選択的夫婦同姓とは？ わかりやすく解説

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夫婦別姓

(選択的夫婦同姓 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 01:06 UTC 版)

夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう[1]。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。夫婦別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし／せんたくてきふうふべつうじ）と呼ぶ[2]。通称として旧氏（旧姓）を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ[3][4]。現在法的に夫婦同氏が規定されているのは日本のみであり[5][6]、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている[7]。（夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照）


脚注

注釈

  1. ^ 戸籍実務では「戸籍上の氏」と「民法上の氏」は区別して運用され、それらが異なる場合は戸籍上の氏が法的な氏（本名）として扱われる。
  2. ^ 他にも、旧姓に限らない通称（ビジネスネーム）の利用も見られ[44]、社員全員がそのような通称を用いる企業もある[45]。
  3. ^ 2010年の報道では、導入済みの企業は192社中55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%（産労総合研究所調べ）[56]。2015年（平成27年）の報道では、民間での旧姓通称使用を認めている企業は、65%に留まる[52][57]。
  4. ^ 2016年には、約半数の国家資格で旧姓使用が認められていない、と報道されている[57]。
  5. ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。
  6. ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。
  7. ^ なお、2021年6月には、都議会選挙管理委員会は旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた、と報道されている[69]。
  8. ^ いずれも戸籍姓を入れず旧姓のみで作成することはできない。
  9. ^ 佐賀共栄銀行の例では、2022年より旧姓を用いた預金口座開設を普通、貯蓄、定期、積立定期、通知の各預金や定期積金を対象として開始したが、当座預金や年金受け取り口座指定、投資信託や保険商品、債券、融資の取引を利用する場合は取り扱いができない。クレジットカード、貸金庫などの利用者も対象外となる[88]。
  10. ^ なお、新型コロナワクチン接種証明書は、2022年1月21日からは旧姓併記されたマイナンバーカードでも発行可能となった[90]。ただし、同アプリにおける英語で表記された海外用の証明書では旧姓は表示されない[91]。また、2022年2月時点で旧姓併記されたパスポートに対応できていない[51]。
  11. ^ ICチップに通称が入らないため、旧姓での電子航空券の自動発券機の利用ができない場合や[47]、入国審査で足止めされることがある[92]ほか、旧姓併記されていても国連の職員カードにはパスポートのICチップのデータにある戸籍名のみしか登録できないことなどがある[51]。
  12. ^ 他に株式の名義変更に80万円以上必要だった例[117]も報道されたが、これについては事実誤認であったことがのちに判明している[118]。
  13. ^ 野田聖子は、2004年に、党内で選択的夫婦別氏が推進されない背景に神社庁(神社本庁)の反対があると述べている[168]。
  14. ^ 大脇雅子は、法案が提出されなかった原因として、20名の賛同者が必要で、自社さ政権では「3、2、1の法則」があり自民党側でうち10名の提案者が必要だったが揃わず、自民党のバックの宗教団体の反対署名も多かったことを挙げている[172]。
  15. ^ 稲田朋美は2015年の時点で、導入に否定的な発言を行った[187]が、2018年には選択的夫婦別姓へ賛成に転じている[188]。一方、この「婚前氏続称制度」案の発表の後、この案は選択的夫婦別姓制度とは異なるもので、選択的夫婦別姓制度へは反対である、とも主張している[189]。
  16. ^ 立憲民主党は2023年3月にも同性婚を可能とする民法改正案を衆議院に提出している。選択的夫婦別姓も認める内容である[197][198][199]。
  17. ^ 例えば、蘇我大臣馬子の場合、蘇我が氏名、大臣が姓。
  18. ^ 筑前国島郡川辺里戸籍（702年）では、夫婦はすべて別氏[209]。
  19. ^ 大宝2年（702年）御野国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年（721年）下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年（902年）阿波国板野郡田上郷戸籍などでは夫婦同氏と別氏が見られる[210]。
  20. ^ 寛弘元年（1004年）讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏だった[210]。
  21. ^ 例えば、九条尚経の娘、二条尹房正妻経子＝二条北政所、伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正妻位子女王＝二条北政所。
  22. ^ 坂田聡によれば、1471年（文明3年）や1528年（大永8年）、1545年（天文14年）の丹波国山国荘の資料で同苗字の夫婦の記載が見られる[215]。
  23. ^ 井戸田は、明治維新以前、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった、としている[85]。
  24. ^ 熊谷開作は、天明3（1783）年・文化13（1816）年の長野県東筑摩郡坂北村の寺院再建奉加帳や同県南安郡33箇所の講中名簿でほとんどの農民の氏が記載されていた例を紹介している。これらの例では、妻は「同人妻」と表記されている[222]。
  25. ^ 「○左右衛門」や「○兵衛」など
  26. ^ 高柳真三は、当時の夫婦別氏は慣習法によるもの、としている[226][227][228]
  27. ^ 芦東山の妻からの夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」（いいづかちょう）と生家の氏での署名がある。
  28. ^ 松尾家に嫁いだ妻多勢（たせ）が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の氏での署名がある。
  29. ^ 梁川紅蘭は夫の梁川星巌（稲津長澄）の苗字を名乗った、としている。
  30. ^ 例えば、西郷吉之助は西郷隆盛となった。
  31. ^ 奥富孝之は、古くからの苗字を変更するケースや、同居の父・兄・弟が別々の氏を届け出るケース、また、妻が実家の氏で届け出て受理されるケースもあった、とする[239]。
  32. ^ 原文は旧字体カタカナ、以下同じ。
  33. ^ 妻が戸主として夫の家から分家した場合も同様[243]。
  34. ^ この理由について、井戸田博史は、近世の夫婦別氏は正室と側室が同居する一夫多妻制において妻の「出所」を明らかにする趣旨であり[250][251]、嫁入りしても妻がよそ者扱いされる「男尊女卑」的な夫婦別氏には違和感があったため、と主張している[252]。一方、柴桂子は、江戸時代の武家の母は息子に対して権威を持っており男尊女卑とはいえない、と主張している[253]。
  35. ^ 第40条「凡姓は暦世更改すべからず。名は終身更改すべからず。」
  36. ^ 起草者は箕作麟祥・牟田口通照、実質は箕作の単独起草とも言われ、全編完成は翌年である[256]。
  37. ^ 第188条「婦は其夫の姓を用ふ可し」
  38. ^ 明治11年頃までは用語が確定せず、法令では姓・苗字・氏が混用されていた[257]。
  39. ^ 星野通は、同草案は概してフランス民法典の直訳としている[258]。ただし久武綾子は、夫婦の氏の規定は本条の独自規定であり[259]、参照した外国法があったとしてもそれはイタリア民法か、としている[260]。
  40. ^ 前年の太政官指令と異なり夫婦同氏と規定したことについて久武綾子は、「氏」に対する明治政府の自信の無さの表れ、としている[261]一方、井戸田博史は、不平等条約改正を意識してキリスト教系の夫婦一体論を参考にしたものの[262]、当時の庶民慣習の「夫家の氏への夫婦同氏」と軌を一にするもの、としている[263]。
  41. ^ 星野通は、全体的に出来が悪く大木喬任司法卿の要望にも沿わなかったため不採用になった、としている[258]。
  42. ^ 人事編38条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻とす」2「婦其夫の氏を称し其身に従ふときは之を普通婚姻と云ふ／反対の場合に於ては之を特例婚姻と云ふ」3「特例婚姻は双方の明瞭なる意思に出つるを要す／其意思に疑ひあるときは普通婚姻と看做す」
  43. ^ 熊谷開作によれば、外国法では主としてフランス・イタリア民法、ほかにベルギー民法草案も参照したとされる[264]。
  44. ^ 同条の婚姻を二種に区別していることについては熊野は慣習に基づくもの[265]とし、熊谷開作は（熊野の）主観的には慣習に立脚していた、としている[266]。一方、熊谷は、当時そのような慣習が既に確立していたとは言えない、としている[267]。井上操は、草案について慣習に従った、としている[268][269]。井戸田博史は、当時の庶民意識は夫婦同氏に近かったとしている[270][271]。
  45. ^ 再調査案人事編342条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」23条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻是なり」2「婦か夫の氏を称し其身分に従ふときは之を普通婚姻と謂ひ夫か戸主たる婦の氏を称し其身分に従ふときは之を入夫婚姻と謂ふ」3「入夫婚姻は双方の明示の意思に出つることを要す若し其の意思を明示せさるときは普通婚姻と看做す」
  46. ^ 熊谷開作は地方の判事・検事から特例婚姻を廃すべきとの批判があったとするとともに、「夫の氏」が「家の氏」となり草案が保守化した、と評している[274][275]。青山道夫は、女性が例外的に家長たりえるのは日本法独自の特徴、としている[276]。
  47. ^ 人事編第243条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族、姻族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」同258条「入夫婚姻の場合に於ては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ」
  48. ^ 星野通は、旧民法の夫婦が家の氏を称するとする規定について、西洋の夫婦一体思想を採り入れたものとしている [280]。ただし星野は、当時進歩的と評された1888年のドイツ民法草案を旧民法が参照しなかったことに批判があった、としている[281]。星野は獨逸学協会学校が設立されたのは1883年（明治16年）だが、民法への影響力は無かったとしている[282]。
  49. ^ 仁井田益太郎は、旧民法の家族法部分は後の明治民法に継承された、としている[283]。
  50. ^ 明治民法746条についての1898年の民法修正案理由書で旧民法人事編243条2項と同一法文だと説明されている[284]。
  51. ^ 梅謙次郎は、日本の慣習に従った、とし[285]、同委員の奥田義人は、妻が生家の氏を称する慣習はなくなったため夫婦同氏を規定した、としている[286][287]。
  52. ^ これについて、法典調査会委員の穂積八束、富井政章、横田国臣が支持している（第127回法典調査会）[289]。
  53. ^ 1802年に若干緩和
  54. ^ フランス民法1970年改正前第213条で夫を家族の首長と規定[291]。同311条1（現300条）で「別居を宣告する判決若は後の判決は妻に夫の氏を称することを禁じ、又は之を称せざることを許せざることを許可することを得。夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合に於ては、妻は夫に之を称することを禁止すべき旨請求することを得」[292]、同299条2で「離婚の効果に因り各配偶者は自己の氏を回復す」としている[293]。なお、「夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合」というのは、シャンパーニュなど一部地方の慣習の追認[294]。
  55. ^ 久武綾子は、フランスでも氏不変の原則は学者や一部の知識人に知られていたに過ぎなかった、としている[295]。
  56. ^ 滝沢聿代は、婚姻中妻が夫の氏を称するのが一般的だったため、1893年改正法は慣習を追認しており、婚姻中妻に夫の氏の使用権を認めたもの、と解している[296]。
  57. ^ オランダ民法旧63条で「何人に限らず王の允許を受くるに非ざれば自己の姓を変更し又は自己の姓に他の姓を添加することを得ず」とされた[298]。
  58. ^ イタリア民法1975年改正前第144条で、「夫は家族の長である。妻は夫の市民上の地位に従い、夫の家名を採りそして夫がその住所を定めるにつき便宜であると信ずるところにはどこへでも夫に随伴すべき義務を負う」としている[300]。
  59. ^ 2013年改正前オーストリア民法第93条1で、「夫婦は同一の氏を称しなければならない。この氏は夫の氏である。ただし、妻の氏を共通の氏と定めることも可能」同条2で「夫の氏が共通の氏であるとき、妻は旧姓を後置できる」としている[302]。
  60. ^ 滝沢は、明治民法では離婚すると「実家に復籍」するため旧氏に復する（739・746条）のに対し、ドイツ法では離婚しても当然には復氏しない、という差異があるとしている[308]。
  61. ^ スイス民法改正前第161条1で、「妻は夫の姓及び身分権を取得す」としている[309]
  62. ^ ドイツ民法1976年改正前第1355条で、「妻は夫の氏を称するものとす」としている[310]。
  63. ^ 岩田新は、明治初期、ほとんどドイツ法の情報は入っておらず、1877年に中江兆民がザクセン相続法を訳出した程度であった、としている[311]。
  64. ^ 梅は「妻は実家の氏を称すべきものとせりといえども、これみだりに支那の慣習を襲へるものにして我邦の家制の主義に適せず」としている[315] 。
  65. ^ 入夫婚姻の対象となる女戸主については、一部のフランス法派委員から認めない修正説も出たが退けられ、両当事者の意思表示があるときに継続が認められる規定（736条）が採られた[316][317]。
  66. ^ 小澤文雄によれば、当初は夫氏婚とする案にも反対はなかった。
  67. ^ 奥野健一によれば、日本人の意見を聴取する中で、三代戸籍は廃止し、夫婦の氏の自由化すべき、となった。
  68. ^ 中川善之助によれば、米国女性中尉より夫氏婚は日本国憲法第24条違反との指摘があり現行案となったが、日本側でも同様の修正は決まっていた[319]。
  69. ^ 中川は、新法は家族生活の保障を基本的人権の尊重に連なるものとして保護しようとした妥当な妥協的態度だったと評している[320][321]。
  70. ^ 熊谷開作はこれについて、女性の社会進出が進むに伴い妻の事情も考慮すべき必要が生じたため、としている[326]。
  71. ^ 中心となったのは佐々木静子参議院議員。吉田信一によれば、本来の目標は選択的夫婦別氏の導入だったとされる[30]。
  72. ^ 2023年6月時点で、東京都内でパートナーシップ制度のある22自治体のうち、2区が異性に対しても認めている。国立市では、パートナーシップ制度利用の約半数が、横浜市では約1/3が異性カップルだった[393]。
  73. ^ 1993年敗訴、1998年東京高裁で和解。
  74. ^ 後に和解
  75. ^ 「第一次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[524]。
  76. ^ 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸・小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎、千葉勝美、大谷剛彦、山崎敏充、大谷直人、小池裕の10名[443]。
  77. ^ 女性裁判官の3名は鬼丸かおる（弁護士出身）、岡部喜代子（民法学者）、桜井龍子（労働省出身）。男性裁判官2名は山浦善樹、木内道祥（以上弁護士出身）[443]。
  78. ^ 原告らはこの訴訟を「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」と呼んでいる[537]。
  79. ^ 大谷直人、池上政幸、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の11人。
  80. ^ 宮崎裕子、三浦守、草野耕一、宇賀克也の4人。
  81. ^ 「第二次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[553]。
  82. ^ 5名の裁判官のうち林道晴、戸倉三郎、長嶺安政の3名が夫婦別姓を認めない民法の現規定を合憲とした。これに対し宇賀克也、渡辺恵理子の2名は同規定を違憲とする反対意見を付した[376][377]。
  83. ^ 原告は当訴訟を「夫婦別姓確認訴訟」と呼んでいる[565]。
  84. ^ なお2人は2018年にも「妻の氏」「夫の氏」の双方をチェックした婚姻届を提出しているが、受理されていない[379][380]。
  85. ^ なお、井戸田は歴史上の「姓」と現代の「氏」は異なるとしている[651]。
  86. ^ 坂田は伝統を理由とする反対論、賛成論の双方を批判している[652]。
  87. ^ 2015年の報道では96%[610]
  88. ^ 一方、第49回衆議院選挙について、夫婦別姓やジェンダーや多様性はまだ重要な争点ではなかった、と望月衣塑子（東京新聞記者）は論じている[736]。
  89. ^ 幹事長の井上義久[746]、参議院会長の魚住裕一郎が2015年に[747]、代表の山口那津男は、2016年[748][627]や2020年に[749][750]、公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）は2020年に[476]、選択的夫婦別姓制度導入に肯定的な発言を行っている。そのほか、公明党機関局の発行する公明新聞は、2019年[751]や2021年[752]に選択的夫婦別姓制度導入に積極的な記事を掲載している。
  90. ^ 一方、2015年時点では、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、公明党は自民党を積極的に説得していない、との報道も見られる[747]。
  91. ^ 2019年には、党代議士会長の小宮山泰子[767]、代表の玉木雄一郎[182]、党男女共同参画推進本部長の徳永エリ[768]が選択的夫婦別姓制度導入に積極的な発言を行っている。
  92. ^ 委員長の志位和夫は「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と訴えている[166]。
  93. ^ 代表（当時）の糸数慶子は2013年[779][780]、2014年[781]に選択的夫婦別氏導入に積極的な発言を行っている。また、2021年2月10日には、同党の高良鉄美、伊波洋一が選択的夫婦別氏制度早期実現を求めた法曹関係者の共同声明を受け取っている[782]。
  94. ^ 2019年にも、mネットによるアンケート調査に対し、選択的夫婦別氏導入に「賛成する」と回答[783]。代表の山本太郎は選択的夫婦別氏導入に「賛成」としている[784][785]ほか、第189回国会法務委員会では「選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている[786]。また、朝日新聞による2019年参議院選挙候補者アンケート調査では、同党の回答のあった全候補者が選択的夫婦別姓に「賛成」と回答した[785][787]。
  95. ^ 首相（当時）の小泉純一郎は2004年、石井郁子の質問に対し、夫婦同氏は男女平等に反しないと答弁している[788]。
  96. ^ 2014年に森まさこ男女共同参画担当大臣は、自民党の野党時代の2010年の公約における選択的夫婦別姓制度反対は、「民主党が当時提出した法案への反対」であった、と説明した[791][792]。
  97. ^ 2017年や2019年の朝日新聞調査では、議員単位では賛成議員も反対議員もみられる[794][785][787]。また、2018年3月、法務大臣（当時）の上川陽子は、政府見解として、選択的夫婦別姓制度制度の導入には慎重な姿勢を示している[795]。また、2018年に、外務大臣（当時）の河野太郎は、選択的夫婦別姓問題について、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題、と述べている[796]。
  98. ^ 同年のmネットのアンケートに対しては「反対する」と回答した[783]。
  99. ^ 創生「日本」（会長・安倍晋三・当時）は、2010年に運動方針のひとつとして選択的夫婦別氏法案への反対を掲げた[798][799][396]。安倍晋三は2010年に、「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べた[800]。2016年2月29日に衆議院予算委員会で岡田克也からこの発言の真意を質問され、「（民法750条を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と回答した[801][802]。2019年7月2日には、野党との党首討論において選択的夫婦別姓の是非について聞かれ、「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」などと答えた[803][804]。また、同月3日の党首討論においても、「選択的夫婦別姓に賛成の方は挙手を」との質問に対し、出席した党首の中で唯一挙手しなかった[805]。
  100. ^ 首相の菅義偉は、2020年11月6日、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めるとともに、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べている[480]。また、同月26日には、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らが、選択的夫婦別姓をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出した[364]。
  101. ^ 同年10月の衆議院選挙では当初の公約原案では選択的夫婦別姓について「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」という文言があったが、公開された公約ではこの文言は削られた[806]。
  102. ^ 産経新聞は、首相の岸田文雄や前首相の菅義偉も推進の立場であるとみられる、とし、これまで自民党内で選択的夫婦別姓の議論が実現に向かわなかったのは、安倍晋三が賛成議員を牽制していたからだ、としている[502]。
  103. ^ 一方、同党発足時の暫定代表だった橋下徹は選択的夫婦別姓制度導入に賛成[807]であるが、橋下は2017年に、日本維新の会が選択的夫婦別姓を認めない政党だとして批判している[807]。2019年のmネットによる選択的夫婦別姓への賛否についての各党へのアンケートでは、日本維新の会は「どちらとも言えない」と回答[783]。
  104. ^ 2022年3月時点で同案は再検討中と報道されている[186]。
  105. ^ 共同代表小沢一郎は、2014年の調査では「どちらとも言えない」[811]としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている[794]。小沢は新進党時代から「賛成」としていた[812]。
  106. ^ 2015年には、代表（当時）の岡田克也や、代表代行(当時）の蓮舫が、2016年の民進党への党名変更後も政調会長（当時）の山尾志桜里が、選択的夫婦別姓導入をめざすことを表明している[821][747][813]。
  107. ^ 議員単位では賛否が分かれた[811]。代表（当時）の松野頼久は「どちらかといえば賛成」[811]。
  108. ^ 2021年10月12日の時点までで298件[828]、2021年10月末までで305件[829]。2022年1月末までに329件[753]。2022年5月26日までに337件[830]、2022年6月30日までで345件[831]、2022年11月15日までで357件[832]、2023年3月15日までで361件[833]。
  109. ^ 地方議会からの選択的夫婦別氏に関連する意見書は、2000年7月27日から2020年2月末までの20年間で373件あり、反対意見書も2011年10月までは出されていたが、最高裁判決のあった2015年以降、2020年3月までの全意見書は制度導入を求めるものだった[387]。
  110. ^ 自民党会派が提案[382]。
  111. ^ 東京都議会では、2019年6月の定例都議会で意見書を求める請願が採択されたものの、当初は、実際の意見書提出は同文教委員会理事会で審議し全会一致で決定する慣例となっており、見送られた[461][350]。2021年6月に再度審議され、自民党を含む全会派一致で可決され、意見書が提出された[351]。
  112. ^ 各地方議会への陳情支援、与野党の超党派の勉強会などを行っている[861][862][863][864]。
  113. ^ 同団体は女性団体や労働組合女性部など23団体から構成される団体。構成団体参加人数は90万人、としている[871]。
  114. ^ 目黒、群馬、東京西部等に支部がある。夫婦別姓に関する相談を受ける等の活動を行っている[881]。
  115. ^ 日本会議には、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等の宗教団体や宗教系財団法人等が参加[886][887]。生長の家本流運動との関係も指摘される[888]。構成団体のうち、特に神社本庁と新生佛教教団は教団単独でも選択的夫婦別姓反対運動を展開している[889][890]。キリストの幕屋は反ジェンダー団体として知られる[889][891][892]。（「#宗教団体」および「日本会議」も参照。）
  116. ^ 参加者・関係者は、西川京子、高市早苗、長谷川三千子、市田ひろみ[889]、小野田町枝、桂由美[899]など。
  117. ^ 亀井静香、吉田公一、長尾敬、下村博文、平沼赳夫、衛藤晟一、山谷えり子、有村治子ら。
  118. ^ 設立者･代表の伊藤哲夫は日本会議の常任理事（政策委員）[901][902][903]。
  119. ^ 木村は日本会議の関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人[908]。
  120. ^ 「親学」は非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むとする批判もある（東京新聞）[911]。
  121. ^ 日本会議の友好団体[916]。
  122. ^ 塚田穂高は、神道政治連盟と日本会議の密接な関係があるとしている[887][886]。
  123. ^ 有村は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人[897][900][926]。
  124. ^ 1996年の法制審議会で中村敦夫は、神道政治連盟国会議員懇談会に属する議員や大臣が、懇談会の意向を政策にしたがって法案を論ずるのは政教分離に反し違憲ではないかと質問している[930]。これに対し国務大臣の臼井日出男は、一般論として、各宗教団体と関連議連は意見を交換するもので考え方が必ずしも一緒ではない、と答弁している[930]。
  125. ^ 東洋経済は、神道政治連盟が候補者に送付したこの公約書の内容が旧統一教会の主張と似通っているとしている[931]。
  126. ^ 鈴木エイトは、日本会議の前身の日本を守る国民会議の発起人に多数の統一教会関係者が入っており、統一教会の上層部に日本会議の会員も多く、世日クラブ(統一教会を母体とする宗教紙「世界日報」の読者向けクラブ)にも日本会議関係者が多数いる、としている[933]。
  127. ^ 有田芳生は、同宗教団体信者が多額の経費を使い、夫婦別姓や同性婚を認めないよう自民議員にロビー活動をしている、と指摘している[937]。鈴木エイトは、国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある、としている[938]。
  128. ^ 新生佛教教団は、日本会議の構成団体であり[890]、現教団代表の秋本和徳は日本会議の代表委員に名を連ねている[946]。
  129. ^ 山谷は2001年に統一教会の宗教紙世界日報において、選択的夫婦別氏制制度導入反対を表明している[948]ほか、山谷は2020年に発足した選択的夫婦別氏制制度導入慎重（反対）派の国会議員による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めている[949]。
  130. ^ 衛藤は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人[897][900]。2020年には、選択的夫婦別氏が議論された自民党の会議では、衛藤、山谷らが選択的夫婦別氏制制度導入反対論を行ったことが報道されている[951]。
  131. ^ 幸福実現党総務会長の矢内筆勝は、2010年に、選択的夫婦別氏法案について、国家解体法案だと主張している[955]。
  132. ^ 野田聖子は、「情報を整理すると国会議員からの意見をふまえて選択肢に盛り込まれた可能性がある」と述べている[1080]。法務省はこの国会議員が誰かについては、「事実関係が確認できなかった」としている[1080]。
  133. ^ これについては経年変化が追えない、との批判がある[1081][1082][1083][1080]。二宮周平は、選択的夫婦別姓制度の下でも旧姓通称使用は可能であるにもかかわらず双方に賛成する選択肢がないことは、選択的夫婦別姓が旧姓通称使用を認めないきつい制度であるとの印象を与え、また、旧姓通称使用の法制化について具体的な制度が言及されていないことも問題である、としている[1084]。野田聖子は、この調査の旧姓通称使用に関する設問について、旧姓通称使用に関する設問が正式な議論の俎上に載せたことがない方策について聞く設問は無責任だとして批判している[1082]。
  134. ^ 質問作成過程で質問内容の大幅な変更を提案する法務省側に対し、内閣府側が繰り返し修正・削除を求めたが、「保守派との関係でもたない」などとして拒否された、とされる[1085]。
  135. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」
  136. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」
  137. ^ 選択肢「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」
  138. ^ 2012年12月の「家族の法制に関する世論調査」は回収率60.8%。別姓に「反対」の回答は、男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で多く、「別姓容認」は男性の40歳代、女性の20 - 40歳代で多く、女性の20歳代では半数を超えた（53.3%）。若い世代は賛成が多数派であった[1089][1090]。回答数を年齢ごとの人口分布に重み付けし直し回答結果を人口構成に補正すると、選択的夫婦別姓制度導入への賛成は36.6%、法改正反対は34.6%と逆転することが、参議院法務委員会で報告されている[1091][1092]。夫婦の姓が違うと「子供にとって好ましくない影響があると思う」は67.1%、「影響はない」が28.4%だった[1093]。結婚による改姓については、「名字（姓）が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」が47.5%、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」が30.8%、「名字（姓）が変わったことに違和感を持つと思う」が22.3%[1089]。「名字（姓）を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届出をしない内縁の夫婦もいると思う」が6割を超えた[1089]。
  139. ^ 2017年11月-12月に内閣府が全国の男女5000人を対象に行った5回目の世論調査（回収率は59.0%）では、反対の割合は過去最少、賛成の割合は過去最高となり、賛成が反対を上回った[1094][1078][1095][1096][1097]。世代別で見ると、60代までは賛成が上回った[1078]。特に、18-39歳では賛成が5割を超えた[1095]。一方、70歳以上では反対が52.3%と過半数を占めた[1078]。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8%、「希望しない」が47.4%。別氏を希望する人は一人っ子で最も多く31.7%だった[1095]。双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が67.4%（前回比6.1ポイント増）だった[1095]。
  140. ^ 選択肢「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
  141. ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
  142. ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」
  143. ^ 賛成する人の割合は男性が25.3%に対し、女性が32.1%で上回った。年齢別では、40代まではいずれの年代も約4割が別姓導入に賛意を示しているのに対し、60代は25.7%、70歳以上では15.1%だった[1098]。兄弟姉妹の名字については、「同じにするべきだ」が63．5％、「異なってもかまわない」が13．8％だった[1098]。なお、この調査では回答者の半数近くを60代以上が占めており、男女共同参画担当相の野田聖子は「現実とかけ離れている」と批判している[1099][1100]。
  144. ^ 同時期の大手メディアの調査との乖離について、総理府調査の設問の問い方が「他人がそうしたいなら認めてよい」という意識ではなく、「自分の問題」として受け止めてしまうようなものとなっていた、と朝日新聞や高橋菊江は主張している[209][1107]。
  145. ^ ジャマイカやインド（ヒンズー教徒）などでは夫婦同姓が慣習、あるいは慣習法となっていると報道されたこともあるが、成文法として夫婦同姓が規定されたことはなく、現在は別姓選択可能とされている。（それぞれの国の項目参照）
  146. ^ 東アジア地域において夫婦別姓を原則とした国が多い理由について、青山道夫らは儒教的な文化が強いためと主張している[1167]。大村敦志らは、血縁意識が強いため、と主張している[1168][1169]。
  147. ^ これについて李娜兀は、姓は家ではなく個人に付き、「親からもらった姓は変えない」という儒教的発想で昔から夫婦別姓である、としている[1172]。
  148. ^ この廃止を多くの女性団体が求めていたのに対して保守系の民族主義団体が廃止反対の活動を行っていたとされる[1171]。
  149. ^ 婚姻の際に届けなかった場合に子の姓・本貫を母親姓・本貫とするためには、一度離婚後再婚するか、子を父親姓としたのちに裁判所で変更請求する[1178]。
  150. ^ 李娜兀によると、2018年の世論調査では7割近くが「父姓主義を原則とするのは非合理だ」と回答している[1172]。
  151. ^ 伊東順子(2022)によると、子が母親の姓を継いだケースは法改正の年に65組、その後は毎年約300[1173]。
  152. ^ 例えば、香港行政長官の林鄭月娥は、婚前姓は「鄭」で、夫の姓が「林」である[1187]。
  153. ^ 「劉」と「寧」という夫婦の子の姓が「劉」、名前が「寧寛大」など。
  154. ^ このヒンズー教徒における夫婦同氏に関連して、2001年時点で、インドは「同氏制」とする報告が見られる（男女共同参画会議基本問題専門調査会）[1170]
  155. ^ なお、変更の必要はこの発言の前よりなかった[1232]。
  156. ^ ただし、1970年代でも既婚女性は日常生活の中では「〇〇夫人」と夫の姓を名乗ることが多く、法的証書には「出生姓、〇〇の妻」という形式で書かれていた[1268]。
  157. ^ その後、2013年に同性婚も法制化された[1271]。
  158. ^ 2021年12月20日時点でも氏は変更可能だったが、手続きは複雑で時間がかかる上、変更の理由を当局に説明しなければならなかった。2021年12月に離婚等で母子家庭となったことで子の氏を父親から母親に変更、母親の氏の跡継ぎがいない際に子が変更が容易になる氏の変更を容易にする法案が提出された[1276]。
  159. ^ 複合姓の場合、夫の姓が「家族の姓」で妻が複合姓に変えたケースが88％を占める。2018年の調査時点でドイツの既婚男性の93％が姓を一切変えておらず、「出生姓を変えていない女性」19％より圧倒的に多くなっている[1295]。
  160. ^ 田中めぐみは、ニューヨークタイムズの調査によれば、2015年の時点で夫の姓を選ぶ女性67%と、別姓を選ぶ女性22%・両家の姓をハイフンで結ぶ女性6%、その他が4%だった、としている[1358]。
  161. ^ 婚姻の氏に関する成文法がない。なお、2010年時点で慣習で夫婦同氏だったとする報告がある[123][1379][1380]。

出典

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