環太平洋戦略的経済連携協定

新語時事用語辞典

TPP

別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。

TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組みである。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへの参加を表明し、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

それまで日本はTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人内閣総理大臣（当時）がTPPへの参加検討を表明した。しかし、TPPは国内の農業・漁業をはじめ、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼす協定であり、参加に反発する声や、参加を急がず慎重を期するべきとの声も多数上っている。

2010年10月26日、前原誠司・外務大臣（当時）は記者会見の席で次のように述べている。

「まず，TPPのいわゆる扉というのが閉まりかけている。」「ルールメイクをともにするのであれば，政治的な先送りは許されない。」
大臣記者会見「前原外交を語る」より引用

2010年11月9日の閣議決定では、TPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。

「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。但し、全角文字は半角に置換している。

また、2010年日本APECのAPEC首脳会議において採択された首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」「ASEAN+6」などと並んでFTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みの候補の一つに挙げられた。

なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。全ての産業品に対し関税を撤廃するという枠組みは、ニュージーランドとシンガポールとの間の2国間協定「ANZSCEP」をベースとしているとも言われている。

ちなみに、韓国はTPPへの参加を表明していない。韓国は2011年7月にEUとの間に「EU韓FTA」を発効しており、2012年初頭には米国との間に「米韓FTA」の発効を見込むなど、個別の経済連携協定の締結を推進している。

2011年9月に野田佳彦・新内閣総理大臣に下で新内閣が誕生し、以後11月初旬にかけて、日本国内ではTPPへの参加の是非を巡って様々な議論が繰り広げられた。2011年11月に入り、野田佳彦内閣総理大臣は、自身が設置した意思決定機関である政府・民主三役会議を開き、11月11日にいちど結論を先送りにした上で、11月12日にバラク・オバマ米国大統領へTPPへ参加する意向を表明した。

11月13日、野田佳彦首相はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に参加し、同席上でTPPへの参加方針を表明した。

同じく11月13日には、カナダがAPEC開催地であるホノルルでオバマ米国大統領と会談し、TPP参加交渉へ加わる意志を表明した。また、米通商代表部を通じて、メキシコも参加に積極的意向を示していると発表された。

2012年6月18日にはメキシコが米国からTPP交渉への参加を承認されたことが発表された。他の参加国もメキシコのTPP参加を承認する意向と報じられている。

関連サイト：
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 - 外務省
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement - ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、が発効させた合意内容の原文
包括的経済連携に関する基本方針 - 平成22年11月９日閣議決定(首相官邸)
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
日本の経済連携協定（EPA）交渉 － 現状と課題 - 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 - EPAの取組について - 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義 - 国際貿易投資研究所
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の現状（平成23年10月）（PDF） - 外務省 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 資料
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題 - 日経ビジネスオンライン
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership - Wikipedia(英語)

（2012年6月19日更新）

デジタル大辞泉

かんたいへいよう‐せんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい〔クワンタイヘイヤウセンリヤクテキケイザイレンケイケフテイ〕【環太平洋戦略的経済連携協定】

読み方：かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい

シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国による包括的な経済連携協定。2006年に発効。物品貿易は原則として全品目で即時または段階的に関税を撤廃する。P4協定。

[補説] 2010年3月、米国・オーストラリア・ペルー・ベトナムを加えた8か国が環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉を開始した。「環太平洋戦略的経済連携協定」はTPPの訳語として用いられることもある。

ウィキペディア

環太平洋パートナーシップ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/31 05:04 UTC 版)

環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋（経済）連携協定、英: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称：TPP）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定（EPA）。2017年1月、アメリカ合衆国が本協定から離脱したため、アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12（TPP Twelve）」と通称されている。

ウィキペディア小見出し辞書

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 07:08 UTC 版)

「小沢一郎」の記事における「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の解説

環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄・鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」などの疑問を口にしている。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:34 UTC 版)

「衛藤征士郎」の記事における「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」の解説

TPP交渉参加に関する自民党の公約について、安倍晋三首相が2013年2月28日の衆議院予算委員会において、関税に関する項目以外の5項目は「正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁したのに対し、自由民主党幹事長の石破茂が3月12日のJA主催の集会で6項目を公約と説明し、翌13日には衛藤が本部長を務める自民党外交・経済連携本部のTPP対策委員会も決議文に六項目の約束が公約であることを明記した。衛藤は決議文について、6項目が順守されない限り「脱退」「批准しない」という趣旨であると述べている。

環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 02:16 UTC 版)

「前原誠司」の記事における「環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)」の解説

TPP交渉を巡っては、2011年10月に「対GDP比で僅か1.5%に過ぎない第一次産業の保護のため他の分野が犠牲になるのはおかしい」と反保護主義的主張を記者会見の場で行った。