議論を呼んだ報道

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議論を呼んだ報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 05:13 UTC 版)

「JTBCニュースルーム」の記事における「議論を呼んだ報道」の解説

アメリカの大学に進学する全世界の学生が使用するSATとAPの教科書が、歴史上ほとんどの期間、朝鮮は中国の植民地だったと記述していることがJTBCニュースルームの取材で明らかになった。アメリカの主要な教科書出版社であるBarrons Educational Series（英語版）が刊行しているSAT教科書は、700年代の唐の領土に新羅が含まれており、「朝鮮は、被保護国だった」と記述している。同じくBarrons Educational Series（英語版）のAPの教科書は、明の領土が清川江まで広がり、清の領土には朝鮮半島全体が含まれている。プリンストン・レビュー（英語版）の教科書も「朝鮮は、唐の属国だった」と記述しており、東北アジア歴史財団のクォン・ウンジュ（朝鮮語: 권은주）研究員は、「伝統的な中国と朝鮮の関係は全くそうではありません。属国という用語は相応しくない」と批判している。また、プリンストン・レビュー（英語版）の教科書は、日本と日朝修好条規を結んだ1876年に朝鮮は中国から独立したとして、朝鮮は有史以来中国の属国であり、それがそのまま日本の植民地になったと記述しており、バンクの朴起台代表は、「これが放置されると、朝鮮の歴史は100年しかないということなり、韓流の国の歴史は古から中国と日本の植民地だったということになり、我々は文化国というイメージが断絶される」と批判しており、又石大学校（英語版）のジョ・ボプジョン（朝鮮語: 조법종）も「中国は中華文明探源プロジェクトを進行しながら、中国の歴史の優越性を浮き彫りにして、朝鮮の属国化をしている」と批判している。JTBCニュースルームによると、百度が運営する百度百科では、安重根や金九や尹奉吉や尹東柱の民族が朝鮮族と表記されており、尹東柱は国籍も中国になっている。朝鮮族が中国籍を取得したのが1954年であることを勘案すれば、事実関係が間違っており、これらの独立活動家が満洲、上海、吉林省に居住して独立活動を行っていたためとみられるが、この場合、朝鮮の抗日運動が中国の抗日運動の歴史に編入されてしまう。また文在寅大統領も朝鮮族と表記されていたが、ネチズンの抗議に民族表記を削除し、国籍だけを韓国とだけ表記した。

議論を呼んだ報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 02:01 UTC 版)

「産経新聞の報道」の記事における「議論を呼んだ報道」の解説

1967年10月16日、田中伊三次法務大臣が記者クラブの記者たちに「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真を撮ってくれ」と声をかけ、数珠を片手にポーズを構えたが、あまりの悪趣味に、産経新聞を除く記者は呆れて無視し、産経新聞だけが翌日の朝刊一面で写真入りで報じた。田中は法務大臣就任直後、知り合いの記者に「死刑が執行されるところを見に行こう」と誘い、相談した伊藤栄樹刑事局総務課長から叱責されている。 1999年7月23日に発生した全日空61便ハイジャック事件の容疑者について、犯行当時の異常行動などにより刑事責任能力の是非が定かではなく、各マスコミは実名公表を行わずにいたが、同月27日の朝刊1面に実名掲載の上で事情聴取ついての記事が掲載され、実名が初めて公となった[要出典]。同1面には「重大な犯罪である」と実名掲載に関する産経新聞の見解とことわりが併せて掲載され、同日夕刊には顔写真も掲載された。結果として夕刊フジをはじめとする他のタブロイド紙や週刊誌（新潮・文春など）のゴシップ媒体が早々と実名掲載へ踏みきり、他の全国紙やテレビ局・通信社も簡易精神鑑定を経て行われた同年12月20日の初公判の時期には実名掲載となった。 2001年、沖縄の米軍基地をめぐる報道で在日米軍兵士による暴行事件について、沖縄で「けしからんコラム」として批判を受けたことへの反論として、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳代女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き反論した。 2003年2月23日付け「主張」で、「性教育 児童に過激な内容は慎め」と題し、七生養護学校を不適切な性教育を行っていると批判した。詳細は「七生養護学校事件」を参照 広島平和記念式典で発表される 広島市長平和宣言 を『主張』や『産経抄』で批判している。2003年8月7日朝刊主張において、アメリカ同時多発テロ事件に言及した“報復は暴力の連鎖しか生まない”のくだりに「対テロ作戦は国際的合意に基づくものだ」と対テロ戦争を支持。 2005年7月に原爆慰霊碑破損事件が発生したため、直後の広島平和記念式典で碑文の文言（「過ちは繰り返さない…」）を平和宣言の締めに使ったことに対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、文言について占領史観と批判した。 2006年8月7日朝刊主張において、「アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか」とした。 2007年でも前年に前長崎市長・伊藤一長が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判。 2008年8月6日には米国の核兵器のみを批判し、核実験を行っている北朝鮮に触れない秋葉忠利広島市長を批判した。2009年8月5日には“北の核についてより踏み込んだ発言を期待する”と主張（ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた）。広島市側は2005年の平和宣言で北朝鮮の核についても言及しているとして、この批判に対し“無視”の方針を採っている。 2006年、出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て、消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側に立った主張を展開した。同年4月15日の社説「主張」では、「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ社会問題化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ」とし、5月1日の「主張」では、「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない」と、高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに、実際に、貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると、7月16日の「主張」において、「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。 2006年10月、当時の総理大臣・安倍晋三が「河野談話」を踏襲するにあたり、国会における答弁で、狭義の強制性はなかったが広義の強制性はあったとの認識で踏襲したと述べたことについて、「主張」にて「一部マスコミが『広義の強制性』に論点をすり替えたこともよく知られている」と批判した。 2007年3月10日「主張」において、「慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す」と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安婦募集に関する強制性について、旧日本軍の関与を認めたとの誤解を生む”として批判した。ただし、1993年9月2日の産経新聞「正論」では、上坂冬子が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。 2007年9月の第1次安倍内閣総辞職、沖縄県民大会を受けて朝日新聞との間で論争を行った。2007年9月25日、朝日新聞朝刊で、当日退陣する安倍について「評価すべき点がなかったとは思わない」とする社説を掲載。 2007年9月26日、産経新聞朝刊で、前日の朝日新聞社説について「さすがに良心がとがめたのか」「御為ごかしそのものだ」と批判。 2007年9月28日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の良心」と題して、朝日は安倍の訪中、訪韓や村山談話、河野談話の安倍内閣での継承をちゃんと評価したとして「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と反論。 2007年9月29日、沖縄で「集団自決を削除した教科書検定」に抗議する超党派の県民大会（仲里利信実行委員長（県議会議長・自由民主党））が開催された（主催者発表で11万人が参加）。 2007年9月30日、朝日新聞や毎日新聞などが一面写真付きで、読売新聞が三面写真付きで、産経新聞は小さな囲み記事で写真の掲載も無しで沖縄大会を報道。参加者数は各紙とも「11万人（主催者発表）」と掲載。 2007年10月2日、産経抄にて「11万人（主催者発表）が参加した」と掲載。 2007年10月3日、産経抄にて、同年9月28日の朝日新聞夕刊コラム窓「『産経抄』の良心」に反論。「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と言われたことに対し、朝日新聞が9月30日及び10月1日の記事で、教科書書換えに反対する沖縄県民大会に主催者発表11万人と書いたことを、主催者発表の数字をそのまま載せたことを戦時中に朝日が大本営発表を垂れ流したことにだぶらせて批判し、関係者に聞いた実際の参加者は4万3千人であると報した。 2007年10月4日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の自己矛盾」と題して、産経側に反論。前回の朝日の反論に対して「ほっかむりしたまま」で、沖縄県民大会参加者11万人と報じた朝日を批判する産経に対し、産経新聞も主催者発表11万人をそのまま掲載していることや、当の産経抄自身が10月2日に11万人を掲載していることを指摘して「自ら11万人と繰り返しながら、やはり11万人と書いた朝日をたたく。自己矛盾としか言いようがない」と批判した。 2007年10月5日、産経新聞は参加者人数を調べるべく記者を沖縄に派遣した。 2007年10月7日、産経新聞朝刊一面にて『沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず』との記事を掲載。沖縄県警は参加者人数は公表の要なしとして産経新聞に参加者数を伝えなかったが、産経新聞は、沖縄県警は主催者から抗議を過去に受けたことがあるので公表できなくなっているのだとし、沖縄県警関係者からの情報として参加者4万2千〜3千人と報じた。 この経緯を受けての事と思われるが、沖縄の基地の建設･物資輸送の警備を担当する警備会社テイケイが、彼らが入手した航空写真を自社の従業員４人に1日がかりでカウントさせた結果として、参加者数は1.9万人～２万人弱であったとした。産経新聞はこれを東京の警備会社の専門家が2万人弱と算出したとし、さらに、警察関係者が4万人強、専門家が2万人弱としているにもかかわらず、先の集会の主催者は11万人を訂正しようとしないと批判した。その一方で、産経新聞自身は4万人強説と2万人弱説のどちらを事実と考えているのかを明らかにせず、4万人強説の自社報道を訂正することもなければ、彼らが言うところの警察関係者の流言?を指弾することもなく、かといって2万人弱説の警備会社やその説を取る一部団体のメンバーを数字を誤っているとして批判する事もなかった。(のみならず、この頃、教科書検定の維持を主張する団体のメンバーと思われる人間による2万人弱説を、何ら疑問を付するわけでもなく、そのまま頻繁に紙面に掲載している。) 2007年11月20日、産経新聞朝刊にて、日本会議傘下の全日本学生文化会議の学生達が9月29日の沖縄県民集会について沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じた。（なお、当時の沖縄県の総人口は約136万人） 2008年、アパグループが主催した「真の近現代史観」懸賞論文で「大東亜戦争は侵略戦争ではなく、アメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルトによる策略が原因」と政府見解と異なる歴史認識を主張したため航空幕僚長を更迭された田母神俊雄について、同情的な論調を展開した。特に週刊新潮などで田母神を最優秀賞にするための工作があったのではないかと報道されたことに対しては、産経新聞客員論説解説員で当該論文の選考委員であった花岡信昭が2008年11月11日の紙面で「（疑惑の原因となった発言をした）秘書は田母神氏の受賞を最終的に認め、満場一致で決まったのである。政治問題化しているから、保身に走る気持ちは分からないではないが、とんでもない誤解を生んでいる以上、秘書のうかつな発言は重い」と、選考に問題はないとした。この記事が掲載された同日の紙面にはアバグループ（真の近現代史観懸賞事務局名義）が田母神論文の全文と論文集刊行を告知する全面意見広告も掲載されていた。 2009年5月（東京本社版は18日、関西本社版は19日）、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」『アジアの“一等国”』に絡み、“やらせ・偏向に満ちており、親日である中華民国を侮辱する内容だ、直ちに中止せよ、NHK理事は全員辞職せよ”という日本文化チャンネル桜・草莽全国議員の会・日本李登輝友の会・在日台湾同郷会など右翼・親台派グループによる意見広告『NHKの大罪』を請けて掲載。他紙での引き受けは確認されていない。 2010年3月19日付け記事「日教組が連合に１億円寄付 子供救援名目、政治行為か？」の中で、唐突に援助先として朝鮮学校の名を出した。これが在日特権を許さない市民の会による徳島県教組業務妨害事件を誘発したと裁判所から指摘される。 2010年11月17日付朝刊のコラム「産経抄」において、16日横浜地裁で裁判員制度開始後初の死刑判決が下されたことに関連して「事件の残虐性は小欄で書くのもはばかられるほど」で「判決は当然」としたうえで、裁判長が判決言渡し後「裁判所としては控訴することを勧める」と説諭したことについて「被告に控訴を勧めるとは何事か」「そんな自信のない裁判官はプロ失格」と書いた。しかし、刑事訴訟法規則第220条は被告人に対する上訴裁判所・上訴期間の告知義務が定められており、同221条は、裁判長の説諭権を定めている。なお同日の同紙社説「主張」においては、『裁判長は判決言い渡し後、被告に「重大な結論なので控訴を勧めたい」と異例の説諭をした。その是非には議論があろうが、控訴審の可能性を示すことで裁判員の精神的負担を和らげる配慮だったとすれば理解もできる』と、一定の評価をしていた。 2014年8月3日、産経新聞公式ウェブサイトに、加藤達也ソウル支局長が、セウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が第一報を受けた後の空白時間中に元補佐官と密会していたのではないかという噂があるという朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラムを掲載した。これについて、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社は当該記事の削除に応じなかったため、韓国検察当局が加藤を在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした。 詳細は「韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」を参照 2015年12月17日の選択的夫婦別姓制度に関して否定的な記事について、制度に賛成の立場から町村泰貴、大西宏が批判した。 2017年に11月12日に社会福祉法人が土地取引で約4700万円の損失を生じさせた疑いがあると報じたことに対して、法人側の男性理事が約1000万円の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を起こし、大阪地裁は名誉毀損を認め、産経新聞側に55万円の支払いを命じた。控訴審では産経側が逆転勝訴し、原告側の主張を全面的に退けた。 2017年12月18日、河野太郎の外務大臣専用機導入希望の発言を『自民党部会で「おねだり」』と表現。記事を読んだ河野は「“おねだり”などというふざけた言葉をメディアが報道に使うとは信じられない」と激怒したという。