なん‐みん【難民】
難民(なんみん)
政治的および宗教的迫害や戦争などの危険から逃れるため、それまで住んでいた土地から離れなければならなくなった人たちのこと。自分の意思とは無関係に発生した危険によって住まいを追われる。
1951年に採択された難民条約(難民の地位に関する条約)と、それを補完する目的で1966年に承認された難民議定書は、難民に一定の保護を与えるよう締結国に求めている。難民を受け入れる義務まではないものの、自国に滞在する難民に対して一定の権利を与えることを求めている。
日本は、条約および議定書を1982年に発効させ、国民年金法や児童手当法などに規定されていた国籍条項をはずすなどの対応をした。また、PKO協力法による自衛隊の海外派遣は、難民に対する支援の比重が高まりつつある。
国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) によると、難民は世界で2110万人(2001年1月1日現在)いるとされている。
20年以上も内戦や紛争が続くアフガニスタンは、2000年現在、360万人の難民を生んでいる。その多くは、パキスタンやイランなどの周辺諸国に庇護を求め、国外への脱出を図っている。米軍などのテロ組織に対する武力攻撃によって、大量の難民が流出すると予想される。
(2001.10.10更新)
難民
自発的移動(806-1)は強制移動 1に対比される。後者は公権力によって個人が移動するように強制される場合を指す。引き揚げ 2は出身国への強制的な帰国に使われる。強制的な移動のもう一つの例は、個々人や集団全部の居住地からの追放 3である。避難(疎開) 4という用語は一般に、地震、洪水、戦争のような、何らかの破局から身を守るために全住民が移動する場合に用いられる。難民 5と通常、自分自身の意志で移動した人であるが、その移動は、自分の出身国に留まると迫害される恐れがあるという、強い圧力があったためである。移送者 6とは元の場所から公権力によって移動させられた人である。この種の移動は大規模な人口移送 7や人口の転送 7あるいは人口交換 8の結果起こることもある。
難民
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/20 15:35 UTC 版)
難民(なんみん、英: refugee)は、対外戦争、民族、紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。母国を自分の意志で離れた、又は強制的に追われた人々を指す[1][2][3][4][5][6][7][注釈 1]。
注釈
- ^ 外務省はパンフレット「難民条約」を、「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」に加入時に発行[8]、2004年3月[9]に増刷されている(A5判 68ページ)。改訂版は巻末に「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」のほか、参考資料として「条約及び議定書の締約国一覧」「条約と国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所規程との関係」が付属してある[10]。
- ^ 日本における法令番号は、「昭和56年条約第21号」。発効は、1982年1月1日。
- ^ ノン・ルフールマン原則:(避難民の)送致・送還の禁止の原則。
- ^ 緒方貞子は1991年から2000年の間、第8代国連難民高等弁務官を3期務め、「金の鳩賞」国際賞[20]を受賞。
- ^ 日本における法令番号は、「昭和57年条約第1号」。発効は、1982年1月1日。
- ^ 「出入国管理及び難民認定法」第2条第3号の2[21]において難民の用語が「第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」と定義されており、当然に実運用も同一である[22]。
- ^ 災害難民は多くの場合、被災者が国内の別の地域に移動するため国内避難民と呼ばれることがある。
- ^ 避難民 (DP):Displaced Person。
- ^ 庇護申請者 (Asylum Seeker):UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。
- ^ 国内避難民 (IDP):Internally Displaced Person) — 難民は、国境を越えて初めて認定される。しかし、UNHCRによれば「国内に留まりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数存在するとしている。
- ^ 避難先の国で、避難した同じ出身国の1000人以上の難民グループを対象としており、全世界の難民(同等に置かれている者も含む。)の約99%をカバーしている。
- ^ 伝統難民:難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。
- ^ 新難民:東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。
- ^ マンデート難民:条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈で認めた難民のこと (生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)。
- ^ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和20年勅令第5412号)
- ^ 難民調査官の指名を受けるには[62]、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第2条第11号、第12号及び第12号の2の規定に基づいて定められた「難民調査官を指定する訓令」第3項に従い(平成13年1月6日施行)、入国審査官であり行政職俸給(一)4級以上[63]とされている。
- ^ 初年度の2010年受入れは5家族27名として[66][67]、一行は体調不良の2家族9名を除いて予定の2010年9月28日に来日した。同2家族も遅れて2010年10月13日に到着[68]。
- ^ 1997年、当時の南アフリカ共和国大統領ネルソン・マンデラは「アフリカ難民の日」(現「世界難民の日」)である6月20日にアフリカ各国に協力を訴え、難民や避難民が発生する紛争解決を呼びかけている。また同氏は2001年、ブルンジ内戦の平和的解決を進める課程でタンザニア西部の難民キャンプを訪れ、ブルンジ難民の声に耳を傾けた[80]。
出典
- ^ “難民保護・Q&A”. UNHCR 日本. 2022年3月15日閲覧。 “難民とは国境を越えて庇護を求めて外国へ逃げた人々のことをいいます。”
- ^ “Who We Help > Refugees” (英語). UNHCR. 2013年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
- ^ “About Us > History of UNHCR > The 1951 Refugee Convention (1951年難民条約)” (英語). UNHCR. 2013年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
- ^ “難民とは?”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
- ^ “基本情報 > 難民条約”. unhcr.or.jp. 2013年2月25日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “難民条約について”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
- ^ “難民 > 難民問題と日本 I : -難民問題とは何か-”. 外務省. 2013年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
- ^ “最近のパンフレット 「難民条約」”. 外務省. 2006年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
- ^ “表紙 (「難民条約」)”. 日本国外務省. 2006年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
- ^ “パンフレット「難民条約」” (pdf). 外務省. 2013年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
- ^ a b 『日本經濟新聞』第43巻(1991年)p.34
- ^ 昭和27年02月27日 参議院地方行政委 鈴木一の発言「一昨年の十月から入国管理庁が発足いたしまして約一年間の間に三千百九十名という朝鮮人を送り帰しておる。今の密入国の大半は、九〇%は朝鮮人でございます」
- ^ 「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」『産業経済新聞』1950年6月28日
- ^ 袖井林二郎訳『吉田茂=マッカーサー往復書簡集―1945-1951』法政大学出版局 2000年5月
- ^ 『朝日新聞』1959年7月13日2面「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
- ^ 「難民 世界で1億人超」『毎日新聞』朝刊2022年5月24日(国際面)同日閲覧
- ^ “国連のサイトの「難民について」”. 2023年6月25日閲覧。
- ^ Harper, Douglas. “refugee” (英語). Online Etymology Dictionary. 2006年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月21日閲覧。
- ^ 小項目事典,世界大百科事典内言及, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,デジタル大辞泉プラス,ブリタニカ国際大百科事典. “亡命者とは”. コトバンク. 2022年3月15日閲覧。
- ^ “IX edition 1993 Golden doves for journalism—International Award” (英語). List of Winners 1986-2016, The Journalism Prize. 金の鳩賞. p. 2 2019年4月17日閲覧。.
- ^ 出入国管理及び難民認定法 - e-Gov法令検索
- ^ “"法務省:難民条約とは"”. 法務省. 2019年7月24日閲覧。
- ^ “難民の地位に関する1951年の条約”. UNHCR駐日事務所. 2023年4月8日閲覧。
- ^ “難民の地位に関する1967年の議定書”. UNHCR駐日事務所. 2023年4月8日閲覧。
- ^ “私たちは私たちの(無)関心とどう付き合うか”. Peatix Inc.. 2017年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月23日閲覧。
- ^ Zetter, R. 2007, pp. 172–192.
- ^ Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees 1986.
- ^ a b 小泉 2005.
- ^ a b c d e UNHCR (14 June 2024). Table 1 Refugees, asylum-seekers, other people in need of international protection, internally displaced persons (IDPs), returnees (refugees and IDPs), stateless persons, and others of concern to UNHCR, by country/territory of asylum end-2023(表1.2023年末時点の難民、庇護希望者、その他の庇護を必要とする人々、国内避難民(IDP)、帰国者(難民および国内避難民)、無国籍者、UNHCRに関係するそのほかの人々(国と地域別)) (Excel) (Report). 2024年6月15日閲覧。
- ^ 総務省統計局 (20 May 2024). 人口推計(2023年(令和5年)12月確定値、2024年(令和6年)5月概算値) (2024年5月20日公表) (PDF) (Report). 2024年6月15日閲覧。
- ^ a b UNHCR日本支部 (2024年6月14日). “数字で知る難民・国内避難民の事実”. 2024年6月15日閲覧。
- ^ "IDMC報告 2023年に国内避難民が7,590万人を記録" (Press release). 国際移住機関(IOM)駐日事務所. 17 May 2024. 2024年6月15日閲覧。
- ^ UNHCR (14 June 2024). Global Trends report 2023 (PDF) (Report). p. 19. 2024年6月15日閲覧。
- ^ “New UNHCR data points to record number of worldwide refugees in 2022 driven largely by the war in Ukraine (UNHCRの新たなデータは、主にロシアによるウクライナ侵攻が原因で2022年の世界の難民数が過去最高となることを示している。)”. 世界銀行 (2023年6月20日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b UNHCR (14 June 2024). GLOBAL TRENDS FORCED DISPLACEMENT IN 2023- Annex tables > Annexes for Global and Mid-Year Trends > Table 3 Refugees and people in a refugee-like situation, excluding asylum-seekers, and changes by origin and country of asylum 2023(グローバル・トレンド 2023年の強制移動 >世界および2023年中ごろの傾向に関する付録 > 表3 2023年の難民および難民に類似した状況にある人々(庇護希望者を除く)、および出身国と庇護国別の変化) (Excel) (Report). 2024年6月15日閲覧。
- ^ E. F. Kunz 1973, pp. 125–146.
- ^ a b c ““人じゃない、人間じゃない…” 母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本でよぎる「死」”. TBS NEWS DIG. TBS・JNN NEWS DIG合同会社. p. 3 (2023年1月27日). 2023年2月16日閲覧。
- ^ 「「日本の難民審査は厳しすぎる」 難民支援協会の石川えりさん」『毎日新聞』、2015年3月20日。2014年3月29日閲覧。
- ^ “日本の難民政策:受け入れは「狭き門」”. 公益財団法人ニッポンドットコム (2015年5月6日). 2015年5月9日閲覧。
- ^ a b 太田泰彦「「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」」『日本経済新聞』、2015年3月15日。2015年3月18日閲覧。
- ^ 「難民認定申請数、前年比80%増」『Qnewニュース』、2018年3月26日。2018年7月10日閲覧。
- ^ “我が国における難民庇護の状況等”. 法務省. 2023年6月25日閲覧。
- ^ “UNHCR駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結”. 明治大学 (2010年7月28日). 2013年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月18日閲覧。
- ^ “国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦”. 青山学院大学. 2015年5月18日閲覧。
- ^ 国際教育・協力センター: “国連難民高等弁務官駐日事務所 (UNHCR Japan) との協定による難民を対象とする推薦入学制度について”. 関西学院大学 (2014年7月24日). 2014年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月18日閲覧。
- ^ “難民受け入れ「慎重に」 57% 内閣府調査で”. 日本経済新聞 (2020年1月17日). 2023年3月14日閲覧。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ 「難民不認定で異議 最多の3120人 15年、審査未処理1.3万人」『日本経済新聞』共同通信、2016年3月26日。2016年3月26日閲覧。
- ^ 「難民に冷たい国でいいのか」『日本経済新聞』、2015年3月16日。2015年3月18日閲覧。
- ^ 吉富裕倫「Listening: <ニュース解説>対応急務の難民問題」『毎日新聞』、2015年4月30日。2015年5月2日閲覧。オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 金子元希「難民認定の対象拡大へ 審査は厳格化、外部意見の導入も」『朝日新聞』、2015年9月5日。2015年9月5日閲覧。オリジナルの2015年9月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ 吹浦忠正「日本の難民受け入れに関する誤解」『nippon.com』、2015年7月14日。2016年1月27日閲覧。
- ^ 前川祐補「ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(後編)」『ニューズウィーク』2017年3月28日号、2017年9月21日、 オリジナルの2017年9月21日時点におけるアーカイブ、2017年9月23日閲覧。
- ^ “日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果?”. 朝日新聞. 2019年11月2日閲覧。
- ^ “難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません”. 法務省. 2019年11月2日閲覧。
- ^ “知っておきたい日本の歴史=徳力啓三=(3)”. ニッケイ新聞. 2020年12月26日閲覧。
- ^ “<韓国文化>韓日中が協力して「万葉集」研究を”. 東洋経済日報. 2020年12月26日閲覧。
- ^ 第2版, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “白系ロシア人とは”. コトバンク. 2022年3月15日閲覧。
- ^ 賢太, 白岩 (2021年8月26日). “【正論モーニング】ユダヤ人救い、ソ連の野望阻止した中将 「軍人は悪」封印された功績”. 産経ニュース. 2022年3月15日閲覧。
- ^ 岩田 2011, p. 2.
- ^ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一 2019年4月20日閲覧。.
- ^ “難民問題に関する専門部会開催状況等”. 法務省. 2017年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月23日閲覧。
- ^ “国連分担金の多い国”. 外務省. 2019年11月2日閲覧。
- ^ “プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』”. 外務省 (2010年9月28日). 2010年9月28日閲覧。
- ^ “初の「第三国定住」ミャンマー難民”. 読売新聞 (2010年9月28日). 2010年9月28日閲覧。
- ^ “報道発表 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』”. 外務省 (2010年10月13日). 2010年10月13日閲覧。
- ^ “〔人間の安全保障〕すべてのミャンマーの人々とともに > 民主化されたミャンマーに残された課題の解決に向けて”. nippon-foundation.or.jp (2013年1月23日). 2013年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月27日閲覧。
- ^ 高橋弘司 (2012年11月28日). “第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃”. 毎日新聞. オリジナルの2013年6月25日時点におけるアーカイブ。 2013年4月20日閲覧。
- ^ 二村伸 (解説委員) (2012年3月21日). “〔時論公論〕第三国定住 難民受け入れの課題”. NHK. 2012年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月20日閲覧。
- ^ “米国、難民受け入れ上限引き上げ 「トランプ前」水準に”. 産経新聞 (2021年5月4日). 2021年5月4日閲覧。
- ^ “米メキシコ国境、21年度の拘束者170万人超 過去最高(写真=ロイター)”. 日本経済新聞 (2021年10月23日). 2022年3月15日閲覧。
- ^ “まるで難民キャンプ…「バイデンのアメリカ」へ押し寄せる人々 メキシコ国境地帯、米政権に試練 | プライムニュース”. 福井新聞D刊. 2022年3月15日閲覧。
- ^ “米国、難民受け入れ上限引き上げ「トランプ前」水準に”. 産経新聞 (2021年5月4日). 2021年5月4日閲覧。
- ^ “移民追放巡りバイデン氏に圧力強まる、ハイチ難民が怒りの声”. Newsweek日本版 (2021年9月22日). 2023年11月21日閲覧。
- ^ “バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか(大原 浩) @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2022年3月15日閲覧。
- ^ “米副大統領、不法移民は「アメリカに来ないで」 初外遊の中米で”. BBCニュース (2021年6月8日). 2022年3月15日閲覧。
- ^ “High Commissioner marks Africa Refugee Day (高等弁務官の「アフリカ難民の日」に寄せる演説)” (英語). unhcr.org (2000年6月20日). 2019年4月20日閲覧。
- ^ “UNHCR、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領を追悼”. unhcr.org/jp (2013年12月17日). 2019年4月20日閲覧。
- ^ “2018年6月20日 世界難民の日 国連UNHCR協会関連イベントのお知らせ”. 国連UNHCR協会 (2018年). 2019年4月20日閲覧。
- ^ 野吾奈穂子 (2018年7月12日). “「世界難民の日」にちなんで、映画上映会&トークイベント「難民×SDGs」を開催!”. 独立行政法人国際協力機構. 2019年4月20日閲覧。
- ^ 佐々木正明「【リオ五輪】難民五輪選手団に脚光 男子6人、女子4人をIOCが承認」『産経新聞』、2016年6月6日。2017年9月23日閲覧。
難民(Stranded)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/06 10:17 UTC 版)
「Gears of War」の記事における「難民(Stranded)」の解説
ドーンハンマーで焼かれた都市の生き残りたち。問答無用で自分たちの街を焼き払ったCOGを憎んでいる。なお、"Stranded"とは本来は「途方に暮れた」という意味の単語で、日本版の「難民」は意訳(難民を表す英単語は"Refugee")。
※この「難民(Stranded)」の解説は、「Gears of War」の解説の一部です。
「難民(Stranded)」を含む「Gears of War」の記事については、「Gears of War」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 00:03 UTC 版)
かつては積極的に難民を受け入れる国であったが、リーマン・ショックに端を発する経済危機をきっかけに、移民や難民の受け入れに慎重な姿勢を取るようになってきている。東南アジアや南洋諸島の国々と協定を結んで、これらの国に難民受け入れの施設を建設する資金を提供する代わりに、移住を望む難民の受け入れを肩代わりしてもらうようになっている。協定を交わしている国には、カンボジア、ナウル、パプアニューギニアなどがある。しかし、これらの国に建設されている難民収容施設は、清潔な水や十分な食料も与えられず、働く場所もないなど非常に劣悪であり、アムネスティ・インターナショナルはオーストラリア版グアンタナモと批判している。難民保護の実績もなければ、国民ですらまともな人権を享受していない国に難民を送りつける行為を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは批判している。難民収容所では、職員による人種差別的な行為も蔓延しており、2014年2月には、劣悪な環境に耐えかねた収容者による暴動が発生し、死者が出ている。 ケビン・ラッド首相は、2013年7月19日、許可無く漂着した場合は全て、パプアニューギニアへ移送する方針を発表した。そのラッドから、2013年秋に政権を奪ったトニー・アボットは難民についてさらに厳しい姿勢を表明しており、「わが国に不法に入国しようとする難民船は1隻残らず追い返す」との公約を掲げ、実際にその公約を実現するために動いており、近づく不法な難民船は、海軍によって追い出され、出港地に送り返されている。 「オーストラリアにおける移民収容(英語版)」も参照
※この「難民」の解説は、「オーストラリア」の解説の一部です。
「難民」を含む「オーストラリア」の記事については、「オーストラリア」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 06:05 UTC 版)
クライナを脱出したセルビア人のほとんどがボスニア・ヘルツェゴビナのバニャ・ルカか、セルビア共和国に移動した。その多くがセルビア本国かヴォイヴォディナ自治州、一部はアルバニア人が多数を占めるセルビア領のコソボ・メトヒヤ自治州に移住した。 攻勢の直後、セルビアは難民の受け入れを始めたが、8月12日・13日ごろから、クライナから到着した難民のうち身体の健全な男性を徴兵し、セルビア人勢力が支配する東スラヴォニアやボスニア・ヘルツェゴビナ領に送った。8月12日、セルビアはまた、従軍可能年齢にある男性はこれ以上ボスニア領からセルビアに入国することは出来ないとし、8月4日からこれまでの間にすでに107,000人のクライナ難民を受け入れているとした。 難民の中には、ユーゴスラビア連邦当局によって不法移民であるとされ、セルビアへの入国を拒まれた者もいた。報じられるところによると、難民の中には警察によってアルカンことジェリコ・ラジュナトヴィッチの民兵組織(東スラヴォニアのエルドゥトに拠点を置くセルビア義勇親衛隊)に送られ、アルカンの部下たちによって虐待を受けたといわれている。ここで難民たちは、「クライナを敵に明け渡した」ことを理由に公然と殴られたり辱めを受けたりした。 大規模な難民の流入によってセルビアでの民族的緊張が高まり、ヴォイヴォディナで一定の人口規模を持つクロアチア人少数民族が嫌がらせを受けた。ヴォイヴォディナのリベラルな反体制派やクロアチア政府のベオグラード代表部は、800人から1,000人程度のクロアチア人が1995年8月の間に、クライナ難民や地元の過激主義者による追放や脅迫によってヴォイヴォディナを去ったとしている ガーディアンのジョナサン・スティール(Johathan Steele)は、以下のように書いた。 いともすばやく、犠牲者が加害者に転じることに、私は唖然としたのを記憶している。セルビア領に入ってすぐの町ギバラツ(Gibarac)で、私は新たにやってくるセルビア人難民たちを見ていた。難民たちのために避難先を探すのを手伝う地元の関係者たちは、家屋に押し入り、クロアチア人の家族を立ち退かせた およそ5万人の難民はボスニア・ヘルツェゴビナ領(多くはバニャ・ルカ地方)に留まった。このクライナ難民の追放に対する報復として、難民たちの一部はセルビア人の武装勢力の支援を受け、この地域のクロアチア人やボシュニャク人たちを住居から追い出した。また、非セルビア人市民が殺害されたり行方不明となる事件も、クライナ陥落後、激化した。地元、および地域のセルビア人当局は、特に9月から10月にかけて、地域からのクロアチア人やボシュニャク人の追放を支援した。 スルプスカ共和国政府は、バニャ・ルカ地方からの全てのクロアチア人およびボシュニャク人の追放を命じた。この例外は、従軍可能年齢にある男性のクロアチア人およびボシュニャク人であった。クロアチアによると、嵐作戦後の数週間の間に、1000を超えるクロアチア人の家族が追放され、その多くが報復として虐待を受けたり死亡したりしているとした。非セルビア人市民の殺害はボスニアのバニャ・ルカ、プリイェドル(Prijedor)、ボサンスキ・ノヴィ(Bosanski Novi)、ボサンスキ・ドゥビツァ(Bosanska Dubica)で9月から10月にかけて発生した。これは、嵐作戦によって住む場所を追われたセルビア人たちの生活場所を確保する目的があった。嵐作戦の報復として、特にクロアチア人が標的にされたとも報じられている。国際連合やその他の国際的な監視機関は、非セルビア人市民の殺害やその他の蛮行の事例を収集した。嵐作戦の前には29,000人いたバニャ・ルカのクロアチア人は、わずか3,000人に減少していた。 紛争の全期間を通して、およそ300,000人のクロアチアのセルビア人が故郷を離れ、その多くがその後もクロアチアへは帰還していない。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、クロアチアに住んでいた難民20万人が故郷に帰還しておらず、そのほぼ全てが民族的にはセルビア人とみられる。多くのクロアチアのセルビア人たちがクロアチアに帰還できないのは、主として彼らがクロアチアに残してきた不動産に対する権利を失ったこと、そして迫害を恐れているためである。クロアチアのセルビア人たちは現在も、雇用やその他経済的・社会的権利において差別的な扱いを受けている。クロアチアのセルビア人に対する暴力や嫌がらせは現在もなお報告されている。クロアチアのセルビア人たちが迫害の恐れ以外で帰還をためらう理由として、クロアチアの警察が秘密の戦犯容疑者リストを作成しているというものがある。クロアチアでは戦争に積極的に加担した者以外に対する恩赦を可決しているが、恩赦の規定は不明瞭であり、セルビア人たちは自分がその恩赦の対象となっているかどうか知ることが出来ない。難民の帰還をさらに困難にしているのは、彼らがクロアチアに残してきた不動産は、同様に故郷を失ったクロアチア人やボシュニャク人に与えられ、彼らに使用されていることである。また、クライナ・セルビア人共和国がこの地方を統治していた1991年から1995年の間のクライナ地方は経済的に壊滅状態にあったことも帰還をためらう理由となっている。クロアチアはこの地域を再建するプロジェクトを進めており、1995年以降、経済状態は急上昇したが、それでもいぜんクライナ地方では失業率は高い。 クロアチアの有力なセルビア人政党として独立民主セルビア人党がある。同党はクロアチア政府を支持し、難民帰還を加速させることをその主要目標としている。クロアチア政府は難民の帰還を容易にするための各種の法を成立させている。
※この「難民」の解説は、「嵐作戦」の解説の一部です。
「難民」を含む「嵐作戦」の記事については、「嵐作戦」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/08 15:12 UTC 版)
「ハイチ地震 (2021年)」の記事における「難民」の解説
地震後、混乱状態のハイチを離れ、メキシコ経由でアメリカ合衆国に向かう経済難民が急増した。ジョー・バイデン政権は難民の無秩序な受け入れを拒否しており、アメリカ国土安全保障省は2021年9月までに1万4000人を超える難民、移民希望者らをテキサス州デルリオなどの国境付近で捕捉。問答無用でハイチに強制送還した。
※この「難民」の解説は、「ハイチ地震 (2021年)」の解説の一部です。
「難民」を含む「ハイチ地震 (2021年)」の記事については、「ハイチ地震 (2021年)」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 02:37 UTC 版)
1971年8月、バングラデシュ独立戦争による多大なる被害に対して、イギリスのロック・ミュージシャン(元ザ・ビートルズメンバー)であるジョージ・ハリスンとインド出身のラビ・シャンカールらが中心となり、ニューヨークでチャリティ・イベント「バングラデシュ難民救済コンサート」が開催された。このコンサートは映画化され、またライブ盤レコード「バングラデシュ・コンサート」として発売され、コンサートの入場料を含めた全収益金がバングラデシュに寄付された。この企画はロック界におけるチャリティー事業のさきがけとなった。また、ジョージ・ハリスンはシングル・レコード「バングラデシュ」を発売し、この売り上げも全額が寄付されている。
※この「難民」の解説は、「バングラデシュ」の解説の一部です。
「難民」を含む「バングラデシュ」の記事については、「バングラデシュ」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/25 16:49 UTC 版)
「中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)」の記事における「難民」の解説
2014年5月には、中央アフリカ共和国では約60万人が国内で難民となり、そのうち16万人が首都バンギにいるという報告がなされた。バンギのイスラム系人口は13.8万人から900人と99%減少している。また2014年5月までに10万人が隣国のカメルーン、コンゴ民主共和国、チャドに脱出した。2017年現在、約500万人の人口を持つこの国で、110万人以上が国内外で難民となり、この国史上最大の記録的な規模となった。約50万人が国外へ、約60万人が国内で難民となっているとされる。カメルーンは13.5万人を受け入れ、うち90%がフラニ族(中央アフリカ共和国のフラニ族の民族構成は6%のみにもかかわらず)であった。
※この「難民」の解説は、「中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)」の解説の一部です。
「難民」を含む「中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)」の記事については、「中央アフリカ共和国内戦 (2012年-現在)」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 04:30 UTC 版)
日本は中東やバルカン半島、アフリカなどの戦争多発地域から離れていることもあり、長らく難民と接する機会が少なかった。日本で難民認定を求める外国人は、2005年(平成17年)には僅か384人であった。しかし、その後、世界の難民の間で、日本が渡航先の1つとして選ばれることが多くなり、2013年(平成25年)には3260人と2005年(平成17年)の10倍近くとなり、2014年(平成26年)には申請者が5000人を超えるなど急増している。 日本では、難民だと認定する基準が厳しく、2014年(平成26年)は5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった。 日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている。 しかし、日本の難民認定制度が世界的に見ても非常に厳しいのは事実であり、日本国内でも、もっと難民に門戸を開くべきとの声がある。難民認定を求め、裁判を起こす事例もある。 難民認定に関して基準が不透明であると批判があり2021年には基準の策定作業を進めている。
※この「難民」の解説は、「日本の外国人」の解説の一部です。
「難民」を含む「日本の外国人」の記事については、「日本の外国人」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/13 15:56 UTC 版)
「イタリア南仏進駐領域」の記事における「難民」の解説
ドイツのナチズムに対して、その本流である所のイタリアにおけるファシズムは宗教的弾圧に関して一貫して距離を取り続ける姿勢を維持した。この路線はイタリア王国領やその植民地だけでなく、イタリア進駐領域の政策としても継承された。こうした経緯により、フランス国内のユダヤ教徒が大挙してナチスやヴィシーフランスの迫害を逃れうる保護区としてイタリア進駐領域へ殺到した。南仏で生き残っていた30万名近いユダヤ教徒の内、およそ80%以上がイタリア進駐領域で保護されて強制収容所送りを免れている。 歴史学者ロバート・パクストンは「ナチスやその手先となったヴィシー政権と対照的に、彼らはユダヤ教徒を助ける事に務めた」と記述している。またファシスト政権のユダヤ教徒保護はユダヤ系イタリア人の銀行家アンジェロ ・ドナティらの働きかけも背景にあると考察されている。1943年1月、ドイツによるユダヤ人に対する弾圧は過激化の一途を辿り、ドイツ政府は業を煮やしてイタリア進駐領域内のユダヤ教徒保護政策の破棄とユダヤ教徒の引渡しを求めたが、イタリア王国は「断固拒否する」と回答した。これにドイツ政府の外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップはベニート・ムッソリーニ王国首相に対して「貴方方はユダヤ人政策に対して非協力的だ」と不満を表明している。 イタリアが連合国に対して降伏し、その後ドイツ軍が進駐すると、アロイス・ブルンナーSS大尉を指揮官とする執行部隊は旧進駐領に避難したユダヤ教徒の強制送還を推し進め、全体の一部ではあるものの5,000名のユダヤ人が収容所に送られた。
※この「難民」の解説は、「イタリア南仏進駐領域」の解説の一部です。
「難民」を含む「イタリア南仏進駐領域」の記事については、「イタリア南仏進駐領域」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/13 16:04 UTC 版)
「ネット関係 (2ちゃんねるカテゴリ)」の記事における「難民」の解説
本来は各サーバが落ちたときに暫定避難所として作られた掲示板であり、「難民」の名前もサーバ落ちで難民になったユーザが来る場所という意味で名づけられている。しかし一部のスレッドは他の掲示板で荒らしにあったり、板違いだとして追い出されたスレッドが最終的に漂着する掲示板となっている。ただし、一部難民板発祥のネットウォッチ系スレッドも存在する。スレッド一覧はジャンルが雑多であり、タイトルにも隠語などを用いている場合が多いため、一見すると何の掲示板なのか判別するのが難しいと言える。 他の掲示板では各スレッド同士での交流があるが、難民板内のスレッドはほとんど交流がない。それは各スレッドがおのおの出自の違う板出身であり、住人の層がオーバーラップすることが無いためだと思われる。 このようにこの難民板には特別な経緯があるため、「板違い」という非難はあたらず、相互不干渉が不文律となっている。
※この「難民」の解説は、「ネット関係 (2ちゃんねるカテゴリ)」の解説の一部です。
「難民」を含む「ネット関係 (2ちゃんねるカテゴリ)」の記事については、「ネット関係 (2ちゃんねるカテゴリ)」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/03 17:17 UTC 版)
「大統領令13936号」の記事における「難民」の解説
実行可能な、適用される法律と一致する範囲で、人道上の懸念に基づいて、毎年の大統領決定で定められた難民数の上限内で入国者を香港の居住者に対し再割り当てする。
※この「難民」の解説は、「大統領令13936号」の解説の一部です。
「難民」を含む「大統領令13936号」の記事については、「大統領令13936号」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/28 07:24 UTC 版)
「中華人民共和国の国際関係」の記事における「難民」の解説
難民と国内避難民(IDP)は以下の通りである。 難民(出身国):300,897人(ベトナムから)、3万~5万人(推定。北朝鮮から)。 国内避難民:9万人(2006年)。
※この「難民」の解説は、「中華人民共和国の国際関係」の解説の一部です。
「難民」を含む「中華人民共和国の国際関係」の記事については、「中華人民共和国の国際関係」の概要を参照ください。
難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/20 13:05 UTC 版)
「ジャスティン・トルドー」の記事における「難民」の解説
「2015年欧州難民危機」も参照 2015年11月のパリ同時多発テロ事件では約130人の死者が出た。その実行犯にはシリアからの難民に紛れて欧州に入り込んだ者も含まれていた。選挙期間中トルドーは、シリアからの難民を受け入れるとしていたが、難民に紛れてテロリストも入国するおそれがあり、カナダ国民の約半数は性急な受け入れには反対している。シリアからの難民のうちカナダが許可するのは家族、独身女性そして子供であり、安全上のリスクとみなされる独身男性は排除される見通しとなった。およそ12億カナダドルを費やして、ヨルダンやレバノンなどでキャンプ中の難民をカナダに入国させる。 その後も難民保護や少数民族の権利保護に尽力しており、2016年に国連で演説をした際、カナダが2度にわたる世界大戦の際に日本、ウクライナ、イタリアなど敵国からの移民を拘束したこと、ユダヤ人やパンジャーブ人の避難船を受け入れなかったこと、ファースト・ネーションの人々に対して「恥ずべき長期にわたって続いた」差別を行ったことに後悔の念を示した。 しかし、急激な申請増加を招いた上に国民からの反発を受けて、2019年4月に他国で申請したことのある人物のカナダへの申請は拒否する法律を発議させた。
※この「難民」の解説は、「ジャスティン・トルドー」の解説の一部です。
「難民」を含む「ジャスティン・トルドー」の記事については、「ジャスティン・トルドー」の概要を参照ください。
難民(Refugees)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 10:16 UTC 版)
「Frostpunk」の記事における「難民(Refugees)」の解説
金持ちや貴族が悠々と避難所へ逃れた後、ロンドンの街と共に捨てられた市民は強奪した船で脱出し、偶然見つけたジェネレーターの下に安息の地を得る。
※この「難民(Refugees)」の解説は、「Frostpunk」の解説の一部です。
「難民(Refugees)」を含む「Frostpunk」の記事については、「Frostpunk」の概要を参照ください。
難民
「難民」の例文・使い方・用例・文例
- 難民に援助を与える
- 食料はヘリコプターで難民キャンプに運ばれる
- 難民収容所
- 難民に援助の手を差し伸べる
- 行き場のない難民
- 避難民たちは国連からの食料に行列した
- 難民への一時的措置
- この行動の目的は難民を手助けすることだ
- 難民キャンプを建設する
- 難民に救援物資を送る
- 難民の帰還を妨げる障害を取り除く
- 難民の大量流入
- 仮設住宅の老朽化に対し、国は新しい住居を避難民に与えた。
- 彼女はブルンジ難民キャンプで生まれた。
- それらの難民は栄養不良と疲労と恐怖に苦しんでいる。
- 委員会は避難民を支援するため、3億ドルのマネープールファンドを使うことを認めた。
- 難民は移民するほかに何かできることがあると思う。
- 売上げの一部は難民支援の慈善団体へ寄付されます。
- 難民がごみごみした裏町に住んでいました。
難民と同じ種類の言葉
- >> 「難民」を含む用語の索引
- 難民のページへのリンク