停戦合意後

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停戦合意後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/01 10:01 UTC 版)

「ガザ侵攻 (2014年)」の記事における「停戦合意後」の解説

8月27日、イスラエルとハマースの双方が「勝利宣言」を行った。 8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地（ベツレヘムとヘブロンの間に位置）とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム（約4平方キロ）を勝手にイスラエル国有地と宣言した。土地を没収されるパレスチナ人に対しては、45日間の異議申立期間を認めるとしている。同民政局は、イスラエル人3少年殺人事件に対する「政治的な決定の一部」と発表した。事実上の報復措置とみられる。 9月1日、国連の潘基文事務総長、イギリスのハモンド外相は相次いで非難声明を出した。また、9月2日には米国はサキ報道官名で「深刻な懸念」を表明。日本も佐藤外務報道官名で「強い遺憾の意」を表明した。 9月7日、パレスチナのアッバース自治政府大統領は、ハマースがガザ地区で引き続き「影の政府」を作っていると非難し、状況が改善されなければ連立を破棄すると主張した。また、（内通者などの）裁判なしでの処刑も批判した。ハマース広報は、アッバースの発言を不当と反論した。 9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル国防軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明した。同日、国連とパレスチナ自治政府は家屋やインフラの破壊で苦しむガザ住民の生活再建のため、国際社会に5億5100万ドル（約580億円）の拠出を求める声明を出した。 9月11日、ハマースのマシャアル代表は、「影の政府」の存在を否定し、「ガザで機能するよう挙国一致内閣を歓迎する」と述べた。 9月16日、イスラエル国防軍によると、ガザ地区の武装勢力より迫撃砲弾による攻撃があった。ハマースのアブズフリ報道官は攻撃を否定しており、どの武装勢力による攻撃かは明らかにされていない。 同日、国際連合は、イスラエルとパレスチナ自治政府が、国連の監視の下にガザに建築資材を搬入することに合意したと発表した。 9月23日、イスラエルとパレスチナはカイロで協議し、本格停戦に向けた交渉を10月最終週に再開することで合意した。 9月25日、国際原子力機関（IAEA）総会で、イスラエルに核拡散防止条約（NPT）加盟などを求める決議案が賛成45、反対58の反対多数で否決された。アラブ諸国、ロシア、中国などが賛成、アメリカ始め欧米諸国、日本などが反対した。 10月9日、パレスチナ自治政府のハムダッラー首相らがガザ地区入りし、閣議を開いた。暫定統一政府によるガザ地区統治をアピールする狙いと報じられた。 10月27日、イスラエルのネタニヤフ首相は、東エルサレムの入植地ハルホマなどに住宅約1060戸の建設計画を進めることを承認した。また、ヨルダン川西岸の入植地で、新しい道路の建設などインフラ計画を進めることを認めた。パレスチナ自治政府のハムダッラー首相は、「東エルサレムを首都としないパレスチナ国家などありえない」と反発した。 10月29日、エルサレムでユダヤ人右翼活動家が、パレスチナ人に銃撃され重傷を負った。[要出典] 10月30日、スウェーデンがパレスチナを国家承認した。イスラエルは対応を協議するため、駐スウェーデン大使を本国に召還した。 同日、イスラエル警察は29日にユダヤ人を襲撃したパレスチナ人の東エルサレムにある自宅を包囲し、銃撃戦の末殺害した。これに抗議する近隣のパレスチナ人住民との衝突があり、イスラエル警察は東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ（イスラエル側呼称「神殿の丘」）を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。 10月31日、イスラエル国防軍広報によると、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃の着弾があった。 11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した。ガザ地区より行われた、ロケット弾攻撃への対抗措置としている。「必要な人道支援」搬入は従来通り認めるという。 11月5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、パレスチナ人が車で人をはね、1人殺害、13人を負傷させ、イスラエル警察に射殺された。警察はテロ事件とみており、ハマースは犯行声明を出した。 11月7日、ガザ地区のファタハ高官の家、10日に予定されているアラファト前自治政府大統領追悼会場など、少なくとも10ヶ所で爆発が起きた。ファタハは、犯行はハマースに責任があると主張した。 11月9日、ファタハはアラファト前自治政府大統領追悼行事を中止すると発表した。また、ハマースの出した爆発事件への非難声明を、「見え透いた嘘」と一蹴した。 11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張した。