宮崎県 マスメディア

宮崎県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/28 06:57 UTC 版)

マスメディア

宮崎日日新聞
MRT宮崎放送
UMKテレビ宮崎

新聞

宮崎県全域を対象とする地方紙として宮崎日日新聞があり、県北部(延岡・日向)を中心に夕刊紙の夕刊デイリー新聞が発刊されている。

読売・朝日・毎日は宮崎版で県内の記事を扱う。南日本新聞は鹿児島県の地方紙であるが県西部(諸県)においても販売されており、宮崎県政・県西部の話題についても「鹿児島県内のニュース」と同様に扱うことがある。なお、西日本新聞は2018年3月31日をもって宮崎・鹿児島両県での発行を終了した(西日本スポーツも同様)。

テレビ

宮崎県は、他県で多くの放送局(平成新局)が開局しチャンネル数が増加した後も、放送対象地域とする民間放送フジテレビ系列がメインのテレビ宮崎 (UMK) とTBS系列の宮崎放送 (MRT) の2局のみである。なお 1990年代に第3民放テレビ局ができる予定だったが、断念しており、現在も新局開局の予定・目途は立っていない(別項詳述参照)。

民放が2局しかない県は他に(福井県山梨県)があるが、これらの県は共聴設備・ケーブルテレビ (CATV) または直接の地域外受信により隣県の放送局が視聴可能な地域が大半である。これに対し、本県では後述のように民放数の割にはケーブルテレビの普及率が低いこと、また地域外受信もえびの市・都城市・串間市・三股町などの一部で鹿児島県を放送対象地域とする民放[注釈 2] が、五ヶ瀬町などの一部で熊本県を放送対象地域とする民放[31] が視聴できるにとどまっていることから、日本国内では相対的な情報格差が存在するとされている。

なお、民放が2局しかないためテレビをつけているときは視聴中でない方の局を「裏」または「反対」と呼ぶことがある[32]

宮崎県は民放が2局しかない県の中ではケーブルテレビの普及率が最も低い[33][34] が、その一方で衛星放送加入率が高い[35][36]

ビデオリサーチによる通常の機械式視聴率調査が行われていない都道府県の一つとなっており[注釈 3]、2020年時点では年4回(2月・6月・10月・12月)の特定の1週間に日記式で調査が行われている[37]

親局がある鰐塚山は、標高が1,119メートルと送信条件が良好であることから宮崎県外(特に鹿児島県の大隅地方)を含めて広範囲をカバーしている[38]

宮崎県内にアナログテレビ送信所が設置される1960年7月(NHK宮崎放送局開局)以前は、宮崎市内においては鹿児島局を、鹿児島局開局以前は広島局を電離層反射を利用して受信していた[39] ほか、五ヶ瀬町や椎葉村では熊本県のテレビ局が[40]、日之影町の見立地区では愛媛県のテレビ局[41]が受信されていた。五ヶ瀬町の事情については五ヶ瀬中継局を参照。

3局目の民間放送局構想

1990年に民放第3局の割り当て(宮崎21ch)がなされ、約400件の免許申請があった[42]。その中でも日本テレビ沖縄とともに放送局設置計画を掲げていた(沖縄については南西放送を参照)が、バブル景気崩壊後の不況による影響や衛星放送へ資金を注入する必要があったことから、1993年4月までに「番組は無償で提供するが、開局支援はせずネット補償金は一切与えない」(スポンサーを自ら探さなければならないことを意味する。)としてキー局としての宮崎への進出を断念した[43][44]そのため、後にテレビ朝日をキー局とする案も出されたがテレビ朝日側は難色を示したため、[要出典]第3局の設置構想は暗礁に乗り上げた形となり2000年9月6日には電波割り当てが取り消された[45]。なお、宮崎新局のために確保されていた用地はのちに駐車場となっている。県としては、放送局などの民間企業の意向に一任し、行政主体で第3局の開局を推進することは困難であるという立場を取っている[46]

なお、東国原前知事もマニフェストにテレビ局の増設を掲載していた[47] が、これは必ずしも地上波民放のことではなく、インターネットテレビのようなものもイメージしていたという[48]。これに対し、早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価(A・B・Cの3段階で最低)と判断している[49]

地上デジタル放送

地上デジタル放送は2006年12月に鰐塚山親局から本放送を開始し、2008年7月の飯野・真幸中継局開局によりすべての市で、2009年10月までに西米良村(ほぼ全域が共同受信)を除く全市町村で直接受信が可能となった[50]。こちらもアナログ放送同様宮崎県外、特に鹿児島県の大隅地方でも視聴可能である。

テレビ局の送信所

鰐塚山送信所

宮崎県内のテレビ局は鰐塚山に親局となる送信所を設置しており、県内の7割以上をカバーしている。鰐塚山からの電波が届きにくい地域には約50の中継局Category:宮崎県の放送送信所を参照)が設置されているが、送信出力や重要性に基づき中継局ごとに分類がなされている。プラン局以外[注釈 4] は地元自治体が建設費の一部を負担しており(これを宮崎方式と呼称する。後述)山間部の一部でも直接受信することができる。中継局のない地域では共同受信設備を各々で設置しており、特に西米良村ではほぼ全域で共同受信設備を利用している。

プラン局[注釈 5] と呼ばれる中継局は、中継局の設置によりカバーエリアの大幅な拡大が見込めることから、基本的に放送局ごとが単独で設置している(地上デジタル放送では一部は共建となる)。宮崎県内では延岡高千穂串間飯野(えびの市)が該当し、放送局によっては日向青島日之影も追加される。

微小局はアナログ放送における送信出力が10W以下、0.5W以上の中継局を指し、難視聴地域のうち数百世帯をカバーする。日向・真幸は当初微小局に分類される中継局であったが、地上デジタル放送では重要中継局とされ、大規模中継局とほぼ同等の扱いとされた。

ミニサテライト局はアナログ放送における送信出力が0.1Wの中継局を指し、数十世帯をカバーする。宮崎県内では美々津に最初に設置され、その後20ほどの中継局が設置された。地上デジタル放送においては一部の中継局は設置されない。

宮崎方式

テレビ送信所の宮崎方式とは、中継局の設置費用の一部を受益者となる地元自治体が負担することである。

民間放送局としてはプラン局の設置だけで県内カバー率はほぼ100%となることから、山間部への中継局設置は費用対効果が見込めないものであった。これが設置の方向となったのは1973年に入郷地区(現在の美郷町・日向市東郷町・諸塚村・椎葉村)の自治体が設置費用の一部の負担を放送局側に申し入れたことによる。これにより入郷日向西郷東郷(1973年度)、北諸塚南諸塚椎葉(1974年度)に中継局が設置された。以後宮崎県内で設置された中継局に対しては基本的にこの方式が採用されている。

ケーブルテレビ

宮崎県におけるケーブルテレビは情報格差の是正(不足している系列局の補充)が主な目的である[51]

地上デジタル放送区域外再放送は、ケーブルメディアワイワイBTV宮崎ケーブルテレビQTnet各4社によるサービスとして実施されている。その他のケーブルテレビ局において、「自局のチャンネルサービス」として取り扱うのは県内のテレビ(NHK宮崎総合・EテレUMKテレビ宮崎MRT宮崎放送)のみであり、区域外再放送は上記4社からのサービス提供を受ける形をとっている。

放送局名 サービスエリア 区域外再放送 備考
ケーブルメディアワイワイ 延岡市、日向市、門川町
都農町、川南町
KKT熊本県民テレビ
KAB熊本朝日放送
旧・テレビネットワーク延岡。愛称は「ワイワイテレビ」。セットトップボックス (STB) が必要[52]。後述する高千穂町・日之影町・美郷町も事実上エリアに含まれる。
高千穂町光ケーブルネットワーク 高千穂町 高千穂町の全世帯を対象とし、光ファイバーを活用したケーブルテレビ局を2011年6月に設置[53][54]。「チャンネルリース」としてケーブルメディアワイワイが県内地上波を除く(熊本県民テレビ・熊本朝日放送を含む)サービスを提供する。
ひのかげケーブルネットワーク 日之影町 略称は「HCN」。日之影町の全世帯を対象とした「ひのかげケーブルネットワーク整備事業」により、光ファイバーを活用したケーブルテレビ局を2011年5月に設置[55][56][57]。「チャンネルリース」としてケーブルメディアワイワイが県内地上波を除く(熊本県民テレビ・熊本朝日放送を含む)サービスを提供する。
美郷町ケーブルテレビネットワーク 美郷町 愛称は「きららびじょん」。旧北郷村(北郷区)による村営のケーブルテレビ局が前身[58]。2010年度にエリアを美郷町全域(西郷区・南郷区)に拡大。宮崎県の地上波放送・BSデジタル放送は美郷町が、熊本民放2波・CSデジタル放送はオプションとしてケーブルメディアワイワイが実施している[59]
宮崎ケーブルテレビ 宮崎市、西都市、国富町
綾町、高鍋町、新富町
KYT鹿児島讀賣テレビ
KKB鹿児島放送
略称は「MCN」。株式会社QTnetと業務提携を行っており、両社の一部サービスを同時利用すると月額料金が割引となる「MCNテレビ with BBIQ」を提供している。セットトップボックス(STB)が必要。
BBIQ光テレビ 宮崎市 株式会社QTnetが展開しているケーブルテレビ(光放送)サービス。2018年1月4日より、宮崎市内のBBIQ光インターネット提供エリアにてサービス開始[60]。地上波について、当初は県内4チャンネル(NHK総合・Eテレ、UMK、MRT)のみの提供であったが、2020年7月1日より鹿児島放送 (KKB) と鹿児島讀賣テレビ (KYT) の提供を開始[61][62]。KKBとKYTを視聴するにはSTBが必要である。
BTV 西諸局 高原町、小林市(野尻町) 旧・都城ケーブルテレビ。「BTVケーブルテレビ」の名でも親しまれている。県内には都城局・日南局・西諸局が設置されている。都城局は鹿児島県の民放すべて(MBC南日本放送KTS鹿児島テレビ・KKB鹿児島放送・KYT鹿児島讀賣テレビ)を再送信しているが、日南局・西諸局については2局のみ(KKB鹿児島放送・KYT鹿児島讀賣テレビ)の再送信となっている[注釈 6]。STB は不要(地上デジタル放送に対応したテレビのみで視聴可能)[63]。都城市高崎町については都城局・西諸局のいずれにも扱われている[注釈 7]
日南局 日南市
都城局 都城市
三股町
鹿児島県曽於市財部町
KYT鹿児島讀賣テレビ
KKB鹿児島放送
KTS鹿児島テレビ
MBC南日本放送
椎葉村ケーブルネットワーク 椎葉村 なし 愛称は「かて〜りネット」。地上波放送のデジタル化に伴う難視聴対策として、光ファイバーを活用し2010年4月に設置[64]。全世帯が対象。区域外再放送は実施されていないが、将来的に熊本波の再送信を予定している[65][66]
諸塚村光ケーブルネットワーク 諸塚村 愛称は「もろつか光ネット」。諸塚村内の全世帯を対象に2011年4月に設置[67]。設置段階では区域外再放送は実施されていない[68]
局舎外観

ラジオ

NHK宮崎放送局
エフエム宮崎本社(UMKスポーツスタジオ)
宮崎市にはコミュニティFM局・宮崎シティエフエム (City FM77) があったが、2005年10月31日をもって閉局された。

ラジオ事情はテレビと比べてそれほど悪くなく、特にエフエム宮崎は1984年12月に開局(九州で3番目、全国民放エフエムでも53局中12番目)と比較的早いほうであった。ただ、MRTラジオについては、宮崎に電波割り当てがなされながらも開局の動きがなかったために、南日本放送(MBC、鹿児島県の放送局)が宮崎への中継局設置を計画していたところに、これを阻止するという目的で開局している[69]

MRTラジオとJOY FMはradikoを通じて、宮崎県内限定との地域制限[70] があるもののインターネット上での聴取も可能となっている。サンシャインFMとシティエフエム都城の自社番組については全世界においてインターネット上で聴取できる(前者はSimulRadio、後者はスマートフォン向けアプリケーション「FM++」経由)。

地域によっては周辺各県のラジオ局も受信できることがある。一例として、熊本放送[71] は高千穂・えびの方面を公式にサービスエリアとしている。

また、ラジオ放送もテレビと同じく県外での聴取が可能であり、MRTラジオは愛媛県南予南部、高知県西南地域、熊本県球磨地方、大分県南部、鹿児島県大隅半島を[72]、エフエム宮崎は高知県西南地域、鹿児島県大隅半島全域、錦江湾沿岸(鹿児島市・指宿市・霧島市・姶良市)、種子島・屋久島などを公式にサービスエリアとしている[73]。鹿児島県の地方紙南日本新聞ではMRTラジオとエフエム宮崎の番組欄が掲載されている。


注釈

  1. ^ ただし、大分県には別府ラクテンチケーブル線がある。
  2. ^ 宮崎日日新聞では2011年7月23日付まで、鹿児島県の放送局の番組表を(KTS 串間・三股 33)のようにアナログテレビ放送のチャンネル番号とともに掲載していた(えびの市は吉松中継局、都城市は末吉中継局、串間市と三股町は鹿屋中継局)。
  3. ^ 他には、福井県・山梨県・徳島県佐賀県。2020年3月30日以降は全国視聴率を算出するための機械式調査は行われている(視聴率調査、変わります~2020年3月30日より大幅リニューアル~ (PDF) ビデオリサーチ、2020年2月6日)。なお、本県を含むこれらの県は放送局数が少ないことから、視聴率調査が行われる場合は統計学上、民放が3局以上ある地域と比較して高い数値が出ることになる。一例として、『世界まるごとHOWマッチ!!』の関東地区での番組最高視聴率は33.8%だった(クイズ・ゲーム 高世帯視聴率番組 - ビデオリサーチ)が、宮崎地区においては1985年2月の調査(宮崎放送三十年史を参照)で47.9%であった。
  4. ^ 微小局の大部分とミニサテライト局
  5. ^ 地上デジタル放送の置局計画では大規模中継局
  6. ^ BTV都城局における南日本放送・鹿児島テレビの再送信開始については、番組表『ピッキーちゃんねる』内で2010年に告知されている。
  7. ^ BTV公式サイトでは都城市高崎町を西諸局エリアと扱う一方で、メンテナンス情報では2021年現在も都城局エリアとして掲示している。
  8. ^ 沖縄県はサンゴ礁によって波が減衰しない満潮時に限ってかろうじて波乗り可能であるが、砂が流失しないよう沖に沈められた消波ブロックによって波がない人工砂浜が多い。鹿児島県は、夏季に波が大きい太平洋に面したサーフスポットまでのアクセスが悪い。

出典

  1. ^ 気象庁「観測所気象年報」「宮崎の気象100年」p155
  2. ^ 長津宗重「文化の曙」 坂上康俊・長津宗重・福島金治・大賀郁夫・西川誠『宮崎県の歴史』山川出版社 1999年 10-11ページ
  3. ^ みやざきの101人 - 宮崎県
  4. ^ 諸県郡から南諸県郡として分離。現在の志布志市大崎町等。
  5. ^ 『宮崎県大百科事典』(宮崎日日新聞社、1983年)等。
  6. ^ 県議会のあゆみ - 鹿児島県議会
  7. ^ 宮崎県企画局『宮崎県経済史』1954年
  8. ^ 『図説 日本の歴史16 図説 富山県の歴史』(1993年10月25日、河出書房新社発行)192ページ『富山県の成立』より。
  9. ^ a b c d e f 宮崎県の紹介 Archived 2013年6月17日, at the Wayback Machine. - 宮崎県
  10. ^ 67年前の観光案内冊子発見 - 宮崎日日新聞(2007年11月25日付)
  11. ^ a b c みやざきゲンキTV - テレビ宮崎(2009年8月16日放送分)
  12. ^ 東九州自動車道 佐伯IC〜蒲江IC 開通のお知らせ〜大分市と宮崎市が高速道路で繋がります!!〜 - 国土交通省九州地方整備局 記者発表資料 平成27年1月15日付
  13. ^ a b 平成27年4月1日 東九州自動車道に新高速バス路線誕生!「宮崎・延岡〜大分・別府線」運行開始 〜38年ぶりの直行バス復活を記念し「愛称」募集します〜 (PDF) - 宮崎交通株式会社 News Release 平成27年2月4日
  14. ^ a b 東九州自動車道経由 高速バス 宮崎・延岡〜大分・別府線 公募の愛称決定しました。いよいよ3/5から予約開始! - 宮崎交通株式会社 News Release 平成27年3月4日
  15. ^ 東九州自動車道(椎田南IC~豊前IC間)は平成28年4月24日(日曜)に開通します - 西日本高速道路 九州支社 2016年2月16日閲覧
  16. ^ 宮崎自動車道『山之口スマートインターチェンジ』が平成28年9月24日(土曜)に開通します ―宮崎県内初のスマートインターチェンジ―”. 西日本高速道路株式会社 (2016年8月10日). 2016年8月10日閲覧。
  17. ^ 宮崎県の新しいシンボルキャラクターの愛称及びデザインを発表します! - 宮崎県、2011年11月11日。
  18. ^ 総務省統計局『平成21年平均消費者物価地域差指数の概況』
  19. ^ 農林水産省 平成29年生産農業所得統計(2007年)は全国6位(九州2位)
  20. ^ 宮崎の野菜史 p.28
  21. ^ 宮崎の野菜2009 pp.66
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  24. ^ 宮崎の野菜史編集委員会編・発行 『宮崎の野菜史』 p.58、2006年
  25. ^ 宮崎の野菜2009 p.4
  26. ^ みやざきブランド推進本部 完熟マンゴー「太陽のタマゴ」
  27. ^ 「九州各県の道路整備状況」『みやざきの道路2020』 宮崎県県土整備部、2020年 p.2
  28. ^ 「高規格幹線道路」『みやざきの道路2020』p.7
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  31. ^ 『五ヶ瀬町史』(1981年)。なお、宮崎日日新聞の番組表にはケーブルテレビで再送信されていないテレビ熊本が掲載されている。
  32. ^ 宮崎日日新聞(2006年1月1日付)
  33. ^ ケーブルテレビを取り巻く現状 (PDF) 総務省、2007年10月5日。有線放送による放送の再送信に関する研究会 第1回の配布資料。
  34. ^ 九州におけるケーブルテレビの普及状況(2009年6月24日) (PDF) 九州総合通信局。
  35. ^ CAB-J MEDIA DATA 2007 (PDF) 衛星テレビ広告協議会(公式サイト)。ただし、ケーブルテレビ・IP放送の合算。
  36. ^ 朝日新聞(1997年10月26日付、宮崎版)。同記事では、1997年9月末時点でパーフェクTV!(現・スカパー!)の加入率が2.09%で1位(2位は福井県で1.69%)であり、NHK-BSやWOWOWの加入率も上位に位置しているとしている。
  37. ^ 調査エリアってどうなってるの? 日テレ営業局 総合ポータルサイト、2021年5月27日閲覧。
  38. ^ 『宮崎放送三十年史』p.240 では日向市付近から四国南部、種子島・屋久島、熊本県人吉市にかけての地域をアナログテレビのカバーエリアとし、鹿児島県大隅半島の大部分と鹿児島市付近については宮崎県内とともに「いうまでもなく」と扱われている。
  39. ^ 『宮崎放送三十年史』p.42
  40. ^ 『五ヶ瀬町史』(1981年)および『椎葉村史』(1994年)。いずれも周縁地域であったため受信は困難であったが五ヶ瀬町では「熊本県知事の名前は知っていても、宮崎県知事の名前は知らない」時期がしばらく続いたという。椎葉村では西部で直接受信されており、中心部の上椎葉では1959年に熊本放送を受信するための共同受信組合が設立された。
  41. ^ 寺岡伸悟「情報通信の地域社会史 ―宮崎県日之影町にみる―」『高度メディア社会における社会倫理の実証的研究 平成9年度研究成果報告書 』船木亨編、熊本大学文学部、科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書、1998年(2004年6月28日時点のアーカイブ)。『宮崎日日新聞』1962年4月22日付記事「みえない県内のテレビ」からの引用として紹介。同論文をもとにした内容を含む『地域表象過程と人間 ―地域社会の現在と新しい視座―』(行路社、2003年)もある。
  42. ^ 朝日新聞(1997年8月8日付、宮崎版)
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  46. ^ 県に寄せられた主な提言と回答(平成27年度) : 民放3局目の開局について, 宮崎県, 閲覧日:2020年8月16日
  47. ^ 東国原英夫のマニフェスト - 「宮崎どげんかせんないかんが」宣言!「今」の暮らしの充実化 - 東国原英夫後援会
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  50. ^ 宮崎県諸塚地区、美郷地区及び椎葉地区の地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許 - 九州総合通信局(2009年8月28日付)
  51. ^ 朝日新聞(1997年11月21日付、宮崎版)に掲載の県情報システム課高度情報係の発言による。
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  53. ^ 有線テレビジョン放送施設の設置許可 九州総合通信局、2010年12月3日。
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  56. ^ 有線テレビジョン放送施設の設置許可 九州総合通信局、2010年11月24日。
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  60. ^ 宮崎市における「BBIQ光テレビサービス」の提供について - (株)QTnet ホームページより。
  61. ^ 『BBIQ光テレビサービス』概要 (PDF)
  62. ^ 宮崎市のBBIQ光テレビがリニューアル ~鹿児島民放(KYT・KKB)が視聴可能に~ - 株式会社QTnet プレスリリース 2020年5月11日付
  63. ^ 『鹿児島地上デジタル放送及びデジタル市民チャンネル』放送開始のご案内(都城・日南エリアのみ) 2008年9月30日。「地上デジタルチューナー内蔵のテレビで視聴する場合は再スキャンが必要」とある。
  64. ^ 広報しいば2009年3月号 (PDF) 8頁。
  65. ^ 有線テレビジョン放送施設の設置許可 九州総合通信局、2009年9月30日。
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  67. ^ 『村報もろつか』2011年5月号(734号)、11頁。
  68. ^ 有線テレビジョン放送施設の設置許可 九州総合通信局、2010年4月26日。
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  70. ^ radikoプレミアムでは全国で聴取可能
  71. ^ サービスエリアと放送開始日 - 熊本放送
  72. ^ 会社案内 - 宮崎放送公式ウェブサイト(2007年以前のラジオタイムテーブルにも同内容で掲載)
  73. ^ 『FM Miyazaki time table』(エフエム宮崎、2007年4月)
  74. ^ 平成17年度県内スポーツキャンプ・合宿の状況 - 宮崎県
  75. ^ 平成18年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  76. ^ 平成20年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  77. ^ 平成21年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  78. ^ 平成22年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  79. ^ 平成23年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  80. ^ 平成24年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  81. ^ 平成25年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について - 宮崎県
  82. ^ 沖縄の観光戻税制度や、航空機燃料税の50%減額など。
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