防災・減災

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防災・減災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:09 UTC 版)

「高島宗一郎」の記事における「防災・減災」の解説

平成28年熊本地震発生時には、旧大名小学校に市民からの応援物資を集め、仕分けまで行なった上で、消防ヘリやNPO・ボランティアと協力して熊本・大分の被災者にダイレクトに届ける「自己完結型支援」を実践。福岡市へ集められた約36500箱の支援物資は民間と連携して7月25日には全て届け終わっている。熊本市長の大西一史とは九州大学大学院法学府時代に隣の席だったこともあり、熊本市への支援は直接携帯電話でやり取りしながら行うことができた。また支援にあたっては数々の大胆な措置を行った。 2016年10月、九州市長会は総会を開き、防災部会を新設。部会長には高島氏が選任。高島氏は「1週間以内の大事な時期に、消防機能や要援護者情報を持つ基礎自治体が連携することが重要だ。九州を防災先進地域に変えていく」と述べた。 2016年11月、地下鉄七隈線延伸工事に伴い、はかた駅前通り（博多駅前2丁目交差点付近）で大きな道路陥没事故が発生。事故発生が早朝だったこともあり、奇跡的に人的被害は無かった。復旧には、流動化処理土の使用と二段階復旧を選択することで約一週間で復旧させ、CNNやBBCなども大きく報道。NHKは復旧の様子を24時間ネットライブ映像で中継した。インターネットではこの復旧の際の映像が映画『シン・ゴジラ』のヤシオリ作戦に酷似していると話題になった。 2017年4月、日本財団・福岡市・福岡市社会福祉協議会で防災・減災に関する連携協定を締結。内容は、災害に備えた人材育成やボランティアセンター運営マニュアルの見直しへの協力に加え、災害発生時の日本財団からの人材派遣など。 2017年6月、福岡市と福岡地域戦略推進協議会等と、企業の防災に関する取り組みを支援する新たな組織『防災共創プラットフォーム』を立ち上げ。 2017年7月、災害の被災地などにボランティアを運ぶ「ボランティアバスツアー」は、NPO法人などがバスをレンタルし、参加者から実費程度を徴収して運行するが、旅行業法の登録を受けていない場合、同法違反に当たる可能性があるため、九州北部豪雨や熊本地震のボランティアバスについて石井国交大臣や松本防災担当大臣等へ規制緩和の要望を行った。これを受けて観光庁は7月28日、「ボランティアバスツアー」について旅行業法の規制対象外とする特例を設けると各都道府県に通知した。 令和2年7月豪雨において熊本県を中心に支援物資の提供など様々な支援を行った。その際、積極的にSNS等での情報発信を行った。 ※ 参考:平成28年熊本地震のときも支援物資の提供などを行っている。