停戦後

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停戦後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 14:01 UTC 版)

「樺太の戦い (1945年)」の記事における「停戦後」の解説

1945年8月23日にソ連は樺太島外への住民の移動を禁止し、脱出できなかった住民はソ連の行政下に入ることになった。一般住民を中心とした引揚事業は、1946年（昭和21年）12月に本格的に始まり、日本側では函館援護局が受け入れを担当した。1949年（昭和24年）6-7月の第5次引き揚げまで、千島方面とあわせて20隻の引揚船が投入され、樺太からは軍民合わせて279,356人が、千島からの13,404人とともに北海道へと渡った。2006年1月1日時点の厚生労働省データでは、千島方面と合わせた引き揚げ総数が軍人・軍属16,006人、民間人277,540人となっている。樺太に長期在住していた者が多かったことから、本土に縁故の無い引揚者が約1/3と高い割合を占めていた。そのため、住宅の入手や就職にはかなりの困難が伴い、長期にわたって引揚者援護寮に滞在せざるを得ない者も多くあった。身元引受先がないまま函館滞留中に死亡した引揚者も、航海中の死者とあわせて1,000人を超えた。引揚者とその遺族の相互扶助のために、1948年（昭和23年）に全国樺太連盟が結成されている。 ソ連軍の占領直後に約2万3千人いた朝鮮系住民は、ほとんどがソ連当局の意向によって樺太に残留させられ、1952年（昭和27年）6月にはこの在地系の朝鮮系住民が2万7千人と記録されている。戦後に北朝鮮から移民した者や、ソ連によって中央アジアから強制移住させられた「高麗人」と合わせて、在樺コリアンと呼ばれ、多くはそのまま定住を余儀なくされた。 詳細は「在樺コリアン」を参照 朝鮮系以外の日本人住民でも、経済的事情から朝鮮系住民やロシア人と結婚するなどしたため、樺太残留を選択した者があった。1990年代中ごろには、終戦後に生まれた子孫も含めて約300人が樺太で生活していたが、高齢化による死去やソビエト連邦の崩壊後の日本や韓国への移住などで2010年には約200人に減少している。日本政府は、これらの残留者を対象に集団一時帰国事業を行っており、1年半に1回程度の日本帰国が実現している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:15 UTC 版)

「2020年ナゴルノ・カラバフ紛争」の記事における「停戦後」の解説

2021年1月11日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は首都モスクワにアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相を招いて首脳会談を行った。戦場となった地域の復興に向けた副首相級による作業部会の設置で合意。戦後復興でロシアが主導権を発揮する狙いがあると報道されたが、パシニャン首相は捕虜交換などが未解決だと指摘した。 2021年5月27日、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア軍兵士が国境を越えて地雷を設置しようとしたとして6人の拘束を発表した。アルメニア国防省は6人が「拉致された」と反論し、5月25日には国境地帯でアルメニア軍兵士1人が死亡したと明らかにした。 2022年3月25日、「アルツァフ共和国」防衛軍は同軍の公式Twitterを通じ、アゼルバイジャンからドローン攻撃を受けたと発表した。

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「第二次世界大戦」の記事における「停戦後」の解説

5月8日午後11時1分に停戦が発効され、8日と9日の2日間はヨーロッパ全土は祝日となった。各地の枢軸軍は順次降伏していったが、ソ連軍らとドイツ軍の戦闘はドイツが無条件降伏したにもかかわらず、プラハの戦いが終結する5月11日まで続いた。なおソ連軍が停戦後も停戦を無視して戦いを継続するのは、無条件降伏ではない対日戦でも同様であり、戦時国際法に明らかに違反するものであった。 ドイツ占領下のノルウェー南端から日本へ向かっていたドイツ海軍のUボート「U-234」が、大西洋上でアメリカ海軍の艦船に降伏しようとした矢先の5月14日に、便乗していた庄司元三と友永英夫の2名の海軍中佐が服毒自殺した。2人の持ち物の中には、当時日本も開発していた原子爆弾の開発に欠かせないウラン235が560キログラム含まれていた。 なおこの前後に、多数のナチス親衛隊員やドイツ軍人、ファシスト党員が、潜水艦や船舶、徒歩でバチカンやスペイン、ポルトガルやノルウェーなどを経由して、アルゼンチンやブラジル、チリやボリビアなどの南アメリカ諸国に逃亡し、その後も数千人が身分を隠して逃亡を続けた。またナチス親衛隊員やドイツ軍人が、残る枢軸国の日本へUボートで逃亡したとの報道もあったが、これは上記のような事件と混合した誤りであった。 ソ連軍に降伏した枢軸国の将兵はシベリアなどで強制労働させられた。さらに終戦直前から戦後にかけて、ソ連を含む中欧・南欧・東欧からは1200万人を超えるドイツ人が追放され、200万人以上がドイツに到着できず命を落とした。 この後、ドイツとの戦いを終えたイギリスやアメリカ、イギリス連邦諸国の将兵が残る日本との戦いの元へ次々に送られたほか、日本との和平条約があるソ連軍も満洲国との国境に隠密裏に送られた。

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「青島の戦い」の記事における「停戦後」の解説

11月8日にヴァルデック総督は、日本軍の便宜を受けて、膠州湾青島守備軍の降伏を本国に報告する。これに対して、ドイツ皇帝よりヴァルデック総督に1級鉄十字勲章を授与したほか、守備軍の善戦を嘉する勅を発した。 青島入城時、ドイツ兵は日本兵には正対したがイギリス兵には背中を見せたという。 多くのドイツ軍捕虜（日独戦ドイツ兵捕虜）は日本各地に設けられた12箇所の捕虜収容所に移送され、のち整理統合により最終的に6箇所の収容所で1919年（大正8年）ヴェルサイユ条約締結・発効まで長期にわたって収容された。トラブルも生じたが、徳島県の板東俘虜収容所をはじめとした複数の収容所では地元住民との交流があり、ドイツパン、ドイツ菓子、楽器演奏、鉄棒体操等が広められ、日本に残留する俘虜も現れた。 大戦終結後の1920年（大正9年）11月1日に青島要塞攻略の功によって、神尾光臣大将に功一級金鵄勲章が授与される。 Qingdao 31.October 1914–7. November 1914 若宮に搭載されて運用された2機のモーリス・ファルマン式水上機 重機関銃が配置されたドイツ軍の塹壕陣地 海上を移動する日本軍 戦後、ヴィルヘルムスハーフェン港に到着した俘虜送還船

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:22 UTC 版)

「南オセチア紛争 (2008年)」の記事における「停戦後」の解説

2008年8月17日 インテルファクス通信によると、グルジアのイングリ水力発電所をロシア平和維持軍が掌握。 2008年8月20日 アメリカが人道支援を名目に、アメリカ海軍第6艦隊旗艦ブルー・リッジ級揚陸指揮艦マウント・ホイットニー、同艦隊所属アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（イージス艦）マクファール、アメリカ沿岸警備隊所属ハミルトン級巡視船ダラスの3隻を黒海に派遣することを決定。 2008年8月21日から22日にかけて アメリカ、ドイツ、ポーランド、スペインの各国海軍の艦艇がボスポラス海峡を通峡し黒海に入った。それぞれO.H.ペリー級テイラー、ブレーメン級フリゲートリューベック、アルバロ・デ・バサン級フリゲート（イージス艦）アルミランテ・ファン・デ・ボルボーン、O.H.ペリー級ゲネラウ・カジミェシュ・プワスキであり、黒海での演習を行いブルガリアやルーマニアの港湾に寄航する予定である。NATOは、これら艦艇の派遣は2007年10月時点で計画されていたものであり、今回の紛争とは関係無いとしているが、ロシア側は「情勢安定化につながるとは思えない」と懸念を示している 。 2008年8月22日 ロシアが南オセチアとアブハジア以外のグルジア領内からの軍の撤退を完了したと発表。ただし、アメリカ、フランス、グルジアなどはまだロシア軍がグルジア領内に残っていると反論。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:32 UTC 版)

「第三次中東戦争」の記事における「停戦後」の解説

この1970年はアラブの転換点となる重要な年となった。PFLP旅客機同時ハイジャック事件をきっかけに9月にはヨルダンがPLOを攻撃する内戦が発生、ヨルダンは非難されて孤立し、PLOはレバノンに逃れ、後のレバノン内戦の引き金となる。内戦の直後、エジプト革命の立役者ナセルが死去、サダトが大統領となった。彼はイスラエルとの講和を目指す一方で、シナイ回復などの有利な条件で講和を果たすために再度のイスラエルへの軍事行動を画策、空軍司令ムバーラク主導の空軍再建や、イスラエル自慢の機甲部隊を打ち破るためのソ連からの対戦車ミサイルを中心とする対戦車戦術の導入などを推し進めた。 一方、圧倒的勝利を収めたイスラエル側ではアラブに対する油断が生じ、モサッドによる動向情報への反応も鈍くなっていた。さらに奇襲による国際社会の信用低下に加え、中東のパワーバランスが崩れる事を危惧したイギリス・フランスはアラブ寄りの政策に転換し、イスラエルへの武器輸出停止などの措置を取った。こうした情勢の変化が、続く第四次中東戦争緒戦における大損害へと繋がる事となる。

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「日本の降伏」の記事における「停戦後」の解説

8月15日正午からの玉音放送終了後、ただちに終戦に伴う臨時閣議が開催され、まず鈴木首相から阿南陸相の自決が報告された。また午後に大本営は大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍に対して「別に命令するまで各々の現任務を続行すべし」と命令し、8月16日に自衛の為の戦闘行動以外の戦闘行動を停止するように命令した。しかし、日本の敗戦を知った厚木基地の一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をしたが、まもなく徹底抗戦や戦争継続の主張は止んだ。他は大きな反乱は起こらず、外地や占領地を含むほぼ全ての日本軍が速やかに戦闘を停止した。 15日早朝の陸軍によるクーデター発生最中に自決した阿南惟幾陸相をはじめ、「武人としての死に場所を与えてくれ」と11機23名（うち5人が生還）とともに玉音放送を受け特攻機で命を絶った宇垣纏中将、ウルシー沖から伊401で内地へ帰投する途中アメリカ軍に拿捕される直前、艦内で自決した有泉龍之助大佐、陸軍省参謀本部の大正天皇御野立所で切腹した晴気誠少佐など、日本の降伏を受け入れられず、また降伏の責任を負って、または連合国からの逮捕を逃れ、皇居前や代々木練兵場、内外の基地、自宅などで自ら命を絶った軍人や政治家、民間人は数千人に渡った。また東条英機元陸相のように9月になってから連合国軍総司令部から逮捕、出頭を命ざれたあと、自殺に失敗し逮捕される者もいた。 なお17日には、日本本土を偵察に来たB-32を、厚木基地の日本軍機が攻撃し、翌日米側搭乗員1名が死亡するなどのトラブルが起きた。しかし、本土では同じような連合国とのトラブルはこれ以降おこらなかった上、すぐにイギリス軍やアメリカ軍が陸海空軍の相当数の部隊を上陸できる体制にあった。 しかし、わずか20数年前の第一次世界大戦で負けたばかりのドイツとは違い、日本が国家として確立して以来初めての敗戦で、さらに今だに本土と首都が陥落していなかった上に、まだ相当の軍人と武器や航空機、船舶が残っていた日本に対する連合国軍の動きは慎重に慎重を重ね、連合国軍の日本占領部隊の第一弾であるアメリカ軍が日本本土に上陸するまでに、結果として約2週間を要するという異例な長さだった。 17日に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、皇族である東久邇宮稔彦王が首相を継いだ。皇族が首相についたのは武器解除を速やかに進めるためともいわれ、皇族の首相は初めてのことであった。副総理格の国務大臣には近衛文麿、外務大臣には残留した重光葵、大蔵大臣には津島寿一、内閣書記官長兼情報局総裁には緒方竹虎が任命された。また海軍大臣には元首相の米内光政が留任した。陸軍大臣は任命が内定していた下村定陸軍大将が23日に帰国するまでの間、東久邇宮が兼任した。 なおこの時点においても、日本は連合軍に占領された沖縄県を除く日本本土と樺太、千島、台湾、朝鮮半島などの開戦前からの元来の領土の他に、中華民国の上海をはじめとする沿岸部、現在のベトナム、マレー半島、インドネシア、ティモールなどの北東アジアから東南アジア、ウェーク島からラバウルなど太平洋地域にも広大な占領地を維持しており、他にもタイや満州国などの友好国、スイスやスペイン、アフガニスタンやチリなどの中立国に膨大な数の民間人と軍人が駐留していることから、これらの地からの引き上げと権限の移譲を速やかに行う必要があった。 そこで16日に連合国は中立国のスイスを通じ、日本に対して占領軍の日本本土受け入れや、総勢1万数千機以上の残存機、空母や戦艦、潜水艦など数千隻の残存艇に上る各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼した。これを受けて19日には、日本政府側の停戦全権委員が2機の緑十字飛行の塗装をした一式陸上攻撃機で木更津から伊江島に飛行し、そこからダグラスC-54でマニラへと向かい、マニラ・ホテルでチャールズ・ウィロビー少将らなどと停戦及び全権移譲の会談をするなど、イギリス軍やオーストラリア軍、アメリカ軍やフランス軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。 しかし、ルバング島で日本軍の残留兵として戦い続けた小野田寛郎の様に、1974年まで日本軍の将兵として戦闘行為を継続していたものや、アナタハン島のように島単位で引き上げから取り残されるものも発生した。 さらには、引き上げを受け入れず「欧米諸国からのアジアの解放」という、大東亜戦争の理念を信じて、ジャワやビルマ、マレーなどで勃発したイギリスやオランダからの独立戦争に協力する日本軍の将兵や、再び国共内戦に向かいつつある中華民国軍に佐官級で残ることを依頼されそのまま残留を決めたもの（通化事件）、のちに個人の意思で中国共産党の人民解放軍に編入されたものもいた。また、これらの独立戦争で戦う側とフランスやオランダなどの現地の政府軍などの双方に、日本軍の残留した航空機（九九式襲撃機や九八式直接協同偵察機など）や戦車、銃器など接収した武器がそのまま利用されることも多かった。 また、日本の後ろ盾を失った満洲国はソ連軍の侵攻を受けて崩壊し、18日に退位した皇帝の愛新覚羅溥儀や愛新覚羅溥傑ら満洲国帝室と、関東軍の吉岡安直中将や橋本虎之助中将などはその後日本への亡命を図るが、奉天に侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。さらに、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたスターリンの命令で、ソ連軍は日本の降伏後も南樺太・千島への攻撃を継続した。22日には樺太からの引き揚げ船3隻がソ連潜水艦の攻撃を受ける三船殉難事件が発生した。北方領土の択捉島、国後島は8月末、歯舞諸島占領は9月上旬になってからであった。 なお日本と同盟下にあったタイは、16日の日本降伏後に日本側の内諾を得た上で「宣戦布告の無効宣言」を発し、連合国側と独自に講和した。 上記のような準備と混乱を経て、ようやく停戦から2週間後の28日に連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてチャールズ・テンチ大佐率いる45機のカーチスC-47からなるアメリカ軍の先遣部隊が厚木飛行場に到着。同基地を占領した。また、同日大森の英米軍の捕虜収容所にアメリカ海軍の軽巡洋艦「サンファン」から上陸用舟艇が手配され、病院船「ビネボレンス」に怪我人などを収容していった。30日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー大将も厚木基地に到着、午後に横浜市内のホテルニューグランドに宿をとった。続いてイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、カナダ軍、中華民国軍、フランス軍、ソ連軍などの日本占領部隊も到着した。