避難民とは? わかりやすく解説

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ひなん‐みん【避難民】

読み方:ひなんみん

天災火災戦争などで避難した人々


難民

(避難民 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/20 15:35 UTC 版)

難民(なんみん、: refugee)は、対外戦争民族、紛争、人種差別宗教迫害思想的弾圧、政治的迫害、経済困窮自然災害飢餓伝染病などの理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。母国を自分の意志で離れた、又は強制的に追われた人々を指す[1][2][3][4][5][6][7][注釈 1]


注釈

  1. ^ 外務省はパンフレット「難民条約」を、「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」に加入時に発行[8]、2004年3月[9]に増刷されている(A5判 68ページ)。改訂版は巻末に「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」のほか、参考資料として「条約及び議定書の締約国一覧」「条約と国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所規程との関係」が付属してある[10]
  2. ^ 日本における法令番号は、「昭和56年条約第21号」。発効は、1982年1月1日
  3. ^ ノン・ルフールマン原則:(避難民の)送致・送還の禁止の原則。
  4. ^ 緒方貞子は1991年から2000年の間、第8代国連難民高等弁務官を3期務め、「金の鳩賞」国際賞[20]を受賞。
  5. ^ 日本における法令番号は、「昭和57年条約第1号」。発効は、1982年1月1日。
  6. ^ 出入国管理及び難民認定法」第2条第3号の2[21]において難民の用語が「第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」と定義されており、当然に実運用も同一である[22]
  7. ^ 災害難民は多くの場合、被災者が国内の別の地域に移動するため国内避難民と呼ばれることがある。
  8. ^ 避難民 (DP):Displaced Person。
  9. ^ 庇護申請者 (Asylum Seeker):UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。
  10. ^ 国内避難民 (IDP):Internally Displaced Person) — 難民は、国境を越えて初めて認定される。しかし、UNHCRによれば「国内に留まりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数存在するとしている。
  11. ^ 避難先の国で、避難した同じ出身国の1000人以上の難民グループを対象としており、全世界の難民(同等に置かれている者も含む。)の約99%をカバーしている。
  12. ^ 伝統難民:難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。
  13. ^ 新難民:東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。
  14. ^ マンデート難民:条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈で認めた難民のこと (生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)。
  15. ^ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和20年勅令第5412号)
  16. ^ 難民調査官の指名を受けるには[62]、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第2条第11号、第12号及び第12号の2の規定に基づいて定められた「難民調査官を指定する訓令」第3項に従い(平成13年1月6日施行)、入国審査官であり行政職俸給(一)4級以上[63]とされている。
  17. ^ 初年度の2010年受入れは5家族27名として[66][67]、一行は体調不良の2家族9名を除いて予定の2010年9月28日に来日した。同2家族も遅れて2010年10月13日に到着[68]
  18. ^ 1997年、当時の南アフリカ共和国大統領ネルソン・マンデラは「アフリカ難民の日」(現「世界難民の日」)である6月20日にアフリカ各国に協力を訴え、難民や避難民が発生する紛争解決を呼びかけている。また同氏は2001年、ブルンジ内戦の平和的解決を進める課程でタンザニア西部の難民キャンプを訪れ、ブルンジ難民の声に耳を傾けた[80]

出典

  1. ^ 難民保護・Q&A”. UNHCR 日本. 2022年3月15日閲覧。 “難民とは国境を越えて庇護を求めて外国へ逃げた人々のことをいいます。”
  2. ^ Who We Help > Refugees” (英語). UNHCR. 2013年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
  3. ^ About Us > History of UNHCR > The 1951 Refugee Convention (1951年難民条約)” (英語). UNHCR. 2013年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
  4. ^ 難民とは?”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
  5. ^ 基本情報 > 難民条約”. unhcr.or.jp. 2013年2月25日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ 難民条約について”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
  7. ^ 難民 > 難民問題と日本 I : -難民問題とは何か-”. 外務省. 2013年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
  8. ^ 最近のパンフレット 「難民条約」”. 外務省. 2006年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
  9. ^ 表紙 (「難民条約」)”. 日本国外務省. 2006年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
  10. ^ パンフレット「難民条約」” (pdf). 外務省. 2013年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
  11. ^ a b 日本經濟新聞』第43巻(1991年)p.34
  12. ^ 昭和27年02月27日 参議院地方行政委 鈴木一の発言「一昨年の十月から入国管理庁が発足いたしまして約一年間の間に三千百九十名という朝鮮人を送り帰しておる。今の密入国の大半は、九〇%は朝鮮人でございます」
  13. ^ 「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」『産業経済新聞』1950年6月28日
  14. ^ 袖井林二郎訳『吉田茂=マッカーサー往復書簡集―1945-1951』法政大学出版局 2000年5月
  15. ^ 『朝日新聞』1959年7月13日2面「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
  16. ^ 「難民 世界で1億人超」毎日新聞』朝刊2022年5月24日(国際面)同日閲覧
  17. ^ 国連のサイトの「難民について」”. 2023年6月25日閲覧。
  18. ^ Harper, Douglas. “refugee” (英語). Online Etymology Dictionary. 2006年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月21日閲覧。
  19. ^ 小項目事典,世界大百科事典内言及, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,デジタル大辞泉プラス,ブリタニカ国際大百科事典. “亡命者とは”. コトバンク. 2022年3月15日閲覧。
  20. ^ “IX edition 1993 Golden doves for journalism—International Award” (英語). List of Winners 1986-2016, The Journalism Prize. 金の鳩賞. p. 2. http://www.archiviodisarmo.it/images/pdf/list.pdf 2019年4月17日閲覧。. 
  21. ^ 出入国管理及び難民認定法 - e-Gov法令検索
  22. ^ "法務省:難民条約とは"”. 法務省. 2019年7月24日閲覧。
  23. ^ 難民の地位に関する1951年の条約”. UNHCR駐日事務所. 2023年4月8日閲覧。
  24. ^ 難民の地位に関する1967年の議定書”. UNHCR駐日事務所. 2023年4月8日閲覧。
  25. ^ 私たちは私たちの(無)関心とどう付き合うか”. Peatix Inc.. 2017年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月23日閲覧。
  26. ^ Zetter, R. 2007, pp. 172–192.
  27. ^ Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees 1986.
  28. ^ a b 小泉 2005.
  29. ^ a b c d e UNHCR (14 June 2024). Table 1 Refugees, asylum-seekers, other people in need of international protection, internally displaced persons (IDPs), returnees (refugees and IDPs), stateless persons, and others of concern to UNHCR, by country/territory of asylum end-2023(表1.2023年末時点の難民、庇護希望者、その他の庇護を必要とする人々、国内避難民(IDP)、帰国者(難民および国内避難民)、無国籍者、UNHCRに関係するそのほかの人々(国と地域別)) (Excel) (Report). 2024年6月15日閲覧
  30. ^ 総務省統計局 (20 May 2024). 人口推計(2023年(令和5年)12月確定値、2024年(令和6年)5月概算値) (2024年5月20日公表) (PDF) (Report). 2024年6月15日閲覧
  31. ^ a b UNHCR日本支部 (2024年6月14日). “数字で知る難民・国内避難民の事実”. 2024年6月15日閲覧。
  32. ^ "IDMC報告 2023年に国内避難民が7,590万人を記録" (Press release). 国際移住機関(IOM)駐日事務所. 17 May 2024. 2024年6月15日閲覧
  33. ^ UNHCR (14 June 2024). Global Trends report 2023 (PDF) (Report). p. 19. 2024年6月15日閲覧
  34. ^ New UNHCR data points to record number of worldwide refugees in 2022 driven largely by the war in Ukraine (UNHCRの新たなデータは、主にロシアによるウクライナ侵攻が原因で2022年の世界の難民数が過去最高となることを示している。)”. 世界銀行 (2023年6月20日). 2023年7月5日閲覧。
  35. ^ a b UNHCR (14 June 2024). GLOBAL TRENDS FORCED DISPLACEMENT IN 2023- Annex tables > Annexes for Global and Mid-Year Trends > Table 3 Refugees and people in a refugee-like situation, excluding asylum-seekers, and changes by origin and country of asylum 2023(グローバル・トレンド 2023年の強制移動 >世界および2023年中ごろの傾向に関する付録 > 表3 2023年の難民および難民に類似した状況にある人々(庇護希望者を除く)、および出身国と庇護国別の変化) (Excel) (Report). 2024年6月15日閲覧
  36. ^ E. F. Kunz 1973, pp. 125–146.
  37. ^ a b c “人じゃない、人間じゃない…” 母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本でよぎる「死」”. TBS NEWS DIG. TBS・JNN NEWS DIG合同会社. p. 3 (2023年1月27日). 2023年2月16日閲覧。
  38. ^ 「日本の難民審査は厳しすぎる」 難民支援協会の石川えりさん」『毎日新聞』、2015年3月20日。2014年3月29日閲覧。
  39. ^ 日本の難民政策:受け入れは「狭き門」”. 公益財団法人ニッポンドットコム (2015年5月6日). 2015年5月9日閲覧。
  40. ^ a b 太田泰彦「「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」」『日本経済新聞』、2015年3月15日。2015年3月18日閲覧。
  41. ^ 難民認定申請数、前年比80%増」『Qnewニュース』、2018年3月26日。2018年7月10日閲覧。
  42. ^ 我が国における難民庇護の状況等”. 法務省. 2023年6月25日閲覧。
  43. ^ UNHCR駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結”. 明治大学 (2010年7月28日). 2013年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月18日閲覧。
  44. ^ 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦”. 青山学院大学. 2015年5月18日閲覧。
  45. ^ 国際教育・協力センター: “国連難民高等弁務官駐日事務所 (UNHCR Japan) との協定による難民を対象とする推薦入学制度について”. 関西学院大学 (2014年7月24日). 2014年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月18日閲覧。
  46. ^ 難民受け入れ「慎重に」 57% 内閣府調査で”. 日本経済新聞 (2020年1月17日). 2023年3月14日閲覧。
  47. ^ [1]
  48. ^ [2]
  49. ^ [3]
  50. ^ 難民不認定で異議 最多の3120人 15年、審査未処理1.3万人」『日本経済新聞共同通信、2016年3月26日。2016年3月26日閲覧。
  51. ^ 難民に冷たい国でいいのか」『日本経済新聞』、2015年3月16日。2015年3月18日閲覧。
  52. ^ 吉富裕倫「Listening: <ニュース解説>対応急務の難民問題」『毎日新聞』、2015年4月30日。2015年5月2日閲覧。オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。
  53. ^ 金子元希「難民認定の対象拡大へ 審査は厳格化、外部意見の導入も」『朝日新聞』、2015年9月5日。2015年9月5日閲覧。オリジナルの2015年9月5日時点におけるアーカイブ。
  54. ^ 吹浦忠正日本の難民受け入れに関する誤解」『nippon.com』、2015年7月14日。2016年1月27日閲覧。
  55. ^ 前川祐補「ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(後編)」『ニューズウィーク』2017年3月28日号、2017年9月21日、 オリジナルの2017年9月21日時点におけるアーカイブ、2017年9月23日閲覧 
  56. ^ 日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果?”. 朝日新聞. 2019年11月2日閲覧。
  57. ^ 難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません”. 法務省. 2019年11月2日閲覧。
  58. ^ 知っておきたい日本の歴史=徳力啓三=(3)”. ニッケイ新聞. 2020年12月26日閲覧。
  59. ^ <韓国文化>韓日中が協力して「万葉集」研究を”. 東洋経済日報. 2020年12月26日閲覧。
  60. ^ 第2版, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “白系ロシア人とは”. コトバンク. 2022年3月15日閲覧。
  61. ^ 賢太, 白岩 (2021年8月26日). “【正論モーニング】ユダヤ人救い、ソ連の野望阻止した中将 「軍人は悪」封印された功績”. 産経ニュース. 2022年3月15日閲覧。
  62. ^ 岩田 2011, p. 2.
  63. ^ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095 2019年4月20日閲覧。. 
  64. ^ 難民問題に関する専門部会開催状況等”. 法務省. 2017年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月23日閲覧。
  65. ^ 国連分担金の多い国”. 外務省. 2019年11月2日閲覧。
  66. ^ プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』”. 外務省 (2010年9月28日). 2010年9月28日閲覧。
  67. ^ 初の「第三国定住」ミャンマー難民”. 読売新聞 (2010年9月28日). 2010年9月28日閲覧。
  68. ^ 報道発表 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』”. 外務省 (2010年10月13日). 2010年10月13日閲覧。
  69. ^ 〔人間の安全保障〕すべてのミャンマーの人々とともに > 民主化されたミャンマーに残された課題の解決に向けて”. nippon-foundation.or.jp (2013年1月23日). 2013年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月27日閲覧。
  70. ^ 高橋弘司 (2012年11月28日). “第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃”. 毎日新聞. オリジナルの2013年6月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130625111608/http://mainichi.jp/opinion/news/20121128k0000m070105000c.html 2013年4月20日閲覧。 
  71. ^ 二村伸 (解説委員) (2012年3月21日). “〔時論公論〕第三国定住 難民受け入れの課題”. NHK. 2012年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月20日閲覧。
  72. ^ 米国、難民受け入れ上限引き上げ 「トランプ前」水準に”. 産経新聞 (2021年5月4日). 2021年5月4日閲覧。
  73. ^ 米メキシコ国境、21年度の拘束者170万人超 過去最高(写真=ロイター)”. 日本経済新聞 (2021年10月23日). 2022年3月15日閲覧。
  74. ^ まるで難民キャンプ…「バイデンのアメリカ」へ押し寄せる人々 メキシコ国境地帯、米政権に試練 | プライムニュース”. 福井新聞D刊. 2022年3月15日閲覧。
  75. ^ 米国、難民受け入れ上限引き上げ「トランプ前」水準に”. 産経新聞 (2021年5月4日). 2021年5月4日閲覧。
  76. ^ 移民追放巡りバイデン氏に圧力強まる、ハイチ難民が怒りの声”. Newsweek日本版 (2021年9月22日). 2023年11月21日閲覧。
  77. ^ バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか(大原 浩) @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2022年3月15日閲覧。
  78. ^ 米副大統領、不法移民は「アメリカに来ないで」 初外遊の中米で”. BBCニュース (2021年6月8日). 2022年3月15日閲覧。
  79. ^ High Commissioner marks Africa Refugee Day (高等弁務官の「アフリカ難民の日」に寄せる演説)” (英語). unhcr.org (2000年6月20日). 2019年4月20日閲覧。
  80. ^ UNHCR、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領を追悼”. unhcr.org/jp (2013年12月17日). 2019年4月20日閲覧。
  81. ^ 2018年6月20日 世界難民の日 国連UNHCR協会関連イベントのお知らせ”. 国連UNHCR協会 (2018年). 2019年4月20日閲覧。
  82. ^ 野吾奈穂子 (2018年7月12日). “「世界難民の日」にちなんで、映画上映会&トークイベント「難民×SDGs」を開催!”. 独立行政法人国際協力機構. 2019年4月20日閲覧。
  83. ^ 佐々木正明「【リオ五輪】難民五輪選手団に脚光 男子6人、女子4人をIOCが承認」『産経新聞』、2016年6月6日。2017年9月23日閲覧。



避難民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/05 05:54 UTC 版)

機動戦士ぶよガンダム」の記事における「避難民」の解説

白豚ベース避難生活余儀なくされている人々ぶよマチルダのせいで食糧回ってこず、空腹苦しんでいる。

※この「避難民」の解説は、「機動戦士ぶよガンダム」の解説の一部です。
「避難民」を含む「機動戦士ぶよガンダム」の記事については、「機動戦士ぶよガンダム」の概要を参照ください。


避難民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 11:54 UTC 版)

2022年ロシアのウクライナ侵攻」の記事における「避難民」の解説

国連難民高等弁務官事務所UNHCR)によると、ウクライナ国外に逃れたウクライナ難民人数5月13日時点で、約610万人達した国際移住機関IOM)が集計したウクライナ逃れた外国人数は4月16日時点で約215,000人に達した一方で戦況避けるために居住地以外の国内の場に避難した人は3月17日時点で648万人達した3月20日には国内外の避難民を合わせると1,000万人となり、ウクライナの人口約4,200万人の約4分の1の人が、居住地追われたことになる。 国外避難先は4月14日時点で、ポーランドで2,720,622人、ルーマニア726,857人、ロシア484,725人、ハンガリー447,053人、モルドバ41,949人、スロバキア329,597人、ベラルーシ22,827人などとなっている。 4月1日には国連難民高等弁務官事務所サポートのもと、EU諸国モルドバ政府協力しモルドバ避難してきたウクライナ難民希望者が欧州各国移動できる無料航空便の提供を始めた第一便はドイツ行きで、次にオーストリア行き続いた

※この「避難民」の解説は、「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の解説の一部です。
「避難民」を含む「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の記事については、「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の概要を参照ください。

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