政教分離原則とは?

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 方式・規則 > 主義・方式 > 学問 > 学問 > 政教分離原則の意味・解説 

政教分離原則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/17 16:02 UTC 版)

政教分離原則(せいきょうぶんりげんそく)は、国家政府)と教会宗教団体)の分離の原則をいう[1][2]。また、教会と国家の分離原則(Separation of Church and State)ともいう[3]。ここでいう「政」とは、狭義には統治権を行動する主体である「政府」を指し、広義には「君主」や「国家」を指す[4]世界大百科事典では「国家の非宗教性、宗教的中立性の要請、ないしその制度的現実化」と定義されている[5]




注釈

  1. ^ 南北戦争後の1868年に批准された修正第14条第1節「~いかなる州も合衆国市民の特権または免除を損なう法律を制定し、あるいは施行することはできない。またいかなる州といえども正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由そして財産を奪ってはならない。また、その管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒むことはできない。」により、修正第1条は州政府に対しても正式に適用されることとなった[要出典]
  2. ^ ライシテの語源は、ギリシャ語のラオス (laos 民衆) 、ライコス (laikos 民衆に関すること)で、聖職者を意味するクレリコスと対語である[44]
  3. ^ 前文「フランスは、種族・宗教・信仰の差別なく、譲渡することのできない神聖な権利を所有することを声明する。」「国家は、児童および青年が教育・職業および教養を均等にうけ得ることを保障する。あらゆる段階における無償かつライックな公の教育を組織することは、国の義務である。」第1条「フランスはライックで、民主的または社会的な不可分の共和国である。」
  4. ^ 「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」(憲法第81条

出典

  1. ^ 芦部信喜著『憲法』第四版、岩波書店、2007年
  2. ^ 知恵蔵。百科事典マイペディア
  3. ^ ブリタニカ国際大百科事典
  4. ^ a b 『宗教の事典』、山折哲雄、2012年、朝倉書店、p862。
  5. ^ 世界大百科事典第2版
  6. ^ 世界大百科事典 第2版 日立デジタル平凡社[要ページ番号]
  7. ^ a b 野中俊彦中村睦男高橋和之高見勝利『憲法』第4版、有斐閣、2005年[要ページ番号]
  8. ^ 小原克博「日本人の知らない<政教分離>の多様性」『論座』2001年10月号
  9. ^ 『憲法 2 基本的人権(1)』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、140頁。
  10. ^ a b c 渡辺信夫・笹川紀勝「信教の自由」世界大百科事典14,p.255-256.
  11. ^ a b c 日比野勤「政教分離」 世界大百科事典 第2版 平凡社 2015年改訂版 15巻 P270-271
  12. ^ a b c d e f g h i 井上修一「フランスにおける政教分離の法の展開」佛教大学 教育学部論集 21, 1-18, 2010-03-01
  13. ^ a b c d e 大石眞「ライシテ その後」 国学院法学 19(4), p81-113, 1982-02
  14. ^ a b 松村比奈子『政教分離原則の適用基準に関する研究』成文堂 pp.23-24 1997年 ISBN 9784792302610
  15. ^ a b 井上順孝『宗教社会学のすすめ』2002年、114-120 ISBN 978-4-621-05354-6
  16. ^ a b c d e 伊藤潔志「教育基本法における「教育の宗教的中立性」と和解(1) 」桃山学院大学「人間文化研究」(3), 29-53, 2015年10月
  17. ^ 高橋保行『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』教文館、1996年、83-126頁
  18. ^ Welcome or Not, Orthodoxy Is Back in Russia’s Public Schools The New York Times 2007年9月23日
  19. ^ 川田 進「毛沢東から胡錦濤時期における中国共産党の宗教政策とチベット政策」大阪工業大学紀要人文社会篇 59(1) 25-54 2014年9月
  20. ^ 千葉真「序論 歴史のなかの政教分離」『歴史のなかの政教分離』pp.9-22 ISBN 978-4-7791-1151-8
  21. ^ a b c 森本あんり「ロジャー・ウィリアムズに見る政教分離論の相剋」『歴史のなかの政教分離』pp.45-71
  22. ^ 洗建「総論 法律と宗教」『国家と宗教 宗教から見る近現代日本上』2008年、京都仏教会 pp.9-36 ISBN 978-4-8318-8170-0
  23. ^ 「宗教と近代-世俗化のゆくえ」西谷修(「宗教への問い4 宗教と政治」岩波書店2000年)p.28-29
  24. ^ 中山勉「ロジャー・ウィリアムズ研究― 政教分離論の虚実と代表的著作に見られる神学思想」(東京大学博士論文、2014年4月17日)p.213.
  25. ^ a b c d e 井 上 修 一「フランスにおける政教分離の法の展開」佛教大学教育学部論集 第2 号(2010年3月)
  26. ^ a b c 山野一美「政教分離」日本大百科全書(ニッポニカ)小学館 
  27. ^ 世界大百科事典第2版「政教分離」
  28. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 文化庁海外の宗教事情に関する調査報告書平成20年3月
  29. ^ 増井志津代「『アメリカ的理念の身体』と宗教思想史研究の可能性」東京大学アメリカ太平洋研究 第 14 号,p.139
  30. ^ a b 新 田 浩 司「政教分離と市民宗教についての法学的考察」『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会) 第 14 巻 第2・3合併号 2012年1月 21頁〜 35頁
  31. ^ 佐々木弘道「合衆国憲法の政教分離条項
  32. ^ 世界大百科事典「アメリカ合衆国」
  33. ^ 『「共存のシステム」としての政教分離』森孝一 創文No.383、1996年12月号[1]
  34. ^ 大西直樹「初期アメリカにおける政教分離と信教の自由」『歴史のなかの政教分離』彩流社、2006年
  35. ^ a b 浜口吉隆「現代世界憲章の人権教説」『南山神学』34 号(2011 年 3 月)pp. 37-62
  36. ^ a b 高柳俊一「政教分離」新カトリック大事典3、研究社 p.596-597
  37. ^ a b c d e f g h i 柳原邦光「アメリカとフランスの市民宗教論の比較」地域学論集5巻3号、鳥取大学地域学部地域文化学科,2009,p227-251.
  38. ^ a b c d e f g h i j k 森孝一「9.11とアメリカの『見えざる国教』」一神教学際研究1号、2005年2月,p.4-20.
  39. ^ a b c 森孝一「アメリカの「見えざる国教」再考」、『アメリカ研究』Vol.2004No.38、アメリカ学会、2004年、127頁。
  40. ^ 小原克博「日本人の知らない<政教分離>の多様性」『論座』2001年10月号
  41. ^ Torcaso v. Watkins, 367 U.S. 488 (1961)
  42. ^ McCreary County v. ACLU of Kentucky,545 U.S. 844 (2005)
  43. ^ Cutter v. Wilkinson, 544U.S. 709 (2005)
  44. ^ 満足圭江『現代フランス社会における「ライシテ」概念の変容』東洋哲学研究所紀要第20号.2004年
  45. ^ a b c d 奥山倫明「<政教分離>を再考する」南山大学紀要アカデミア第11号、2016年
  46. ^ 宮澤俊義「日本国憲法」日本評論新社、1955年、p.240.
  47. ^ レモン『政教分離を問い直す』青土社,p.44.
  48. ^ 後藤正英「近代ユダヤ教と宗教的寛容」一神教学際研究3号、2007年2月,p.79--100.
  49. ^ a b c d e f g 初宿正典「現代ドイツにおける宗教と法」法哲学年報 日本法哲学会 編 2002巻、ページ86~97
  50. ^ a b c d e f マルチュケ『ドイツ法入門』有斐閣、1991年、p55-56.
  51. ^ a b c d e f g 田近肇「イタリアにおける国家とカトリック教会」宗教法25号、pp69-98,2006年
  52. ^ a b c 山田邦夫「オーストラリアの憲法事情」2003年、国立国会図書館立法考査局,2003年
  53. ^ 若月正吾「江戸時代における幕府の宗教政策とその背景」駒澤大學佛教學部研究紀要 29, 32-45, 1971-03
  54. ^ a b 小原克博『宗教のポリティクス 日本社会と一神教世界の邂逅』2010年、pp.40-63 ISBN 978-4-7710-2165-5
  55. ^ 上村敏文明治維新政府の宗教政策 : 太政官布告令による,明治初期の宗教政策に関する一考察 テオロギア・ディアコニア 31, 55-64, 1997
  56. ^ 村上重良第十一回宗教法学会・報告「国家神道 -伊勢神宮と靖国神社を中心に-宗教法第6号(1987)
  57. ^ 小原克博 聖戦論(2)─近代日本の場合─
  58. ^ 島薗進『現代宗教とスピリチュアリティ』弘文堂〈現代社会学ライブラリー〉、2012年12月30日、pp129-123
  59. ^ a b c 最高裁判所大法廷判決 1977年7月13日 、昭和46(行ツ)69、『行政処分取消等』。
  60. ^ 高柳信一『政教分離判例理論の思想』
  61. ^ a b 松井茂記著『日本国憲法』有斐閣、1999年[要ページ番号]
  62. ^ 津地鎮祭違憲訴訟名古屋高裁判決、同最高裁判決の藤林等5人の反対意見
  63. ^ a b c 橋本公亘著『日本国憲法』改訂版、有斐閣、1988年
  64. ^ 最高裁判所大法廷判決 1988年6月1日 、昭和57(オ)902、『自衛隊らによる合祀手続の取消等』。
  65. ^ 『判例時報』1277号34頁、『判例タイムズ』669号66頁も参照のこと。
  66. ^ 最高裁判所大法廷判決 1997年4月2日 、平成4(行ツ)156、『損害賠償代位』。
  67. ^ ウィリアム・ウッダード 『天皇と神道 GHQの宗教政策』 サイマル出版会(1988年、原作英語版は1972年)
  68. ^ [2]
  69. ^ 衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 内閣衆質一八六第二二三号 平成二十六年六月二十四日
  70. ^ a b 塚田穂高 2015, p. 14.
  71. ^ 櫻井義秀 市民社会形成の担い手に宗教組織はなりうるか−新宗教の国際協力をどう評価するか− 新宗教新聞 2005年4月25日
  72. ^ 戦後日本宗教の国家意識と政治活動に関する宗教社会学的研究(博士論文)塚田穂高、2016年7月7日。
  73. ^ 塚田穂高 2015, pp. 23-24.
  74. ^ 『新宗教事典』1990年、p562-571 ISBN 4335160186
  75. ^ 創始者:文鮮明師 世界平和統一家庭連合
  76. ^ 家庭連合の歴史 1960- 世界平和統一家庭連合
  77. ^ a b 芦部信喜著『憲法学 III 人権各論(1) 増補版』、有斐閣、160ページ
  78. ^ 佐藤功著『ポケット注釈・憲法』[要ページ番号]
  79. ^ 佐藤幸治著『憲法』[要ページ番号]
  80. ^ 田上穣治「宗教に関する憲法上の原則」
  81. ^ a b 芦部信喜著『憲法学』、有斐閣[要ページ番号]
  82. ^ 1946年(昭和21年)7月16日の第90回帝国議会・衆議院・帝国憲法改正案委員会の議事録。質問者:日本社会党・松沢兼人、答弁者:国務大臣・金森徳次郎。帝国議会会議録検索システム121 - 126を参照
  83. ^ 平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会
  84. ^ 平成11年7月15日衆議院予算委員会
  85. ^ 平成11年12月3日衆議院大蔵委員会
  86. ^ 日本カトリック司教団 (2007年2月21日). “信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ”. 2009年3月11日閲覧。
  87. ^ 成澤孝人 (2005年12月24日). “憲法調査会の議論にみるナショナリズムの問題”. 2009年3月11日閲覧。
  88. ^ 恵泉バプテスト教会 (2005年6月12日). “憲法改悪に反対する声明”. 2009年3月11日閲覧。
  89. ^ 「法律豆知識」メトロポリタン法律事務所[3]
  90. ^ 東京新聞 (平成28年7月29日)[4]
  91. ^ 世田谷区監査委員告示第7号 (平成28年11月11日)[5]
  92. ^ 「宗教法人等が行う祭礼等に係る区の対応について」世田谷区 (平成28年7月28日)[6]
  93. ^ 高尾山節分会追儺式[7]
  94. ^ 「御護摩祈祷」高尾山薬王院[8]
  95. ^ 「 ゆるキャラちゃん達も「福は内」 」  高尾山ブログ 天狗のひとり言 節分会・先住忌[9]
  96. ^ 平成29年3月2日 東京高等裁判所 平成28年(行コ)第312号
  97. ^ 「ふるさと資源化と民俗学」岩本通弥(吉川弘文館 2007/02 ISBN 978-4642081900[10]P.67
  98. ^ 「ふるさと資源化と民俗学」岩本通弥(吉川弘文館 2007/02 ISBN 978-4642081900[11]P.56。なお、引用元本文の文旨によれば、筆者はこれらの事業が神社本庁など神道会・神政連の影響によるもので地域を「伝統」化し活力をそぎ、また戦前の国家神道への復古主義(趣旨)と批判している
  99. ^ 「教育基本法の在り方に関する中教審への諮問および中教審での議論に対する意見書」日本弁護士連合会(2002年9月21日)[12]P.22
  100. ^ 「教育基本法の在り方に関する中教審への諮問および中教審での議論に対する意見書」日本弁護士連合会(2002年9月21日)[13]P.24
  101. ^ [14]
  102. ^ 15条[15][16]







固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「政教分離原則」の関連用語

政教分離原則のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

キヒラタケ

巴透図鐔

繋駕速歩

グリーン フォーク

ち

喰い替え

民猪

簡易ボルト





政教分離原則のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの政教分離原則 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2017 Weblio RSS