防災・減災への取り組みとは? わかりやすく解説

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防災・減災への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 13:56 UTC 版)

ピースボート災害支援センター」の記事における「防災・減災への取り組み」の解説

自然災害発生しやすい日本において、お互いの命や生活を守るために、防災・減災を学ぶ機会提供している。また、有益な支援活動ができるように多様なセクター連携し協働できるネットワーク構築している。 防災減災教育 災害大国言われる日本では今後南海トラフ地震首都直下地震など大規模震災想定され、また毎年のように台風集中豪雨による水害発生している。日本全国、どの地域でも災害が起こる可能性がある。PBVでは、これまでの災害支援経験をもとに、災害ボランティア・トレーニングや各家庭地域での防災教育災害ボランティアセンター運営研修避難所運営研修などを実施している。その他、ワークショップ講演イベント冊子通して災害対応検討する事や被災地訪れプログラムなど、多様な防災教育取り組んでいる。 ネットワークづくり 地域での防災・減災を担うボランティア育成するとともに、そのボランティア大規模災害時には地域越えて助け合え仕組みづくりを目指している。また、災害時には公的機関民間お互いに連携協働することも重要であるから平時から様々なネットワーク参加し「顔の見える関係」を構築している。国連国際防災戦略事務局。 [加盟しているネットワーク] 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) ジャパン・プラットフォーム(JPF) 国際協力NGOセンター(JANIC) 日本NPOセンター(JNPOC) 東日本大震災支援全国ネットワークJCN震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな) 防災・減災日本CSO­ネットワーク(JCC-DRR) NGO安全管理イニシアティブ(JaNISS) 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN) 国民生活産業・消費者団体連合会生団連民間防災および被災地支援ネットワークCVN東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議 おおさか災害支援ネットワーク(OSN) 新宿NPOネットワーク協議 Global Network for Disaster Reduction(GNDR) 女性防災ネットワーク東京GDNーT) 第3回国連防災世界会議 2005年神戸行われた第2回会議では、「兵庫行動枠組(HFA)」が採択され10年間に渡って各国防災・減災指針となってきた。2015年3月に「第3回国連防災世界会議」が仙台開催され2030年までの国際的な防災・減災枠組みである「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。第3回会議では、東北各地活動するボランティア市民社会経験共有するため、2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015現在:JCC-DRR)が設立され、PBVは共同事務局担った市民参加型の世界会議になるようJCC2015が中心となり「市民防災世界会議」が開催され東北の声や市民社会経験伝え様々な企画が行われた。 災害に強い都市「レジリエント・シティ」キャンペーン 2014年ピースボートは、国連防災機関(UNDRR)が進め災害に強い都市づくりに向けた世界防災キャンペーンMaking Cities Resilient: My City is Getting Ready」の公式パートナーとなった災害被害最小限抑えるために、各国地方自治体における防災・減災対策促進呼びかけいる。ピースボートとPBVは、年間3回地球一周船旅通してメッセンジャーとなって訪れ都市キャンペーン紹介し、船をトレーニング議論実施する「場」として活用している。また、各国から集ったユースリーダーの人材育成国境越えたネットワーク作り実践している。

※この「防災・減災への取り組み」の解説は、「ピースボート災害支援センター」の解説の一部です。
「防災・減災への取り組み」を含む「ピースボート災害支援センター」の記事については、「ピースボート災害支援センター」の概要を参照ください。

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