JASDFとは? わかりやすく解説

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【航空自衛隊】(こうくうじえいたい)

Japan Air Self Defence Force (JASDF)

1954年以降の日本国が有する(事実上の)空軍。
現行の日本国憲法に立脚する法制度上の事情から、軍隊ではなく「防衛省の特別機関」として定義されている。
他国の空軍と同様、主任務は敵性航空機および地上部隊・艦艇に対する迎撃、戦術偵察、空路での兵站輸送である。

日本国の地政学的な特徴から、防衛戦略は航空戦力に頼る部分が大きく、他国の空軍よりも相対的に大きな予算・人的資源を割り当てられている。
法制度上の制約による弱点もいくらか抱えているものの、その規模・装備・人員・練度は空軍として世界有数の水準に達する。

平成21年4月時点で、自衛官47,313人、事務官3,411人の計50,724人。

関連:自衛隊 陸上自衛隊 海上自衛隊
航空自衛隊ホームページ http://www.mod.go.jp/asdf/

編制

航空自衛隊は防衛省以下、航空幕僚監部など多数の組織が存在する。

主な装備品

航空機・ヘリコプター
要撃戦闘機(迎撃戦闘機)F-15J/DJ、F-4EJ/EJ改
支援戦闘機(攻撃機)F-2A/B
輸送機C-1、C-130H、C-2、YS-11P、U-4(ガルフストリームⅣ)、
B747-400(日本国政府専用機)、KC-767(空中給油機兼用)、KC-130(空中給油機兼用)
偵察機RF-4E、RF-4EJ
練習機T-4、T-7、T-400
早期警戒機・AWACSE-2、E-767
電子戦機YS-11EA/EB、EC-1
救難機・救難ヘリコプターUH-60J、U-125
輸送ヘリコプターCH-47J
誘導弾・爆弾
空対空ミサイル90式空対空誘導弾(AAM-3)、99式空対空誘導弾(AAM-4)、04式空対空誘導弾(AAM-5)、AIM-7「スパロー」、AIM-9「サイドワインダー」
対艦ミサイル80式空対艦誘導弾(ASM-1)、93式空対艦誘導弾(ASM-2)
爆弾Mark 82 500ポンド無誘導爆弾、91式爆弾用誘導装置(GCS-1)、CBU-87/Bクラスター爆弾、
GBU-38/B JDAM
警戒管制・防空装備
長射程地対空ミサイルパトリオット(PAC-2/PAC-3)、81式短距離地対空誘導弾、基地防空用地対空誘導弾
携帯式地対空ミサイルFIM-92「スティンガー」、91式携帯地対空誘導弾(SAM-2)
対空砲12.7mm対空機関銃M55(退役済(予備装備として保管)、対空機関砲VADS
レーダーJ/FPS-2
J/FPS-3
J/FPS-4
J/FPS-5
移動式3次元レーダー装置 J/TPS-101
移動式3次元レーダー装置 J/TPS-102
通信装置移動用多重通信装置 J/TRQ-502
移動用多重通信装置(OH)J/TRQ-504
地上移動局衛星通信装置 J/VRC-601
後方支援装備
輸送車両業務車、軽装甲機動車、3 1/2tトラック、1 1/2tトラック、1/2tトラック、2 1/2t 4×4カーゴトラック(いすゞTSD/HTS)、人員輸送車(民生品を流用)、自活車
補給車2000G燃料給油車、500G燃料給油車、20kl燃料給油車、セミトレーラー5000G 燃料給油車、2000リットル燃料タンク車
消防・救難車両救急車(航空自衛隊用)、高規格救急車(航空自衛隊用)、消防車(航空自衛隊用)、消防車(サイト用)、大型破壊機救難消防車、救難車(改)、救難車R-2、場外救難車1型、1000G給水車、セミトレーラ大形給水車、トラクタ6t (6×4)給水車用
除雪機材除雪ドーザ(装輪式)、モータグレーダ(除雪用)、大型融氷液散布車、除雪車(ロータリ式放雪形)、重除雪車、除雪車(サイト用)、残雪除去器材(プラウ付)、残雪除去器材(フロントブラシ式)、除雪トラック(6×6)改、残雪除去器材(けん引式)、防・除氷用器材
施設車両トラック2t半 4×2散水車、中型バキュームスイーパ、ショベルローダ、ショベルローダ(バックホー付)小型、土木用多目的車(ウニモグ)
荷役車両牽引車(航空機用2t)、牽引車(航空機用3t)、牽引車(航空機用5t)、牽引車(航空機用20t)、牽引用トラクター、BL-4A ボンブ・リフト・トラック、BL-1 ボンブ・リフト・トラック、無重力バランサー、カーゴローダー(C-130用)、フォークリフト5t II型、クラッシュクレーン45t
その他車両大形雪上輸送車、雪上車(SM31DN)、かく座機収容器材、炊事車、バリヤ作業車、高所作業車、水タンク車、ミサイル運搬車、弾薬運搬車、待機車、除染車、ハイリフトトラック、トーイングトラクタ、ハイリフトローダ、山林多目的車、レッカ車(航空自衛隊用)、軽レッカ、起動車、電源車、モーボバイク

過去の装備品


航空自衛隊

(JASDF から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/09/27 04:49 UTC 版)

日本の旗 日本の行政機関
航空自衛隊 (こうくうじえいたい)
Japan Air Self-Defense Force
航空総隊司令部新庁舎(横田基地)
航空総隊司令部新庁舎(横田基地)
役職
航空幕僚長 森田雄博
航空幕僚副長 門間政仁
組織
上部機関 防衛大臣
防衛大臣直轄部隊および機関
概要
所在地 〒162-8804
東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員 航空自衛官4万6994人
2023年(令和5年)3月31日時点
年間予算 予算2兆1231億円
2024年度(令和6年度)
設置 1954年(昭和29年)7月1日
前身 陸軍航空隊(事実上)
海軍航空隊(事実上)
ウェブサイト
航空自衛隊

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航空自衛隊(こうくうじえいたい、英: Japan Air Self-Defense Force)は、日本の実力組織である自衛隊のうちの航空宇宙部門。行政機関としては防衛省の特別の機関のひとつである[1]。略称は空自(くうじ)、JASDF。他国における空軍に相当する組織であり、国際法上は軍隊として取り扱われる[2]。

大気圏内での防空や偵察、空輸およびスペースデブリなど宇宙空間の監視を任務とする[3]。

第二次世界大戦における日本の降伏で、陸軍と海軍の航空戦力を喪失・放棄した後、1954年(昭和29年)7月1日に発足した[4]。その後の現在に至るまでの歩みは「航空自衛隊の歴史」を、運用する航空機やその搭載兵器、レーダーサイト等は「航空自衛隊の装備品一覧」「航空自衛隊の個人装備」を、活動拠点は「航空自衛隊の基地一覧」を、それぞれ参照。

2026年6月26日に国会で成立した改正防衛省設置法等が2027年(令和9年)3月末までに施行されることに伴い「航空宇宙自衛隊(英: Japan Aerospace Self-Defense Force)」へ改称される[5][6][7][8][9]。

概要

航空自衛隊は、自衛隊のうち、航空幕僚監部および統合幕僚長並びに航空幕僚長(空幕長)の監督を受ける部隊および機関からなる[10]。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略および間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は、最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長である。

世界有数の装備を保有し、在日米軍など協力関係にある諸外国軍とも合同演習などで交流がある。2023年(令和5年)3月31日時点現在の主要装備は戦闘機がF-35A 33機、F-15J 200機(F-15運用国ではアメリカ空軍に次いで第2位の保有数である)、F-2 91機、合計324機、7基地で12飛行隊を有している。偵察機がRQ-4 2機。早期警戒機がE-2 13機、E-767 4機、合計17機。空中給油機がKC-767 4機、KC-46A 2機、KC-130H 3機、合計9機。輸送機がC-1 6機、C-2 16機、C-130 13機、合計35機。ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 37機、合計52機余を保有している[11]。その他、電子戦機としてEC-1(電子戦訓練機)1機、YS-11EB(電子情報収集機)4機、YS-11EA(電子戦訓練機)2機、合計7機余を保有する。

領空とその外側にも広がる防空識別圏の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイルなどに対する迎撃能力は高いレベルにある。しかし、ゲリラコマンドによる攻撃や弾道ミサイルに対する基地の抗堪性の低さも問題視されている。基地の数は約73。6基地に120基のペトリオット地対空ミサイルを配備している。

予算は1兆8613億円、人員は定員4万6994人(現員4万3694人 充足率93.0 %)である[12]。

在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部、作戦情報隊および防空指揮群は、2012年(平成24年)3月21日をもって東京都府中市の府中基地から、同じ多摩地域にある横田飛行場への移転を完了した[13]。

2017年(平成29年)8月には、航空自衛隊内部にスペースデブリや衛星攻撃兵器の監視など宇宙空間における任務を担当する宇宙部隊を創設すると発表した[14]。2020年(令和2年)1月には政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称を検討し、2023年度までの改称を目指して自衛隊法などの法改正の調整を行うと報じられた[15]。2022年(令和4年)12月には国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安全保障3文書」に改称について明記されたことで「政府が『航空宇宙自衛隊』へ名称変更する方針を固めた」と報道されたが[16][17][18][19]、現場の隊員からは戸惑いも見られ、航空幕僚長も「最初は違和感があるかもしれない」と述べている[20][21]。改編の時期については当初予定していた2023年度からずれ込み、2026年度中を予定している[5][6][8]。

キャッチフレーズは “Key to Defense, Ready Anytime”。

名称

日本語名称は航空自衛隊。略称は空自(くうじ)[22]。

英語名称はJapan Air Self-Defense Force。略称はJASDF。

諸外国からは、Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。

歴史

黎明期の航空自衛隊ジェット機

航空自衛隊は第二次世界大戦後、日本の軍備が再建される中で、陸上自衛隊・海上自衛隊のように前身組織(保安隊・警備隊)を持たず、アメリカ軍の協力によって新設されている。空自という名称には後年統合的な意味があるが、その萌芽は海上警備隊段階でも浮上していた。とりわけ、陸・海・空の防衛体系構築を見据えた議論が進行していたことが史料から分かる[23]。

空自の設立は旧陸軍航空部隊出身者(三好康之、原田貞憲、谷川一男、秋山紋次郎、田中耕二、浦茂など旧陸軍将校)の新空軍研究から始まった。独立国となる以上軍備が必要であり、軍備の中には独立空軍を入れなければならないというものであった。戦中と異なり既に航空戦力はジェット機の時代であり、それにはアメリカ空軍(旧アメリカ陸軍航空軍)の多大な協力が必要であったが、三好が連絡を取り協力を得ている。なお、旧海軍航空部隊関係者は新海軍再建に傾倒しており出遅れたのち、旧陸軍航空部隊関係者と合流し1952年7月末から合同研究が始まっている(海軍にも新海軍再建における海空一体化論に基づく研究成果を持っていた[24])。

防衛庁発足に伴い、旧内務省出身で保安庁官房長だった上村健太郎が防衛庁次長を断って初代航空幕僚長に着任した。主要ポストには旧陸海軍の長老の売り込みや庁内推薦など交錯し、海軍は戦前の艦隊派と条約派の対立を引きずっていたが、主要ポストは陸海同数に決まった[25]。

発展過程で影響力を及ぼした旧軍出身者として、源田実元海軍大佐(第3代航空幕僚長)[26]、牟田弘國元陸軍中佐(第6代空幕長・第4代統幕議長)、大室孟元陸軍少佐(第7代空幕長)、石川貫之元陸軍少佐(第10代空幕長)、竹田五郎元陸軍大尉(第14代空幕長・第12代統幕議長)、山田良市元海軍大尉(第15代空幕長)などがおり、陸自・海自と同様に旧陸海軍から多くの実力者が空自の発展に貢献した。航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると、旧陸軍11人・旧海軍5人と旧陸軍出身者が過半数を占め、かつ、空自出身者初の統合幕僚会議議長(第4代)は牟田弘國元陸軍中佐(第6代空幕長)であり[27]、第16代統合幕僚会議議長森繁弘(第17代空幕長)は自衛隊最後の旧軍出身者(士官候補生たる陸軍兵長、陸軍航空士官学校第60期修業)で、また、曲技飛行隊ブルーインパルス生みの親である当時3等空佐であった長澤賢は、旧陸軍航空部隊の戦闘機操縦者たる元陸軍少尉(陸航士第58期)であるなど、組織風土面において空自は旧陸軍航空部隊の影響が強いとされる。文化面でも1954年の空自発足時に制定され現在も使用されている空自の帽章(および「航空自衛隊章」)は、かつての旧陸軍の帽章と同様の「星章」を中央に配した意匠であり、組織面でも航空総隊 - 航空方面隊 - 航空団 - 飛行群 - 飛行隊という空自の部隊編制は、旧陸軍航空部隊の航空総軍 - 航空軍 - 飛行師団 - 飛行団 - 飛行戦隊 - 飛行隊(飛行中隊)の影響を強く受けたものである。

空自は小隊、班といったショップの独立性(組織の性格上、個人の能力・ 判断・権限といったものが大きい)が強く、現場指揮官のカリスマ性で末端の隊員を牽引する部分が大きい。また、組織内の全体的な統一よりも、各基地、各小隊ごとが独自の基準をもって勤務することが多い。文化的には階級章や礼式・号令、徒手体操などは陸自を範としているため似通った点も数多くある。

戦後日本は、自衛隊と、日米安全保障条約などに基づき駐留する在日米軍によって軍事力で侵略を抑止する一方で、日本国憲法の前文および第九条の規定と平和主義的な政治風潮・世論の制約から、専守防衛を掲げた。

航空自衛隊は、対地・対艦攻撃が可能な支援戦闘機を含む戦闘機、ペトリオット地対空ミサイルなど世界的に見ても最先端兵器を装備することから、陸海空各自衛隊のなかで最も政治的制限を加えられてきた経緯がある。戦闘機からは精密爆撃のための装備、空中給油装置をあえて取り外していた時期もあった。しかし、米空軍との連携能力の整備に関しては発足以来着々と進められており、日米間での共同作戦を可能とする暗号装置、秘話装置、戦術データ・リンク、敵味方識別装置などの配備、隊員間の語学教育は年々充実の度合いを深めている。また、より緊密に戦術的連携を深めるため、近年では米領グァム島においての日米共同演習「コープノース」が毎年1回実施されている。

任務

日本の防空識別圏

平時においては、日本へ領空侵犯するまたは可能性のある経空脅威の排除が使命である。このため領空の外側に防空識別圏(ADIZ)を設定し、日本各所に28か所のレーダーサイトを設置して、状況に応じて早期警戒機、早期警戒管制機による警戒態勢を敷いている。防空識別圏に侵入する国籍不明機に対しては、まず緊急周波数である121.5MHzおよび243MHzで航空無線機により無線警告を発し、さらに戦闘機によるスクランブル発進を実施する。スクランブル発進については、2006年4月7日のロシア軍機に対する百里基地のF-15J発進によって創設以来2万回を記録した。スクランブル発進で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表している [28]。

有事においては、陸上自衛隊や海上自衛隊への支援として、対艦または対地攻撃、航空輸送を実施する。専守防衛の理念から、要撃(防空)戦闘に特化した傾向にある。F-15Jや早期警戒管制機、パトリオットミサイル(防衛省・自衛隊では原音に近い「ペトリオット」表記を使用)などを備えている。

また、航空機の稼働率や搭乗員の練度(年間200時間以上と言われている)も高いとされる。日米安全保障条約に基づき米空軍と強固な協力関係にあり、米空軍と共同使用の横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米軍司令部や米第5空軍司令部、日米共同統合作戦調整センターなどとともに設置され、三沢基地も共同で使用しているほか、日米合同演習を毎年行っている。

スクランブル

スクランブル発進回数の推移を下表に示す。2010年度以降、中国人民解放軍など中国機に対する緊急発進が急増している。ロシアは軍用機による日本周回飛行を度々実施しており、2008年には、中国機31機とロシア機193機に対するスクランブルがあったが、2018年には中国機638機、ロシア機343機と、スクランブル回数は増加した[29]。

年度 緊急発進

件数総計

国別内訳 出典
ロシア 中国 北朝鮮 台湾 その他
2008年度
(平成20年度)
237回 193回 31回 0回 7回 6回 [30]
2009年度
(平成21年度)
299回 197回 38回 8回 25回 31回 [31]
2010年度
(平成22年度)
386回 264回 96回 0回 7回 19回 [32]
2011年度
(平成23年度)
425回 247回 156回 0回 5回 17回 [33]
2012年度
(平成24年度)
567回 248回 306回 0回 1回 12回 [34]
2013年度
(平成25年度)
810回 359回 415回 9回 1回 26回 [35]
2014年度
(平成26年度)
943回 473回 464回 0回 1回 5回 [36]
2015年度
(平成27年度)
873回 288回 571回 0回 2回 12回 [37]
2016年度
(平成28年度)
1,168回 301回 851回 0回 8回 8回 [38]
2017年度
(平成29年度)
904回 390回 500回 0回 3回 11回 [39]
2018年度
(平成30年度)
999回 343回 638回 0回 0回 18回 [40]
2019年度
(令和元年度)
947回 268回 675回 0回 0回 4回 [41]
2020年度
(令和2年度)
725回 258回 458回 0回 0回 9回 [42]
2021年度
(令和3年度)
1,004回 266回 722回 3回 0回 13回 [43]
2022年度
(令和4年度)
778回 150回 575回 0回 0回 53回 [44]
2023年度
(令和5年度)
669回 174回 479回 1回 2回 13回 [45]
2024年度
(令和6年度)
704回 237回 464回 0回 0回 3回 [46]
2025年度
(令和7年度)
595回 214回 366回 0回 2回 13回 [47]

装備

機種並びに種別記号は『ミリタリーバランス』各号に依るため、公称類別と異なることに留意。

表中の「○」は配備情報のみで数量記載なし、「ε」は概数、「+」は記載数以上の保有を意味する。

固定翼機

機種 1961 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2026
戦闘機 FTR 計 - - 150 135 170 150+ 160 201 201 200 200
F-104DJ ○ ○ 150[48] - - - - - - - -
F-15DJ - - - 135 170 150+ 160 201 45 44 44
F-15J - - - 156 156 156
FGA 計 - - 192 150 110 150 90 152 137 130 140
F-86F ○ ○ 18[49] - - - - - - - -
F-4E - - 130 80 70 70 40 60 34 - -
F-1 - - 44 70 40 20 - - - - -
F-2A - - - - - 40 50 92 64 64 64
F-2B - - - - - 20 20 27 27 27
F-35A - - - - - - - - 12 39 44
F-35B - - - - - - - - - - 5
偵察機 ISR 計 - - 14 10 20 20 20 13 10 - -
RF-86F - ○ - - - - - - - - -
RF-4E - - 14 10 20 20 10 13 10 - -
電子戦機 EW/SIGINT 計 - - 3 5 11 11 11 7 7 7 7
Kawasaki EC-1 - - - 1 1 1 1 1 1 1 1
RC-2 - - - - - - - - - 1 1
YS-11EA - - 3 4 10 10 10 2 2 2 2
YS-11EB - - 4 4 3 3
早期警戒機 AEW&C 計 - - - 10 14 10 14 17 18 22 24
E-2C - - - 10 10 10 10 13 13 10 10
E-2D - - - - - - - - 1 8 10
E-767 - - - - 4 - 4 4 4 4 4
救難機 SAR 計 - - 27 30 24 20 20 26 26 26 26
MU-2 - - 27 30 11 - - - - - -
U-125A - - - - 13 20 20 26 26 26 26
空中給油機 TKR 計 - - - - - - 4 4 6 11 13
KC-46A - - - - - - - - - 4 6
KC-130H - - - - - - - - 2 3 3
KC-767J - - - - - - 4 4 4 4 4
輸送機 TPT 計 - 50 4+ 30 30+ 30+ 30 64 57 53 50
B-747-400 - - - - ○ ○ - 2 - - -
B-777-300ER - - - - - - - - 2 2 2
T-400 - - - - - - - 13 13 13 13
C-1 - - - 10 20 20 20 25 13 4 -
C-2 - - - - - - - - 10 16 17
C-130H - - - 10 10 10 10 15 14 13 13
C-46 - 40 4 - - - - - - - -
U-4 - - - - - - - 5 5 5 5
YS-11 - - - 10 ○ ○ - 4 - - -
練習機 TRG 計 - 350 359 190 276+ 230+ 230+ 245 247 246 245
T-1 - ○ 57 40 22 ○ - - - - -
T-2 - - 54 50 41 - - - - - -
T-3 - - 30 40 43 40 - - - - -
T-4 - - - 50 150 170+ 170 196 198 197 196
T-7 - - - - - - 40 49 49 49 49
T-33 - ○ 168 10 10 10 - - - - -
T-34 - ○ 54 - - - - - - - -
T-400 - - - - 10 10 10 - - - -
U-4 - - - - ○ - 10 - - - -
連絡機 B-65 - - - 11 - - - - - - -

無人機

機種 1961 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2026
偵察機 ISR 計 - - - - - - - - - 3 3
RQ-4B - - - - - - - - - 3 3

回転翼機

機種 1961 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2026
救難ヘリ SAR 計 - - 7 - 15 20 40 36 39 38 37
H-19 - ○ - - - - - - - - -
S-62 - ○ 7 - - - - - - - -
UH-60J - - - - 15 20 40 36 39 38 37
輸送ヘリ TPT 計 - - 26 30 25 20 12 15 15 15 15
CH-47J - - - 6 10 10 10 15 15 15 15
KV-107 - ○ 26 24 15 10 2 - - - -

対空火器

機種 1961 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2026
ミサイル SAM 計 - 72 - 180+ 120+ 120+ 208+ 120+ 120+ 146+ 146+
Air Base Defense SAM - - - - - - - - - ε26 ε26
FIM-92A - - - ○ ○ ○ ○ - - - -
M902 PAC-2/3 - - - - 120 120+ 208+ 120 120 120 120
Nike-J - 72 ○ 180 - - - - - - -
Type-81 - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
Type-91 - - - - ○ ○ ○ - - - -
対空砲 TOWED
M167 - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - -

弾薬類

  • ASM
    • ASM-1(80式空対艦誘導弾)
    • ASM-2(93式空対艦誘導弾)
  • BOMBS
    • GBU-38 JDAM
    • GBU-54 Laser JDAM
    • GCS-1


特徴

3自衛隊ではそれぞれ独自に飛行場、航空部隊、操縦士の養成課程を有しているが、戦闘機、空中給油機、早期警戒機、飛行点検機は航空自衛隊のみが配備する。逆に、攻撃ヘリコプターと艦載機の専用機体は2023年時点で保有していない。海上自衛隊で全通飛行甲板を備えたいずも型護衛艦で計画されている固定翼機運用では、普段は当該機体を陸上基地から運用する予定で、2021年10月3日に「いずも」への着・発艦試験を行なった2機のF-35Bは在日アメリカ海兵隊所属機であった[50]。

海上自衛隊は哨戒機、艦載ヘリコプター、救難飛行艇など海上での行動を主目的とした航空機を運用するほか、独自に電子戦機、輸送機も保有している。

陸上自衛隊は攻撃ヘリコプター、観測ヘリコプター、連絡偵察機など陸上での行動を主目的とした航空機を運用するほか、独自に輸送ヘリコプターも保有している。

海上自衛隊から除籍され、標的艦に改造した護衛艦を対艦誘導弾の標的として取得することもあり、書類上は艦船を所有していることもある[51][52]。

編制

職種

幹部

  • 飛行:戦闘機、輸送機、偵察機など航空機を運用する業務。
  • 航空管制 - 飛行場に離着陸する航空機の誘導など。
  • 要撃管制:領空の警戒監視などの業務。
  • 高射運用:地対空誘導弾ペトリオットの運用。
  • 高射整備:地対空誘導弾ペトリオットの整備。
  • プログラム(電算機):コンピューターのプログラム作成及び管理。
  • 気象:気象観測に基づく気象解析や航空気象予報の作成など。
  • 通信電子 - 通信電子機器などの維持および運用など。
  • 武装:戦闘機などの搭載武器に関する業務など。
  • 整備:航空機などの整備。
  • 施設:基地施設などの建設取得および維持管理など。
  • 衛生:医療業務などを行う。救難員として救難機に搭乗する者もいる。
  • 法務:航空自衛隊に関連する損害賠償訴訟などを取り扱う。
  • 総務人事:各部隊の司令部等における総務や人事などの業務。
  • 警備:基地の安全管理など。
  • 音楽:公式行事などでの演奏。
  • 会計:予算、契約行為などに関する業務。
  • 補給:航空自衛隊における物品等の管理。
  • 輸送:航空自衛隊で必要とする人や物資を輸送する業務を行う。
  • 情報:情報収集部隊等に配置され、外国の航空機やミサイルなどの軍事情報の収集・分析。
  • 研究開発:航空自衛隊における航空機および地上電子機材等の研究開発。
  • 宇宙:宇宙関連の業務。
これらを含めて約30種類の職種がある。

准曹士

准曹士の職種はアメリカ空軍の制度に倣い幹部よりもさらに細分化されているが、特に平成8年度以降防衛費削減の影響で職種の統廃合が急速に進められ、各隊員の業務量は過大となりつつある。

実務経験と試験などにより3(初級レベル・初級専門員)、5(中級レベル・専門員)、7(上級レベル・技術員)の特技が付与される。特技付与のうち5(中級レベル)について、航空自衛隊生徒及び一般空曹候補学生は、各術科学校の中級課程修了時に付与される場合と部隊実習と空曹候補者課程を修了し3曹昇任時に付与される場合の2通りがあり職種、ショップによりこれらは異なっていた。一般隊員(一般空曹候補生及び任期制隊員)は、実務訓練 (OJT) を通常10か月した後に特技試験 (APT) が課される。特技拡大(職種替え)を受けた場合以前の職種は順次技術レベルを格下げされていく。

女性自衛官の職種

2015年に性別による制限が撤廃され、戦闘機の操縦士を含む全職種に採用される[53]。

英語教育

航空交通管制の世界共通語として英語が使用されていることや、アメリカ製の機材を多用していることもあり、隊員に対しては英語教育が重視されており、35歳以下の全隊員に対して、毎年隊内の英語能力試験(空英検)が実施されている。

特に、指揮幕僚課程では同検定総合3級以上が受験資格の一つに数えられている。

航空自衛隊協力の映画・アニメなど

航空自衛隊は、怪獣や地球外生物が敵の場合を除き、フィクション内での「墜落」(撃墜)を認めない[要出典] ため、協力した作品に航空自衛隊所属の航空機が墜落するシーンはほとんどない。しかし『よみがえる空 -RESCUE WINGS-』や『BEST GUY』では航空自衛隊のF-15戦闘機が事故により墜落(救難員の活躍が一般に広く知られるきっかけとなった)、『ULTRAMAN』では、ウルトラマンである赤い発光体に衝突しF-15戦闘機が墜落、『ゴジラvsキングギドラ』ではF-15戦闘機がキングギドラとの空中戦で撃墜されるシーンがあり、作品の内容など場合によっては認められたケースもあり、絶対というわけではない。

『亡国のイージス』では、映画化されるにあたり空戦シーンそのものが削除された。一部のアニメやTVゲームでは、ジェット機のエンジン音の録音(エースコンバットシリーズや『戦闘妖精雪風』等)、アクロバットや戦闘時の行動パターンのアンケート(エアロダンシングシリーズ)と言った形で協力している。航空自衛隊が協力しない実写作品は、戦闘機が特撮やコンピュータグラフィクス(CG)で描かれることが多いので、容易に[要出典] 判別できる。また、日本や近隣諸国の模型メーカーによる何らかの記念塗装が施された自衛隊機や在日米軍機の模型化の際に、資料の提供や実機取材の便宜を図った事例も存在する。

また、航空自衛隊も1956年7月以降、月刊誌『飛行と安全』を発行している。創刊号(発行部数300冊)から11号までは航空幕僚監部防衛部防衛課が、12号からは航空幕僚監部監察官が、1982年からは航空安全管理隊が編集を担当している。

映画

ドラマ

漫画・アニメーション

コンピュータゲーム

画像

航空自衛官

装備

脚注

出典

  1. ↑ 防衛省設置法:第一章 防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等 第二節 防衛省の任務及び所掌事務 (任務)第三条
  2. ↑ 第2次海部内閣が衆議院に提出した国際連合平和協力法案趣旨説明における、1990年10月18日の中山太郎外務大臣による答弁。出典:『官報』号外平成二年十月十八日 第百十九回国会 衆議院会議 第四号 p.10(国会会議録検索システム第119回国会 衆議院 本会議 第4号 平成2年10月18日)。
  3. ↑ 自衛隊、広がる任務 宇宙作戦隊発足 役割や人員…「中身ない」まま毎日新聞ニュースサイト(2020年5月18日)2023年11月30日閲覧
  4. ↑ 航空自衛隊について > 航空自衛隊の歴史 航空自衛隊公式サイト(2023年11月30日閲覧)
  5. 1 2 “長射程「スタンド・オフ・ミサイル」、北海道などに配備へ…空自は「航空宇宙自衛隊」に改編”. 読売新聞オンライン (2025年8月29日). 2025年12月7日閲覧。
  6. 1 2 “小泉防衛相、宇宙監視部隊を視察 「能力向上取り組む」”. 時事ドットコム (2025年12月2日). 2025年12月7日閲覧。
  7. ↑ 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(概要)2026年3月6日、防衛省。2026年3月8日閲覧。
  8. 1 2 “航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ 改正防衛省設置法などが成立”. TBS NEWS DIG. 2026年6月26日. 2026年6月26日閲覧.
  9. ↑ “航空宇宙自衛隊への改編及び略称等について” (PDF). 航空自衛隊 (2026年6月30日). 2026年6月30日閲覧。
  10. ↑ 自衛隊法:第一章 総則 (定義)第二条 4
  11. ↑ “防衛省・自衛隊|令和5年版防衛白書|資料編|資料11 主要航空機の保有数・性能諸元”. 令和5年度版 防衛白書 資料編. 防衛省. 2023年7月28日閲覧。
  12. ↑ 『令和5年版防衛白書』資65 自衛官の定員および現員
  13. ↑ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(『官報』平成24年3月22日 号外第63号第5面)
  14. ↑ “防衛省、「イージス・アショア」導入の方針”. TBS NEWS. 株式会社TBSテレビ. 2017年8月17日. 2017年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  15. ↑ “空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル. 2020年1月5日. 2020年5月6日閲覧.
  16. ↑ 野平悠一 (2022年12月7日). “航空自衛隊改め、「航空宇宙自衛隊」へ 政府、宇宙重視で名称変更へ”. 朝日新聞デジタル. 株式会社朝日新聞社. 2022年12月8日閲覧.
  17. ↑ “航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に名称変更へ 政府方針”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2022年12月7日. 2023年1月5日閲覧.
  18. ↑ 「中国動向「秩序への挑戦」 国家戦略骨格で政府調整」『宮崎日日新聞』第29413号、株式会社宮崎日日新聞社(一般社団法人共同通信社)、2022年12月8日、2【総合】。2022年12月8日閲覧。「航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する。」
  19. ↑ 内橋寿明 (2022年12月20日). “航空宇宙自衛隊、「名は体を表す」 空自トップが改称を説明”. 毎日新聞. 株式会社朝日新聞社. 2023年1月5日閲覧.
  20. ↑ 成沢解語 (2022年12月16日). “航空自衛隊、「航空宇宙自衛隊」に名称を変更 隊員から戸惑いの声も”. 朝日新聞デジタル. 株式会社朝日新聞社. 2023年1月5日閲覧.
  21. ↑ 「「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果?・防衛省」『時事ドットコム』株式会社時事通信社、2022年12月26日。2023年1月5日閲覧。
  22. ↑ “略称「空自」継続でOK! 航空宇宙自衛隊への改編、英語名称は“Air”から“Aerospace”に”. ALy Team (2026年6月30日). 2026年7月11日閲覧。
  23. ↑ 鈴木, 総兵衛 (1989). 海上自衛隊史話: 海軍の解体から海上自衛隊草創期まで. 水交会
  24. ↑ 増田弘『自衛隊の誕生』(中公新書)172-176頁
  25. ↑ 増田弘『自衛隊の誕生』(中公新書)230-231頁
  26. ↑ 武市照彦『政界風土記』国政出版室
  27. ↑ さらに、旧軍出身の経歴を持つ統幕議長たる空将は4人輩出されているが、全員が旧陸軍出身者である。
  28. ↑ https://www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/index.html (防衛省 統合幕僚監部 報道発表)
  29. ↑ “航空自衛隊の役割 ~わが国周辺の「空」の状況~”. 防衛省 (Ministry of Defense) (2018年8月26日). 2018年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月28日閲覧。
  30. ↑ “平成20年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2009年4月23日). 2025年2月23日閲覧。
  31. ↑ “平成21年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2010年4月15日). 2025年2月23日閲覧。
  32. ↑ “平成22年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2011年4月28日). 2025年2月23日閲覧。
  33. ↑ “平成23年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2012年4月25日). 2025年2月23日閲覧。
  34. ↑ “平成24年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2013年4月17日). 2025年2月23日閲覧。
  35. ↑ “平成25年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2014年4月9日). 2025年2月23日閲覧。
  36. ↑ “平成26年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2015年4月15日). 2025年2月23日閲覧。
  37. ↑ “平成27年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2016年4月22日). 2025年2月23日閲覧。
  38. ↑ “平成28年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2017年4月13日). 2025年2月23日閲覧。
  39. ↑ “平成29年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2018年4月13日). 2025年2月23日閲覧。
  40. ↑ “平成30年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2019年4月12日). 2025年2月23日閲覧。
  41. ↑ “令和元年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2020年4月9日). 2025年2月23日閲覧。
  42. ↑ “2020年度の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2021年4月9日). 2025年2月23日閲覧。
  43. ↑ “2021年度(令和3年度)の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2022年4月15日). 2025年2月23日閲覧。
  44. ↑ “2022年度(令和4年度)の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2023年4月18日). 2025年2月23日閲覧。
  45. ↑ “2023年度(令和5年度)の緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2024年4月19日). 2025年2月23日閲覧。
  46. ↑ “2024年度(令和6年度)緊急発進実施状況について”. 2026年3月11日閲覧。
  47. ↑ “2025年度(令和7年度)緊急発進実施状況について”. 統合幕僚監部 (2026年4月17日). 2026年5月22日閲覧。
  48. ↑ 他に練習機17
  49. ↑ 他に練習機12
  50. ↑ “[New門]F35Bの発着艦試験成功、自衛隊が初の「空母」を持つ理由とは”. 読売新聞 (2021年11月18日). 2023年11月30日閲覧。
  51. ↑ 第4補給処公示第219号艦型標的(その1)役務請負契約に係る公募の応募者募集要領(PDF)
  52. ↑ 公告第G-105号艦型標的売払(PDF)
  53. ↑ “女性、戦闘機パイロットに…空自が登用方針”. YOMIURI ONLINE (2015年11月11日). 2015年11月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月13日閲覧。

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