政府 いくつかの用法・定義、語源

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政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/26 14:50 UTC 版)

いくつかの用法・定義、語源

広辞苑では「英米系の国家では立法司法行政の総称だが、ドイツ系の国家と日本では、内閣とその下の行政機関を指す」と簡潔に解説されている[3]

広義/狭義で線引きすると、広義には、立法・司法・行政の各機関すべてを含む国家の統治機構全体を指す[4][2]。(ドイツ系の制度を採用し内閣制を採る国に関しては)「政府」という言葉は、もっと狭義に用いられて、行政をつかさどる内閣と内閣の統轄する行政機関から成る行政府を意味し[4][2]、(やはり内閣制を採る国に関しては)最狭義には、内閣と同義とされる[1][2]

つまりアメリカイギリスなどの英米法系の国家においては広義の意味で[5]、ドイツや日本などの大陸法系の国家[注 1]においては狭義の意味で[5]、それぞれ用いられる語である。

語源など

英語の government は、究極的にはプラトンが「国家の船」という隠喩的な表現にて証明した、ギリシャ語の動詞 κυβερνάω [kubernáo] (「をとる」の意)に由来する[6]。同じ英語の government であっても、イギリスでは一般に行政府を指していうのに対し、アメリカでは、立法・行政・司法の三権を分立させた憲法に基づいて連邦政府が成立した経緯から、行政部のみならず、立法部と司法部も含めていうなど、語の用法がやや異なる[1]

漢語の「政府」は、『宋史』の欧陽脩伝に見える「在其政府、与韓琦同心輔政。(其の政府に在りて、韓琦と心を同じくして政を輔く。)」が出典とされる[5][7]


注釈

  1. ^ ただし、戦後日本国憲法は、大陸法の源流ともいうべきドイツが英米法への移行を企図したように、英米法を指向したもので、警察制度や司法制度に特徴づけられる。このように地方の自治権を尊重する英米法を採用している。また、国家の下位に置かれる統治機構を指す「地方政府」という呼び名も、そういった地方自治を尊重する英米法を背景に派生したとされる[1]
  2. ^ 類似の事例の一つに、「香港での選挙を巡る2014年~2015年の出来事」もある。香港での選挙の候補者が、そもそも誰しもが立候補することができず、北京の中華人民共和国政府の承認した者しか候補者になれないようにされてしまい、香港の学生たちが、非民主的な圧力に抗議し、民主的な選挙を要求して座り込みを行った出来事である。これなども、選挙が形式的に行われたとしても、実態としては特定の勢力に支配されてしまっており「民主的」とはいえない事例の一つである。

出典

  1. ^ a b c d e 内田 1994, pp. 567-568.
  2. ^ a b c d 小松進.
  3. ^ 広辞苑第六版「政府」
  4. ^ a b 日本国語大辞典第二版編集委員会 2001, pp. 1246-1247.
  5. ^ a b c 新村 2018, p. 1616.
  6. ^ The Encyclopædia Britannica: A Dictionary of Arts, Sciences, Literature and General Information. Encyclopædia Britannica Company. (1911) 
  7. ^ 諸橋 1967, p. 488.
  8. ^ Lewellen, Ted C. Political Anthropology: An Introduction Third Edition. Praeger Publishers; 3rd edition (30 November 2003)
  9. ^ Comparative politics : interests, identities, and institutions in a changing global order, Jeffrey Kopstein, Mark Lichbach (eds.), 2nd ed, Cambridge University Press, 2005, ISBN 0521708400, p. 4
  10. ^ Leo P. Ribuffo, "20 Suggestions for Studying the Right now that Studying the Right is Trendy," Historically Speaking Jan 2011 v.12#1 pp 2–6, quote on p. 6
  11. ^ Kari Frederickson, The Dixiecrat Revolt and the End of the Solid South, 1932–1968, p. 12, "...conservative southern Democrats viewed warily the potential of New Deal programs to threaten the region's economic dependence on cheap labor while stirring the democratic ambitions of the disfranchised and undermining white supremacy.", The University of North Carolina Press, 2000, ISBN 978-0-8078-4910-1
  12. ^ "Plutocrats – The Rise of the New Global Super-Rich and the Fall of Everyone Else" Chrystia Freeland is Global Editor-at-Large at Reuters news agency, following years of service at the Financial Times both in New York and London. She was the deputy editor of Canada's Globe and Mail and has reported for the Financial Times, Economist, and Washington Post. She lives in New York City.
  13. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、134-135頁。
  14. ^ a b 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33頁。
  15. ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33-34頁。
  16. ^ オピニオン 政治経済 国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない教育×WASEDA ONLINE 2014年12月22日
  17. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、178-179頁。
  18. ^ あの日の公文書 | 国立公文書館ニュース Vol.13”. 国立公文書館. 2019年4月23日閲覧。
  19. ^ 知っていましたか? 近代日本のこんな歴史”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2019年4月23日閲覧。
  20. ^ 「国際法 第5版」p85-87 松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・松田竹男・田中則夫・岡田泉・薬師寺公夫著 有斐閣 2007年3月20日第5版第1刷発行


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