破壊活動防止法破壊活動防止法の概要

破壊活動防止法
	; 日本の法令
通称・略称	破防法
法令番号	昭和27年法律第240号
種類	刑法
効力	現行法
成立	1952年7月3日
公布	1952年7月21日
施行	1952年7月21日
所管	法務省［検務局→刑事局］
主な内容	政治目的とする暴力的破壊活動団体の規制
関連法令	組織的犯罪処罰法、団体規制法
条文リンク	破壊活動防止法 - e-Gov法令検索
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脚注

注釈

^ 現・公安調査庁
^ Aleph、ひかりの輪、山田らの集団。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ただし、人事院規則の定める場合を除く。現在の人事院規則では例外は規定されていない。
^ ただし、最高裁判所規則の定める場合を除く。現在の最高裁判所規則では例外は規定されていない。
^ ただし、失職については防衛省令の定める場合を除く。現在の防衛省令では例外は規定されていない。
^ ただし、条例で定める場合を除く。
^ ただし、設立団体の条例で定める場合を除く。
^ ただし、日本に特別の功労がある外国人の場合、国会の承認を経て、法務大臣が帰化を許可することは可能。

出典

^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2011年9月8日). “日本法令外国語訳データベースシステム-破壊活動防止法” [Subversive Activities Prevention Act]. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。
^ 破防法とはコトバンク
^ 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店 p.232
^ “第０１３回国会　本会議　第３２号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月20日閲覧。
^ “第013回国会本会議第59号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月20日閲覧。
^ ^a ^b “破防法成立にさいしての声明（日本労働年鑑第26集 1954年版）”. 法政大学大原社会問題研究所 (1953年11月20日). 2010年4月24日閲覧。
^ “破壊活動防止法の制定（日本労働年鑑第26集 1954年版）”. 法政大学大原社会問題研究所 (1953年11月20日). 2010年4月24日閲覧。
^ “第013回国会本会議第61号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月24日閲覧。
^ “第013回国会本会議第65号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月24日閲覧。
^ ジョン・ダワ―（著）大窪愿二（訳）『吉田茂とその時代』中公文庫 p.122～123
^ 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店 p.285～287
^ 第71回国会参議院法務委員会第3号昭和48年2月27日（PDF） - 国会会議録検索システム、2023年2月12日閲覧。川井英良公安調査庁長官による答弁。
^ “オウム真理教への破防法適用棄却までの経緯”. 読売新聞. (1997年1月31日)
^ 参議院内閣委員会　1967年7月20日

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「破壊活動防止法」の続きの解説一覧

[11] 現・公安調査庁

[15] Aleph、ひかりの輪、山田らの集団。

[jinjiinkisoku-17] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ただし、人事院規則の定める場合を除く。現在の人事院規則では例外は規定されていない。

[18] ただし、最高裁判所規則の定める場合を除く。現在の最高裁判所規則では例外は規定されていない。

[19] ただし、失職については防衛省令の定める場合を除く。現在の防衛省令では例外は規定されていない。

[20] ただし、条例で定める場合を除く。

[21] ただし、設立団体の条例で定める場合を除く。

[22] ただし、日本に特別の功労がある外国人の場合、国会の承認を経て、法務大臣が帰化を許可することは可能。

[lawtranslation2010-1] 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2011年9月8日). “日本法令外国語訳データベースシステム-破壊活動防止法” [Subversive Activities Prevention Act]. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。

[2] 破防法とはコトバンク

[3] 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店 p.232

[4] “第０１３回国会　本会議　第３２号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月20日閲覧。

[5] “第013回国会本会議第59号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月20日閲覧。

[houseioohara-6] “破防法成立にさいしての声明（日本労働年鑑第26集 1954年版）”. 法政大学大原社会問題研究所 (1953年11月20日). 2010年4月24日閲覧。

[7] “破壊活動防止法の制定（日本労働年鑑第26集 1954年版）”. 法政大学大原社会問題研究所 (1953年11月20日). 2010年4月24日閲覧。

[8] “第013回国会本会議第61号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月24日閲覧。

[9] “第013回国会本会議第65号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年12月24日閲覧。

[10] ジョン・ダワ―（著）大窪愿二（訳）『吉田茂とその時代』中公文庫 p.122～123

[12] 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店 p.285～287

[13] 第71回国会参議院法務委員会第3号昭和48年2月27日（PDF） - 国会会議録検索システム、2023年2月12日閲覧。川井英良公安調査庁長官による答弁。

[14] “オウム真理教への破防法適用棄却までの経緯”. 読売新聞. (1997年1月31日)

[16] 参議院内閣委員会　1967年7月20日

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公布	1952年7月21日
施行	1952年7月21日
所管	法務省［検務局→刑事局］
主な内容	政治目的とする暴力的破壊活動団体の規制
関連法令	組織的犯罪処罰法、団体規制法
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