避難施設としての港湾の整備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 02:18 UTC 版)
「桜島港」の記事における「避難施設としての港湾の整備」の解説
1972年（昭和47年）に桜島南岳の噴火が激化したことにより、大量の降灰や噴石の被害が発生したことを契機として「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律」（昭和48年法律第61号、現在の活動火山対策特別措置法）が制定され、1973年（昭和48年）に施行された。同年12月28日には「 避難施設緊急整備地域を指定した件」（昭和48年総理府告示第35号）により、桜島の全域にあたる鹿児島市野尻町、持木町、東桜島町、古里町、有村町、黒神町、高免町並びに鹿児島郡桜島町が同法による避難施設緊急整備地域に指定された。 同法の規定に基づいて桜島の各集落への避難港の整備が行われた。桜島の西部にあたる鹿児島郡桜島町では1973年（昭和48年）度から1974年（昭和49年）度にかけては西道避難港・赤生原避難港、1974年（昭和49年）度から1975年（昭和50年）度には武避難港・白浜避難港、1979年（昭和54年）度には長谷避難港・藤野避難港・松浦避難港・二俣避難港の8避難港及び赤水漁港の整備が行われた（総事業費：563,662,000円）。 桜島の東側にあたる鹿児島市でも1989年（平成元年）5月1日までに11の避難港を整備した。
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