建設経緯

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建設経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/21 02:27 UTC 版)

「明治会堂」の記事における「建設経緯」の解説

慶應義塾は明治8年（1875年）に既に三田演説館を設けて「三田演説会」を頻繁に開催し、大井憲太郎や植木枝盛といった民権派の壮士が数多くここから輩出されていたが、慶應義塾外においても演説会場の必要性を感じた福沢諭吉は、明治13年（1880年）6月に「明治会堂建築相談会」を発足させて門下生の馬場辰猪、森下岩楠、肥田昭作、朝吹英二、渡辺恒吉らに会堂建築計画を相談。 創立者同志の金子堅太郎が、懇意にしていた前東京府知事・由利公正の洋式邸宅が空家になっていたのでこれを福澤に知らせ、この由利の邸宅と所有地を買い取って9月に着工。設計者は藤本寿吉。明治14年（1881年）1月に完成。年号よりその名を取り「明治会堂」と定めた。当時、東京府下で一番の演説会専用の会場として開館直後から連日客席は満員となる。

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「女川原子力発電所」の記事における「建設経緯」の解説

1960年（昭和35年）5月23日、東北地方では初めて秋田県が、東北電力の原発を誘致したいと明言した。能代市の米代川、秋田市の雄物川、本荘市（現・由利本荘市の一部）の子吉川の河口が候補地と見られたが、国や東北電力の条件から秋田市は不適とされ、能代・本荘の両市が誘致合戦をした。秋田県の原発誘致発言の半年後、福島県が東京電力の原発を誘致する計画を発表した（後に双葉郡の大熊町・双葉町に福島第一原発建設）。 1963年（昭和38年）以降、国は原発適地の調査を進め、東北地方では青森県下北郡東通村（後に東通原発建設）、秋田県能代市、山形県鶴岡市の3か所が適地と認められた。宮城県でも適地調査が実施され、牡鹿郡女川町小屋取地域、同町御前地域、桃生郡北上町相川地域（現・石巻市の一部）の3か所が調査された。結果、1967年（昭和42年）4月17日、宮城県が（鳴浜を中心とする）女川町小屋取地域を東北電力の原発建設の適地と発表すると、5月25日に福島県双葉郡浪江町の議会が東北電力の原発誘致を決議。すると、宮城県での建設候補地が町域に含まれる女川町および牡鹿町（現・石巻市の一部）の両議会も9月に誘致を決議し、石巻地区市町村長（1市9町）も誘致を請願して、浪江と女川で誘致合戦に陥ったが、1968年（昭和43年）1月5日に東北電力は女川町小屋取地域に建設することを決定した（浪江には浪江・小高原子力発電所が建設準備中だった。東日本大震災後の2013年3月28日、正式に建設断念している）。 同年6月5日、雄勝町（現・石巻市の一部）の議会が反対を県と東北電力に申し入れ、1969年（昭和44年）1月16日には「女川原子力発電所設置反対三町期成同盟会」（以下「同盟会」）も発足したが、3月26日には土地買収交渉基本協定が調印され、5月6日には建設用地の調査工事が着手された。これに対し周辺漁協が反対運動を開始し、同盟会によるデモが実施される中で、1970年（昭和45年）12月10日には女川原発の原子炉設置許可が下りた。これ以降、周辺の漁協は1つまた1つと条件付賛成を表明していくが、同盟会は反対の陳情やデモを繰り返すという分離傾向が見られるようになる。 1973年（昭和48年）10月6日に第四次中東戦争が勃発すると同月中旬以降、第一次オイルショックが発生。これを機に周辺漁協は次々と鳴浜の埋立工事に同意し、原発建設促進の流れができた。1976年（昭和51年）3月7日に「女川原発反対町民会議」が結成され、1977年（昭和52年）5月22日に同盟会などが「女川原発絶対阻止県民1万人集会」を開催するも、着々と漁業補償協定や安全協定が締結されていった。 1979年（昭和54年）の第1四半期から第二次オイルショックが発生し、さらに3月28日にはアメリカ合衆国でスリーマイル島原子力発電所事故が発生した。オイルショックによるエネルギー供給不安と原発の安全性への不安という相反する事態の中で4月18日、山本壮一郎宮城県知事は原発の許認可申請受付をストップした。しかし、国から安全性確保の確約がなされたことで6月26日に許認可申請受付が再開し、12月25日には原発の本格工事が着工した。1981年（昭和56年）4月18日に敦賀発電所（福井県）で放射性物質漏えい事故が発生したり、12月26日に女川原発建設差し止めを求める民事訴訟が提訴されたりしたが建設は進み、1983年（昭和58年）10月18日に初臨界、11月18日に初送電に至った。

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「毛岸英」の記事における「建設経緯」の解説

2001年、作家の楊大群（1927年 - ）が「毛岸英」を執筆、その印税を学校建設に寄付したほか、同年6月18日、毛岸英の妻だった劉思齊（1930年 - 2022年、別名・劉松林、1962年に再婚）が河口村を訪れ学校建設について協議した。その後、各界からも寄付を募り、2003年9月26日に学校竣工、デザイン設計は大連理工大学土木建筑設計院が担った。2010年、抗美援朝60周年に合わせて毛岸英学校の教師と生徒が北朝鮮の中国人民志願軍烈士陵園を訪れ献花した。 2003年9月26日に竣工した「毛岸英学校」 「朝鮮族の英雄」と呼ばれる趙南起将軍の揮毫 毛岸英学校 毛岸英学校前の石像 毛岸英学校前の岸英広場 1941年1月から1943年5月にかけて朝鮮総督府内務局の管轄で建設された「清城大橋」の袂に建つ銅像。米軍によって爆破され、現在は「河口断橋」と呼ばれる観光地となっている。 河口断橋に建つ毛岸英像

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「入間ショッピングプラザ サイオス」の記事における「建設経緯」の解説

入間市における1町6村の合併後、豊岡地区では扇町屋の国道16号武蔵中央通り線沿線で商店街が発達するも、交通量が多く、沿道環境の悪化が問題となっていた。そのため、武蔵中央通り線の西側を通るバイパスが開通したが、モーターリゼーションの発達と郊外地域への大型店舗の出店により、商店街は衰退していった。そこで、豊岡地区の再開発が検討され、丸広百貨店の誘致とともに「新たな生活拠点の創造」を目的として再開発事業が推し進められた。 地元商店主らの要望により豊岡第一北地区第一種市街地再開発事業と同時に豊岡第一土地区画整理事業も進められることとなり、店舗や事業所、住宅が密集・混在していた当地区において、区画整理により商業棟と駐車場棟、ペデストリアンデッキが整備されることになった。 当初は忠実屋をキーテナントとして入居させる予定で、忠実屋とは覚書や建物賃貸借予約・消費貸借等契約も交わしていたが、忠実屋がダイエーに吸収合併されたため一旦は破談。しかし、忠実屋との契約があったため、ダイエー子会社のダイエー・アゴラとの出店交渉を継続し、1994年（平成6年）11月4日にダイエー・アゴラが運営するオーパの地下1階と地上1階への入居が内定したとの報道がなされたものの、1995年（平成7年）2月、ダイエーが撤退。その後、同年5月に商業コンサルタントへ業務委託することとした。日本トイザらスとは、1994年11月に建物賃貸借予約契約書を締結し、2階への入居が内定していた。1994年11月の時点では、3階にはスポーツ用品店が入居する予定だった。

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「澱川橋梁」の記事における「建設経緯」の解説

京都と奈良を結ぶ第2の鉄道として建設され、開通まで経由地や線形の変更を幾度となく繰り返してきた奈良電気鉄道線にあって、本橋梁も経路は変更されなかったものの、特異な経緯により桁形式が途中で全面変更されている。

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「木津川橋梁 (近鉄京都線)」の記事における「建設経緯」の解説

様々な紆余曲折の末、京都と大和西大寺の間を幾分蛇行しつつも、ほぼ一直線に結ぶ線形での建設が決定した奈良電気鉄道線は、そのルート選定上2カ所で大河を渡河する必要に迫られた。 一方は淀川の本流に当たる宇治川、もう一方は同じく淀川の支流にあたる木津川である。 これら、ことに青山高原に端を発し伊賀盆地で西に向きを変えて下ってきた木津川は、新祝園 - 山田川間の東方、現在の木津川市付近で北西へ向きを変えて奈良電気鉄道線にしばらく併走、現在の京田辺市に入ってさらに西寄りへ向きを変えた後、八幡市で淀川本流に合流する大河であるため、いずこの地点で渡河するにせよ、長大な橋梁の架設は不可避であった。 そこで、奈良電気鉄道線の建設計画を進めた浅井郁爾技師長を筆頭とする技術陣は、渡河地点として京都府久世郡富野荘村字枇杷荘と京都府綴喜郡田辺町字浜新田の間の木津川が大きく向きを変える地点を選定、ここに松尾鉄骨橋梁が製作した70フィート長プレートガーダー桁21連と30フィート長形鋼桁1連を架設することとした。

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「アリーナ立川立飛」の記事における「建設経緯」の解説

立川飛行場に近接して軍用機の製造を行っていた立川飛行機を源流とし、現在は不動産業・建設業を主体とする立飛ホールディングスが、自社工場跡地の土地の再開発の一環として2016年12月20日に建設計画を公表し、同社が事業主体となって建設した鉄骨2階建ての体育館で、バスケットボールが盛んな立川市の土地柄を踏まえ、B.LEAGUE B2のホームアリーナに充足する3000人程度の収容能力を持つ。 日本建築構造センター（現・JSC株式会社）がシステム建築大手の横河システム建築（YBHDグループ）と共同で開発を行った、構造を単純化・標準化して建設費・工期を半減させ、最長50年使用可能な仮設アリーナ「ローコストアリーナ」（LCアリーナ）の第1号案件として施工された。 2017-18シーズンからB.LEAGUE B1のアルバルク東京が、本来本拠としている国立代々木競技場第2体育館の老朽化と東京2020オリンピック・パラリンピックの会場として使用するための耐震補強改修工事を実施するため、ホームアリーナとして使用していた。2022-23シーズンからは同シーズンよりB3リーグ参入が決まった立川ダイスのホームアリーナになる予定である。また、日本フットサルリーグ（Fリーグ）に所属する府中アスレティックフットボールクラブ（立川・府中アスレティックFC）が、2018-2019年シーズンより本拠地としてホームゲームを開催している。 このアリーナのある立飛駅周辺では、飛行場跡地の再開発の一環で、2015年に三井不動産との協働による「ららぽーと立川立飛」を開設、さらに近接の立川北駅にある国営昭和記念公園東の旧国有地にも2500人収容のコンサートホールやホテル・オフィスビルなどの土地の再開発を予定しており、これらを総合して立川市街地の賑わいづくりを目指している。なお現「ららぽーと立川立飛」の敷地には、かつて立飛企業がゴルフ練習場と軟式野球場を設置したことがあり、地域スポーツ振興に貢献したいとしている。

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「東二見車両基地」の記事における「建設経緯」の解説

第二次世界大戦前の兵庫電気軌道・神戸姫路電気鉄道を統合した宇治川電気電鉄部時代以来、山陽電気鉄道では明石を境にして架線電圧・建築限界などの地上設備規格が大きく異なっていたことから、架線電圧が直流600Vであった旧兵庫電気軌道の施設・車両を承継した西代検車庫（西代車庫。後に西代検車区へ改称）と西代車両工場、架線電圧が直流1,500Vであった旧神戸姫路電気鉄道の施設を承継し、統合後在籍車が全線対応の複電圧車へ更新されて宇治川電気→山陽電気鉄道の主力車庫・主力工場の役割を果たすようになった明石検車庫（明石車庫）と明石車両工場に加え、宇治川電気時代の1930年に開設、1940年10月の網干線飾磨 - 夢前川間開業に併せて移転・拡充された飾磨検車庫（飾磨車庫。後に飾磨検車区へ改称）を合わせた2車両工場3車庫体制で推移してきた。 しかし、元々軌道条例準拠の典型的な路面電車として出発した旧兵庫電気軌道の施設に由来する西代車両工場はそれ故に設備が貧弱、かつ小型車前提の施設であったため手狭で、さらに神戸市外縁の都市部に位置したことから拡充も困難であった。このため、1948年3月1日に山陽電気鉄道線全線の架線電圧が直流1,500Vへ昇圧され、その時点で残存していた直流600V区間専用車両が同年9月20日付で全車廃車となったことなどから、西代車両工場の閉鎖と同工場設備の明石車両工場への移転・統合が決定され、1949年5月1日に山陽電気鉄道の車両工場は明石車両工場のみとなった。 もっとも、西新町駅に隣接して設置されていたこの明石車庫・明石車両工場は、本格的な都市間高速電気鉄道（インターアーバン）として計画・建設された神戸姫路電気鉄道（地方鉄道法準拠）の車両基地として、将来的な明石以東への高規格路線建設を睨んで建設されたものであったことから工場統合時点での在籍車両数には対応できたものの、用地面では決して十分な広さを備えているとは言い難かった。また、戦時中の空襲で工場施設が大きな被害を受けたことなどから設備面でも難があり、さらに西代車庫・西代車両工場と同様に市街地に立地していたことから、将来的な用地拡張も困難な状況にあった。 そのような状況下で1950年代後半以降、神戸高速鉄道の建設計画が具体化してくると、その開業に伴い必要となる車両の大量増備に対応する必要があったことから、明石車庫の収容力も明石車両工場の設備も共に大幅な拡充・近代化が求められるようになった。 そこで、1950年代中盤から限界に達しつつあった明石車庫と明石車両工場の移転が計画された。山陽電気鉄道は神戸高速鉄道開業後の山陽電気鉄道本線（西代 - 電鉄姫路間54.7km）のほぼ中間地点にあたる東二見駅北西の田園地帯に用地を求め、まず1966年7月5日に車庫機能が明石検車庫から移転、同時開設の東二見列車区事務所と共に山陽電気鉄道の新たな中枢施設の一つとして稼働を開始した。 これに続いて神戸高速鉄道が開業し、これに伴う車両の車体更新や新造が一段落ついた1968年5月25日に、近代的施設を備えた東二見車両工場が稼働を開始、神戸姫路電気鉄道創業以来の明石車両工場は廃止された。

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「世界平和記念聖堂」の記事における「建設経緯」の解説

建築設計にあたり、第二次世界大戦後の日本建築界の幕開けを告げる最大級の建築設計競技（コンペ）が行われ、2等には丹下健三ら2名が選ばれたが、1等は該当者なしとされた。そこで後に審査員であった村野藤吾が自ら設計することになったが、この経緯は建築設計競技の公平性や審査のあり方について、当時の建築界に今日まで尾を引く議論を呼んだ。このため、村野は設計料の受取りを辞退している。

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「小牧ダム」の記事における「建設経緯」の解説

富山県出身の実業家で浅野財閥創始者浅野総一郎は庄川での水力発電計画を発案し、太平洋側に電力供給するという当時としては大規模な構想を描いていた。1916年、富山県に庄川水系の水利権利用を申請した。大規模なダムを建設し、水力発電所を設けるものであった。1919年1月に水利権を取得し、1919年9月10日に庄川水力電気（資本金1,000万円）を設立する。当時、日本のダム建設技術は未熟性な側面があり、小牧ダムの設計はアメリカのストーン・エンド・ウェブスター社に依頼して行われた。その後、幾度かの計画変更を経て、現在の小牧付近にダムが建設されることとなった。小牧付近にダムが建設されたのは、河川が曲がりくねっていて、ダム建設には安全で有利であるという理由である。 1922年にダム建設が認可されたが、ダム建設前の庄川では上流部で伐採された木材を下流部へ送るのが主流であった（流木）。庄川流域の木材業者は庄川を通して木材が送れなくなる可能性がありダムの建設には強く反対していた。そのため、木材業者の経営を保護する観点から、木材運搬用の施設および魚道をダムに取り付ける設計変更が行われ、1925年に小牧ダムはようやく着工された。 庄川水力電気は小牧ダムの建設が容易に進まなかったことや関東大震災の影響もあり資金不足で経営難に陥る。1925年に日本電力（関西電力の前身）の子会社となり、小牧ダム建設は日本電力主導で進められた。