的には、個人に対する誹謗中傷では「名誉毀損罪」「侮辱罪」、企業や組織に対するものでは「信用毀損罪・業務妨害罪」が該当する。一方で、民事上は不法行為に基づく損害賠償や慰謝料を請求される場合がある。例えば、誹謗中傷を書き込んだ場合では数十万円の賠償金、執拗に書き込みを続けるなど悪質性が認められるケースでは100~200万円の賠償金もあり得る。
相手の容姿に関する「ブス」「太っている」「老けている」といった誹謗中傷を名指し又は相手のSNSのコメント欄に投稿した場合は、責任を問われる可能性がある。
批判や非難と称しても、根拠そのものに瑕疵がある場合、非難の度が過ぎている場合、更には客観的事実であっても脅迫的又は批判の対象とすべきではない内容(容姿へのネガティブな指摘など)の場合は、起訴された際には誹謗中傷として罪に問われる[2]
自殺関与罪(自殺幇助・教唆)
「死ね」「死ねばいいのに」「消えろ」といった誹謗中傷では「自殺教唆罪」が該当する可能性がある。[9]
脅迫罪・恐喝罪
「殺す」などと告げ、人の生命・身体・財産・名誉に対する害悪を告知した場合は、脅迫罪が成立する。さらに、害悪を告知して金品ないし財産上の利益を得た場合は恐喝罪、その他他人に義務のないことをさせた場合は強要罪が成立する。[10][11]
傷害罪
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯としての性質も有するが、その実行行為を暴行(有形力の行使)に限定していない。[12]
また、「傷害」の意義は生理機能の障害と解するのが判例である。[13]
そのため、言葉の暴力で精神疾患となった場合は、傷害罪が適用される[14][15]
ただし、傷害罪は故意犯であり、人を精神障害に追い込むことに対する故意が必要であり、実務上の立証は必ずしも容易でないとされる。[16]

インターネットで可視化される誹謗中傷

インターネット上での書き込みは匿名性が高く、自分の意見を発することが他のメディアよりも容易である。この事は、書き込みを読む側の気持ちに配慮せず、無思慮に掲示板やホームページに誹謗中傷を含んだ文言を書き込む、といった行為に繋がりかねない。

こういった行為は書き込んだ内容に誤りがあった場合はもとより、それがたとえ真実であっても名誉毀損が成立しかねない行為である。ネット上の誹謗中傷について日本の警察に寄せられた被害相談件数は、2001年には2267件、2006年にはその3.5倍の8037件に膨れ上がり、被害は年々急増している。被害者の中には精神的苦痛で自殺・自殺未遂をする者もいる。多くのケースでは発信者を特定できずにいる。

一方発信者を特定した上で賠償を行わせた事例も存在する。2020年に女優の春名風花およびその両親に対して誹謗中傷をおこなった人物が、春名に対して約300万円の示談金を支払うことに合意したと春名が発表した[17][18]

SNSにおける誹謗中傷への対策・影響

2020年4月23日総務省はインターネット上に誹謗中傷を投稿した人物の個人情報開示について 「プロバイダ責任制限法」の見直しを検討する研究会(発信者情報開示の在り方に関する研究会)の第1回会合を開催した[19]。総務省は同年夏頃を目途に中間報告の取りまとめを行う予定を示した[20]

木村花の死去を受けての動き

フジテレビ系列のリアリティ番組テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花2020年5月23日に死亡し、放送内容を根拠にSNSなどを通じて批判や誹謗中傷被害に遭っていたことを受け、総務大臣高市早苗5月26日の記者会見の中で「匿名で人を中傷する行為は人として、卑怯で許し難い」と発言したうえで、匿名発信者の特定を容易にするなどの制度改正を含めた対応をスピード感を持って実施する意向を示した[21][22]。また同日、LINEやTwitterなどのSNS事業者でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構緊急声明を発表し、SNS上での嫌がらせや名誉毀損などを禁止事項として利用規約に明記し、こうした行為を把握した場合、利用停止などの措置を徹底するとした。法律に基づき情報開示を求められた場合、適切な範囲で必要な情報を提供する。機構は特別委員会を設立して、さらに対策を検討するとしている[23]。 なお、木村に対し誹謗中傷をSNSに書き込んでいたアカウントは木村の死後に続々と削除されている[24]

25日の記者会見では内閣官房長官菅義偉がインターネット上の誹謗中傷をめぐる発信者の情報開示について、プロバイダ責任制限法に規定されていることを挙げ、「総務省で先月より議論を開始している。それを踏まえ適切に対応を図っていく」と発言している。この発言には木村の死去と木村へのSNS上での誹謗中傷が関連しているとの見方が出ており、野党側でも立憲民主党国会対策委員長の安住淳が国会内で記者団に、「匿名の心無い誹謗中傷が多くの人を傷つけ、命を絶つような事態は見過ごすことはできない」と述べ、法制化を含むルールづくりを検討する考えを示している[25]

この報道を受け、連合型SNS・Mastodonにおいて日本2位のインスタンスである『msdtn.jp』と同3位の『mastodon.cloud』(合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構運営)は、インターネット上の誹謗中傷に対して今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、政府機関からの対応強化の指示や法制強化などが実施される可能性が予想されることから、2020年6月30日にサービスを終了することを発表した。閉鎖理由には、事務負担増に耐えきれず適切な対応が困難であると判断したことが挙げられている[19][26]

12月には、ツイッターで木村を中傷する内容の投稿をした侮辱容疑で男が書類送検される方針であることが明らかになった[27]。中傷の内容は「生きている価値あるのかね」「いつ死ぬの?」といった内容で、いずれもツイッターで木村への返信の形でされたものだった[28]

この事件を受けて、2022年6月に侮辱罪懲役刑を導入したり、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が可決・成立した[29]

指殺人

韓国では、SNSで誹謗中傷を書き込み、特にその対象となりやすい著名人を自死に追い込むことを示す「指殺人」という俗語がある。悪質な書き込みは、パソコンのキーボードや携帯電話を「指」で操作して簡単に行えるためこの用語がある[30]。また、悪質なリプライ(返信)を意味する「悪プル」という言葉も定着している[31]

摘発事例

発信者の責任が問われたケースも多く、2009年には“スマイリーキクチ女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した”という前提でブログのコメント欄に誹謗中傷する書き込みをした19人の男女のうち7名が名誉毀損の疑いで書類送検されている(スマイリーキクチ中傷被害事件)。また、「誹謗中傷に賛同した者も慰謝料を払わなければならない」と述べる弁護士も存在する[32]。ツイッターでの中傷投稿についても、先述のように木村花を中傷する内容の投稿をした侮辱容疑で男が書類送検される方針であることが明らかになっている[27]

訴訟のハードル

2020年の記事では、インターネットでの誹謗中傷案件に詳しい弁護士によって「相手を特定して訴えて裁判を終えるまで約2年必要」「裁判に勝っても損害賠償額は取れて100万円がいいところで、弁護士費用も数十万円はかかる」「現実には無職で支払い能力の無い者や未成年などが書き込んだケースも多く、損害賠償を回収できないケースも多い」と指摘されており、「無料で匿名アカウントを登録して、ものの数秒でいくらでも誹謗中傷を書き込めることを考えれば、あまりにもバランスの悪い、不公平な法制度」と述べられている[33]

意識調査・分析

インターネットにおける誹謗中傷の被害・加害に関する意識調査としては以下のような報告がある。

  • 2013年に日本法規情報が1721人(男性676人、女性1045人)を対象に実施したアンケート調査では、誹謗中傷を見たことがあると回答した者は70%以上、誹謗中傷を書き込んだことがあると回答した者は3%であった[34]
  • 2020年にNTTドコモが13歳から18歳のスマートフォン所有者200人を対象に実施したアンケート調査では、SNSで誹謗中傷を受けたことがあると回答した者は14%(女子9%、男子19%)、SNSで他者への批判や文句を投稿したことがあると回答した者は28%であった[35]
  • 2020年にNEXER(日本トレンドリサーチ)がSNS・ネット掲示板利用者1252人を対象に実施したアンケート調査では、批判や悪口を書き込んだことがあると回答した者は14.5%(うち誹謗中傷にあたると回答した者は21.4%)であった[36]
  • 2020年に日本財団がSNSをテーマに17歳から19歳の1000人(男性500人、女性500人)を対象に実施したアンケート調査では、誹謗中傷を受けたことがあると回答した者は12%、根拠希薄な批判や悪口を書いたことがあると回答した者は5.2%であった[37]
  • 2020年にビッグローブが20代から60代の1000人を対象に実施したアンケート調査では、SNSで誹謗中傷されたことがあると回答した者は、SNS利用者770人中「よくある」が4.5%、「たまにある」が13%、最も多かった20代では「よくある」が10%、「たまにある」が18.9%であった[38]。また一般人に対して誹謗中傷をしたことがあると回答した者は7%、著名人に対して誹謗中傷をしたことがあると回答した者は6.3%であった。
  • 2022年に弁護士ドットコムが一般会員1355人(男性792人、女性551人、その他12人)を対象に実施したアンケート調査では、誹謗中傷の被害を受けたことがあると回答した者は43.8%、誹謗中傷をしたことがあると回答した者は13%(うち24.4%が50代男性、22.7%が40代男性)であった[39]

SNSでの誹謗中傷について取り締まりを厳しくすべき、法整備をすべきとの回答は、日本財団調査(2020年)[37]、ビッグローブ調査(2020年)[38]および弁護士ドットコム調査(2022年)[39]で、いずれも8割前後に上った。

ネット炎上への参加割合については複数の研究報告があるが、過激な言説や便乗的批判、複数回の書き込みをおこなっている利用者は、多くの報告においてインターネット利用者の0.5%ないし1%程度に留まるとされ、さらにこの内のわずかな利用者が多数の投稿をして炎上における「ネット世論」を形成しているとの報告もある[40]

加害者になりやすい層についての見解は、専門家の間でも様々であるが「無職者や休職中であるなど、時間があり、社会に対して恨みを持つ低所得者」(田代光輝・服部哲『情報倫理』2013年)[41]、「属性や社会的立場は様々であるが、共通して暇で、劣等感がある人物が多い」(小木曽健・2021年)[42]といったものがある。誹謗中傷事件を扱う弁護士の清水陽平は「男性が若干多いものの、女性も相当数誹謗中傷を行っていること、定職についていないなど年収が低く安定していない人が多く、精神疾患を抱えている人も多い」との見解を示す[41]。一方、計量経済学者の田中辰雄山口真一はネット炎上参加者のデータ分析から、「男性」「若年」「子供と同居」「高い年収」「ラジオ利用時間」「ソーシャルメディア利用時間」などの属性が統計的に有意と示し[43]、また山口は主任・係長クラス以上の者が多いこと(炎上参加者で31%、非参加者で18%)を示す[44]。社会学者の吉野ヒロ子はこうした報告ごとのギャップについて「炎上について投稿したことがあるというレベルの参加者と、被害者が法的措置を取らざるを得ないような悪質な誹謗中傷を行っている参加者との違いと考えられる」と指摘する[41]

その他

コラムニストの尾藤克之は米国社会学者ピーター・サロベイの論文を引用し誹謗中傷は妬みによって引き起こされると解説した[45]


注釈

  1. ^ 非難は批判と異なり、なぜ問題なのか、どうすれば改善できるのかなどの提案的な内容を含まない。問題点と指摘されたものが実は問題とは言えず、指摘した側の単なる思い込みであるというケースもある。

出典

  1. ^ デジタル大辞泉. “誹謗中傷(ヒボウチュウショウ)とは” (日本語). コトバンク. 2020年5月27日閲覧。
  2. ^ a b c 「誹謗中傷」と「批判」の違いは? 法律の専門家に聞いた“線引き”と悪質投稿なくす解決策(ENCOUNT)” (日本語). ENCOUNTス. 2021年12月15日閲覧。
  3. ^ a b 「批判と中傷の違い」を説明するマンガがTwitterで話題に (2016年3月16日掲載)” (日本語). ライブドアニュース. 2021年1月23日閲覧。
  4. ^ 「批判」と「非難」の違いとは 後者は欠点を指摘するだけ” (日本語). ライブドアニュース. 2021年1月23日閲覧。
  5. ^ 出来心では済まされないネットでの誹謗中傷の大きな代償” (日本語). セキュリティ通信. 2020年5月27日閲覧。
  6. ^ プロバイダー法改正でも放置されるネットの誹謗中傷(時事通信)” (日本語). 時事ドットコムニュース. 2021年12月15日閲覧。
  7. ^ 誹謗(ヒボウ)とは” (日本語). コトバンク. 2020年5月27日閲覧。
  8. ^ 中傷(チュウショウ)とは” (日本語). コトバンク. 2020年5月27日閲覧。
  9. ^ 「自殺教唆容疑で大学生逮捕(LINE)」から考えるインターネットと自殺問題(碓井真史) - 個人” (日本語). Yahoo!ニュース. 2022年7月17日閲覧。
  10. ^ 「片っ端から、無差別に攻撃した」堀ちえみさん侮辱・脅迫裁判 29歳男が他の芸能人も狙ったワケ”. FNNプライムオンライン. 2022年7月17日閲覧。
  11. ^ 中川翔子、中傷被害は「我慢しないで警察にちゃんと相談して」 弁護士から脅迫罪などについて学ぶ” (日本語). ねとらぼ. 2022年7月17日閲覧。
  12. ^ 前田雅英 『刑法各論講義 第7版』東京大学出版会、2020年1月、24頁。 
  13. ^ 前田雅英 『刑法各論講義 第7版』東京大学出版会、2020年1月、21頁。 
  14. ^ 言葉の暴力は犯罪になる!?成立する犯罪について解説!!|なるほど六法 – 恵比寿の弁護士法人鈴木総合法律事務所が運営する法律情報・相談サイト” (日本語). なるほど六法 – 恵比寿の弁護士法人鈴木総合法律事務所が運営する法律情報・相談サイト. 2022年7月17日閲覧。
  15. ^ 前田雅英 『刑法各論講義 第7版』東京大学出版会、2020年1月、22頁。 
  16. ^ 言葉の暴力と傷害罪 |Authense法律事務所” (日本語). 刑事・少年事件. 2022年7月17日閲覧。
  17. ^ 出口絢 (2020年7月20日). “春名風花さんが「ネット中傷」の投稿者と示談成立 示談金315万4000円”. 弁護士ドットコム. オリジナルの2020年7月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200720020605/https://www.bengo4.com/c_23/n_11484/ 2020年7月20日閲覧。 
  18. ^ “春名風花さん、中傷の投稿者と示談 刑事告訴は取り下げ”. 朝日新聞. (2020年7月20日). https://www.asahi.com/articles/ASN7N5S6TN7NUTIL01L.html 2020年7月20日閲覧。 
  19. ^ a b SNS『mstdn.jp』、誹謗中傷への対応の事務負担増に耐えられないと判断して6月30日で閉鎖へ(篠原修司) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2020年5月27日閲覧。
  20. ^ 総務省|「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催” (日本語). 総務省. 2020年5月27日閲覧。
  21. ^ ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年5月26日閲覧。
  22. ^ ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討 高市総務相:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年5月26日閲覧。
  23. ^ 木村花さん死去でSNS事業者が緊急声明”. TBS NEWS. 2020年5月27日閲覧。
  24. ^ 木村花さんを誹謗中傷のアカウント、死後に続々削除 - プロレス : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2020年5月27日閲覧。
  25. ^ ネット中傷、「適切に対応」 菅官房長官:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年5月27日閲覧。
  26. ^ mstdn.jp お知らせ【公式】 (@mstdn_jp@mstdn.jp)” (日本語). mstdn.jp. 2020年5月27日閲覧。
  27. ^ a b 木村花さん中傷、書類送検へ 20代男が投稿、侮辱容疑―警視庁:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年12月16日閲覧。
  28. ^ 【独自】「テラハ」木村花さん自殺、「いつ死ぬの?」と中傷した男を書類送検へ : 社会 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年12月16日). 2020年12月16日閲覧。
  29. ^ 侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立 「拘禁刑」を創設”. 時事通信 (2022年6月13日). 2022年6月13日閲覧。
  30. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月25日). “「ネットいじめ」「指殺人」世界でも問題視 法整備求める声も” (日本語). SankeiBiz. 2022年1月9日閲覧。
  31. ^ ハラさん犠牲「指殺人」「悪プル」死に追いやった誹謗中傷“ネット強国”韓国が抱える闇 - スポニチ Sponichi Annex 芸能” (日本語). スポニチ Sponichi Annex. 2022年1月9日閲覧。
  32. ^ 「ネットの書き込みに賛同しただけでも慰謝料を払う?」行列のできる法律相談所』(日本テレビ系列)(2015年12月22日閲覧)
  33. ^ ネット中傷「自分なら訴えてやる」と思っている人に知ってほしいこと 現代ビジネス 2020.06.02 (2020年9月21日閲覧)
  34. ^ 『誹謗中傷の書き込みを見た事がある』人は70%以上、約3%のユーザーは『自ら誹謗中傷の書き込み』を経験、通報・被害届の方法は約半数が認知”. 日本法規情報 (2013年12月28日). 2022年3月16日閲覧。
  35. ^ 個人情報が特定されるリスクも! 中高生の4割超が「SNSに顔や制服姿を投稿」クラスチャットで悪口、SNSでの他者批判や文句、フリマでお小遣い稼ぎ…親が知らない、中高生の「ネットトラブル」リスク”. NTTドコモ (2020年3月13日). 2022年3月16日閲覧。
  36. ^ 批判・悪口を書いたことが「ある」のは14.5%”. 日本トレンドリサーチ (2020年6月3日). 2022年3月16日閲覧。
  37. ^ a b 日本財団「18歳意識調査」第28回テーマ:SNSについて”. 日本財団 (2020年7月30日). 2022年3月16日閲覧。
  38. ^ a b SNSでの誹謗中傷に対する罰則「強化すべき」8割強/BIGLOBEが「withコロナ時代のストレスに関する調査」第2弾を発表”. ビッグローブ (2020年8月26日). 2022年3月16日閲覧。
  39. ^ a b 誹謗中傷加害者の5割超「正当な批判・論評と思った」 弁護士ドットコムが調査”. 弁護士ドットコム (2022年3月9日). 2022年3月16日閲覧。
  40. ^ 第1部 第1章 第4節 3 (1)誰が炎上に加わっているのか『令和元年版 情報通信白書』総務省、2019年https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd114310.html 
  41. ^ a b c 吉野ヒロ子 (2018), “1.3.2 誰がなぜ参加しているのか”, ネット炎上を生み出すメディア環境と炎上参加者の特徴の研究, pp. 19-20, NDLJP:11167888 
  42. ^ 小木曽健「SNS「誹謗中傷」に負けないために」『国民生活』第110号、国民生活センター、2021年10月、 5-7頁。
  43. ^ 山口真一 (2016年). “ネット炎上の研究:「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」”. 2022年3月16日閲覧。
  44. ^ ネット炎上参加者「実は高年収」という仰天実態”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2020年10月7日). 2022年3月16日閲覧。
  45. ^ 人はなぜ、「悪口」をやめられないのか?(オトナンサー).2021年10月29日閲覧。


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