避難民と帰宅難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 22:23 UTC 版)
「日本における地震対策と体制」の記事における「避難民と帰宅難民」の解説
三菱総合研究所の推計では、東日本大震災の際に首都圏にいて帰宅困難となった人々は、徒歩で帰宅した人が約600万人、当日の帰宅を断念した人が約260万人だったという。また、首都圏の帰宅困難者のうち約3割は、買い物などの目的で外出中の人々であった。首都直下地震が発生した場合、都内に避難先のない人々は約100万人にのぼると推定されている。さらに、南海トラフ巨大地震での帰宅困難者は、前述のように、ピーク時で約1000万人に達すると見込まれている。 鉄道各社は、大地震によって乗客などが駅構内や列車に一時的に留まらざるを得なくなる事態に備えた準備を進めている。たとえば西日本旅客鉄道（JR西日本）は、新幹線や在来線の主要駅58箇所（関西・北陸・中国地方）に、計5万食のビスケット・水と1万9千枚の断熱シートを2013年初めまでに備蓄する予定である。また東日本旅客鉄道（JR東日本）は東京駅から30km圏内の200駅を震災時に開放する方針を打ち出すとともに、計6万人分の非常食や水、毛布の備蓄を進めている。小田急電鉄も、新宿駅や町田駅全ての駅に、計2.5万人分の飲用水とアルミ製ブランケットを配備した。 なお『大規模地震防災・減災対策大綱』は地方自治体に対し、帰宅困難となった人が健常であれば現在留まっている地域での救援活動にも参加できうるという観点での、救援活動計画における帰宅困難者の役割について検討することを求めている。
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