ジェー‐エヌ‐エヌ【JNN】
ジャパン・ニュース・ネットワーク
(JAPAN_NEWS_NETWORK から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/30 02:31 UTC 版)
ジャパン・ニュース・ネットワーク（英: Japan News Network）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク。略称のJNN（ジェイエヌエヌ）で言及されることが多い[注釈 1]。
注釈
- ^ 2018年4月時点で、正式名称の「JAPAN NEWS NETWORK」が使われるのは「TBS NEWS」の各ページ最下段の著作権表記や、土曜夕方に放送「報道特集」の番組タイトルと項目クレジットなど少数に留まっている。
- ^ 正式ロゴを使うのは、平日朝の「あさチャン」のみとなっている。
- ^ 2001年まで、放送通信事業の所管官庁は郵政省であった。
- ^ 基幹局の毎日放送と中部日本放送のラジオ放送は1951年開局であり、TBSラジオの開局も1951年である。1951年は日本の民間放送が開始された年である。
- ^ 岩手、宮城、福島の3県を指す。
- ^ 福島県では、地元の民放AM局ラジオ福島（RFC）が1957年10月22日に、テレビ予備免許（コールサイン・JOWR-TV）を取得してラテ兼営局化、並びにテレビ、ラジオいずれもTBS系列局化（=JNN・JRN）する予定だったが、役員選任の難航などから、約半年後の1958年4月1日をもってテレビ予備免許が失効してしまった経緯がある。それ以降、RFCはAM単営局となった。このため福島県では民放テレビ先発局の福島テレビが他県より後れて開局することになり、それまで民放テレビが全く視聴できない状態の期間が他県より長かった。詳細は「開局を断念した放送局一覧#予備免許を交付されたが開局しなかった局」を参照
- ^ その福島テレビ（本社・福島市）は開局当初オープンネットだったが、1966年のNNN発足と同時に加盟。しかし、1970年に地方紙の福島民友新聞社（本社・郡山市）を傘下とする読売新聞社が出資の福島中央テレビ（FCT、本社・郡山市）が当時フジテレビ系列（FNN・FNS）メインとして開局。以降、福島の2大都市である福島市と郡山市を巻き込む系列新聞社と関連する全国紙と地元テレビ局（福島市=福島民報=毎日新聞=福島テレビ=NNN・TBS、郡山市=福島民友=読売新聞=FCT=FNN・ANN、注：太字はテレビでのメインネット）とのそれぞれの関係におけるネット局のねじれ状態が起こったことを受け、1971年6月1日にNNN系列をFCTにネットチェンジする形で脱退すると同時に、福島民友が保有している福島テレビ株をフジサンケイグループに、同じくフジサンケイグループ保有のFCT株を読売新聞に相互交換すること、また、TBSとの繋がりである毎日新聞と協力関係の福島民報（本社・福島市）が出資していることでJNN系列の加盟条件である「地方新聞社出資」の要件を満たしたことからJNN系列に正式加盟（ただし、暫定期間として9月末までNNNのニュースをネット。正式にネット交換したのは翌日の10月1日であると同時にFCTがNNNに正式加盟した）。これに、FCTで放送したフジ系列の番組を引き継ぐために番組供給ネットワークのFNSにも加盟したが、JNN協定の絡みともあってニュースネットワークであるFNNの加盟は見送られた。結局、福島テレビはその保有株においてキー局のTBSはわずか数%程度しかなく、逆に福島県が50％を、フジサンケイグループが約30％をそれぞれ保有していること（特に自治体である福島県）にTBS側が難色を示していること（地方紙の福島民報は当時10％保有）、また福島テレビと同じく福島民報が出資のテレビユー福島（TUF）が1983年秋にJNN系列局で開局を予定していることを見越して同年3月31日にJNNを脱退、翌日の4月1日にFNNに加盟した。ただし、視聴者保護のため同年9月30日までの半年間は猶予期間とし、ニュース以外のTBS系列番組を暫定ネットしていた。詳細は「福島テレビ#開局までの経緯」および「ネットチェンジ#福島県の事例」を参照
- ^ また、福島テレビがJNNを脱退し猶予期間終了後の1983年10月1日から同年12月4日のTUF開局まで、福島県ではTBS系列の番組が一部を除き視聴不可となる状態が約2か月間続いていた。
- ^ 現在JNNに加盟している毎日放送は、在阪局で一番早く1951年9月1日にラジオ放送を開局した（当時は新日本放送、NJB）が、テレビ放送は1959年3月1日に、朝日放送テレビ（当時は大阪テレビ放送、OTV）、読売テレビ（ytv）、関西テレビ（KTV）に続いて4番目の開局であった。ちなみにかつてJNNに所属していた朝日放送テレビについては、1956年12月1日に在阪局で最初にテレビ放送を開始したものの、ラジオ放送は1951年11月11日に、在阪局では2番目に開局した。
- ^ 佐賀県では民放テレビ先発局のサガテレビが1969年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）で開局したが、以後佐賀県に県域民放テレビは開局していない。ただし、直接受信あるいはケーブルテレビ経由でRKB毎日放送等の在福民放局も視聴可能。なお、RKB毎日放送や九州朝日放送（KBC、テレビ朝日系列）は佐賀県に支局を置いている。なお沖縄県では最も開局の早いテレビ局は沖縄テレビ（フジテレビ系列）であるが、ラジオを含めた開局としてはJNN加盟の琉球放送が最も早い。
- ^ また日本教育テレビ（NET）から学校放送番組のネットを受けていた関係で民間放送教育協会にも16局が同時加盟している。「民間放送教育協会#加盟局」も参照
- ^ 逆に東北の日本海側、山梨県、富山県、福井県、四国地方、山口県における先発民放テレビ局は、同じラテ兼営でも日本テレビ系列（NNN/NNS）である。マイクロ回線等の都合からJNNへの加盟を断念した局もある。
- ^ JRN加盟の民放AM局は朝日放送ラジオを除き当該地域で最初に開局している。ただし兼営テレビがNNN/NNS系列やAMラジオ単営局の中にはJRN加盟がかなり遅れた局もある。
- ^ ラテ両部門を分離し、持株会社化したTBS（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、CBC（中部日本放送）、MBS（MBSメディアホールディングス）も含む（なおTBSは2001年10月1日※持株会社移行前、CBCは2013年4月1日※同、MBSは2021年4月1日※持株会社移行後 にラジオ部門を分社化している）。うちTBSラジオ・CBCラジオ・RKB毎日放送・琉球放送の4局はJRNシングルネット局。残り16局（北海道放送・IBC岩手放送・東北放送・新潟放送・信越放送・静岡放送・北陸放送・MBSラジオ・山陰放送・RSK山陽放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・大分放送・宮崎放送・南日本放送）は全国ラジオネットワーク（NRN）とのクロスネット局。
- ^ TBSテレビ（東京）、北海道放送（札幌）、CBCテレビ（名古屋）、毎日放送（大阪）、RKB毎日放送（福岡）を指す。
- ^ BS-TBSも含む。
- ^ a b c d e f JNN加盟局が存在しない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県のGガイドのホスト局についてはこちらの項を参照。
- ^ TBS（HD）：東証プライム 9401、CBC：名証プレミア 9402、RKB（HD）：福証 9407、BSN：東証スタンダード 9408。
- ^ 中継のロケ先にスタジオから発言した後にロケ先ではしばらく無言となるのもこのエンコード/デコードによる遅延が原因であり、やはり回避することは絶対にできない。
- ^ フジテレビが『めざましテレビ』シリーズや『ノンストップ!』『ぽかぽか』『日曜報道 THE PRIME』『ワイドナショー』で時刻表示のネット送出を行っているのは、この対極といえる。天気ループはネット送出を行うと冗長になり各地域をカバーしきれなくなるため、同系列でも原則ローカル送出としている（ただし『報道プライムサンデー』では事実上のネット送出が実施されており、この影響で主要都市のみのループとなっていた）。
- ^ ブラウン管型の塗りつぶし枠に各局のロゴ（局によっては親局のチャンネル番号も）が描かれていた。
- ^ 1993年にはプロ野球中継のオープニングキャッチでも使われていたが、TBSテレビ（関東ローカル）や中国放送では同じデザインと音楽で独自にタイトルコールを加えて、それぞれ『TBS SPORTS』（ロゴはミクロコスモス時代のもの）『RCC SPORTS』としたものを使用していた（系列局には『JNN SPORTS』のオープニングキャッチを裏送り）。
- ^ 政令指定都市及びプロ野球セ・パ各球団を持つ都道府県における先発ラテ兼営局の併設テレビは、TBSが首都圏2番目にテレビ放送を開始した関東地方を除き、全てJNN系列。
- ^ テレビ高知は後に毎日の株式売却でTBSホールディングスが筆頭株主、朝日と読売が上位株主となっている。
- ^ JNN結成前の開局につき、当初は地元新聞社の後援が厳密に求められていた訳ではなかった事情もある。
- ^ 名目上はテレビ山梨の傘下で設立され、同社の本社内に所在する週刊紙の山梨新報が同局の後援紙とされている。
- ^ 設立母体でありニュース提供を始めとした協力関係を持つが、出資比率は後発の北海道文化放送およびテレビ北海道の方が高い。
- ^ 東海テレビ放送およびテレビ愛知（但し日本経済新聞社主導）にも出資しているが、総務省からマスメディア集中排除原則違反により警告を受けて間接出資に切り替えるなど資本整理を進めた結果、持株会社でCBCテレビ・ラジオを傘下に置く中部日本放送の筆頭株主に復帰した。
- ^ 設立当初は朝日新聞社・毎日新聞社との均等出資だったが、朝日・毎日の両新聞社による出資分は広島ホームテレビ（テレビ朝日系列）やTBSホールディングスを交えた資本調整が行われた。
- ^ 第2位株主。毎日新聞社と資本関係にあり、福島民報・ラジオ福島・テレビユー福島の3社合同企画を開催することが多い。
- ^ テレビ金沢筆頭株主。北陸放送（MRO）とは経営陣の対立で1980年代に関係が悪化し、MRO側は毎日新聞社や石川テレビと親密な中日新聞北陸本社（北陸中日新聞を発行）との友好関係を強めていたが、CM間引き問題で民放連の会員資格停止を受けた事態の収拾過程でTBSの仲介により2005年から和解を進め、北國がマスメディア集中排除原則に抵触しない範囲の出資比率で筆頭株主に復帰している。チューリップテレビは富山新聞（北國新聞富山本社）とニュース提供で協力関係だが、北日本放送を傘下に置く北日本新聞社や富山テレビ放送と親密な北陸中日新聞などの地元競合紙および朝日・読売・日経などの全国紙、フジ・メディア・ホールディングスも出資している。
- ^ 設立母体でありニュース提供においては協力関係だが山陽新聞グループには含まれず、社屋を共有しグループに名を連ねるテレビせとうちへの出資比率の方が高い。
- ^ 南海放送の設立母体であり同局と愛媛朝日テレビにも出資しているが、あいテレビへの出資比率が最も高い。
- ^ 長崎放送への出資は少額だが、逆に長崎放送が長崎新聞社の株式を1割強保有。
- ^ 設立母体でありニュース提供など番組制作面で親密な関係だが、鹿児島テレビ放送への出資比率の方が高い。
- ^ HBC・tbc・MBCは「1」、RCC・tys・NBC・RKK・OBS・RBCは「3」、MBS・RKBは「4」、CBCは「5」
- ^ 三大都市圏の3局は、3局とも異なるリモコンIDを使用している。
- ^ 大分県のリモコンキーIDは開局順に割り当てられている。
- ^ 新潟地区でのリモコンキーID「5」は、新潟テレビ21（UX・テレビ朝日系列）に割り当て。
- ^ どちらも日本テレビ放送網（以下日本テレビ）とのクロスネットであった。
- ^ a b c 日本テレビとのクロスネットであった。
- ^ ラジオ九州は同年8月1日西部毎日テレビ放送と合併してRKB毎日放送と改称した。
- ^ 讀賣テレビ・テレビ西日本が開局し両局が日本テレビステーション・ネット局を宣言したため。
- ^ 日本テレビクロスネットも同じであった。東海テレビ放送は翌年の3月1日以降フジテレビジョン（以下フジテレビ）・日本教育テレビ（現：テレビ朝日、以下NET）ともクロスネットを編成する。
- ^ 関西テレビ・大阪テレビと共に同年2月1日開局の日本教育テレビ（現：テレビ朝日）・同日開局のフジテレビとのクロスネットを共有していた。
- ^ 完了したのはこの年の大晦日。
- ^ 南海放送・高知放送における番組販売によるニュースネットはこの時点で継続される。
- ^ 当時のテレビの放送エリアは島根県のみ
- ^ 当時の放送エリアは鳥取県のみ
- ^ 1959年12月14日付で脱退。
- ^ 朝日放送が1959年3月1日に大阪テレビ放送を子会社化してから3か月後の同年6月1日に吸収合併し同社のテレビ局とした。
- ^ これにより4社連盟は5社連盟と改称。これ以降、この5局がJNNの幹事としての役割を果たしている。
- ^ それまでの日本テレビ系列局であったテレビ西日本がフジテレビ系列にネットチェンジした、フジテレビ系列とNETテレビ系列のクロスネットだった九州朝日放送がNETテレビ系列に一本化したため。
- ^ 開局時から『JNNニュース』のネット受けを行い、報道取材活動にも協力していたが、番組編成がNETとのクロスネットで、全国ニュースの一部にも『NETニュース』〔後の『ANNニュース』〕が含まれていたためJNN協定との関係で当初は正式加盟できなかった。
- ^ この年には、フジテレビ系列の「フジネットワーク業務協定」も成立している。
- ^ 復帰前ではまず1959年（昭和34年）11月1日沖縄テレビ放送がテレビ番組のテープネットを開始し、1960年（昭和35年）6月1日テレビ放送開始の琉球放送と共有する事となる。そして琉球放送がJNN特派員配置局の位置付けとなりマイクロネット回線が開通した1964年（昭和39年）9月1日以降は琉球放送に集中していった。
- ^ ただし併設ラジオについてはテレビ系列がANNに変わってからも今日までJRNを脱退していないため、関西（近畿広域圏）は全国でも珍しい形態として、同一放送区域にJRN加盟局が2局存在する（和歌山放送（WBS）を含めると3局）。現在は全国ニュース番組が毎日放送経由（JRNニュース取材も毎日放送が担当）、それ以外の番組は朝日放送ラジオ経由となる事が多い。ただし近年は全国ニュース番組はCMのみネット受けして本編は自社制作としているので、JRN全国ニュースが毎日放送で流れることは報道特別番組などを除いて皆無に近い。
- ^ 伊予テレビ（現：あいテレビ）開局に伴い、JNNのネットワークを整理するため。秋田県の取材はこの時点前後で引き続きIBC岩手放送が受け持っている。
- ^ TBSは2001年10月1日からラジオ部門が子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズ（2016年4月1日に社名を「TBSラジオ」に改称）に継承。CBCは2013年4月1日からラジオ部門が子会社のCBCラジオに継承。MBSは2021年4月1日からラジオ部門が関連会社のMBSラジオに継承。
- ^ これよりJNN発足前の1957年4月1日からネット関係を結んでいた。
- ^ 1969年12月1日開局 - 1975年3月30日の間は番販扱いでニュースネットと報道取材活動のみ参加（このような事例は青森テレビ以外にはない）。当時は番組編成が日本教育テレビ（NETテレビ〈NET〉、現在のテレビ朝日）とのクロスネットで、全国ニュースもJNNニュースとNETニュース→ANNニュースが併存しており、JNN協定との関係上、このような参加形態となった。
- ^ 秋田港に常設されているJNN向け情報カメラの運用・管理業務も担当。
- ^ 取材エリアは大館市は青森テレビが、にかほ市から男鹿市はテレビユー山形が、それ以外の地域はIBC岩手放送が主に担当する。大事件の場合は東北放送が加わる場合がある。1960年4月1日～1992年9月30日は秋田放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
- ^ 現社名はTBSホールディングス。1960年11月29日にラジオ東京（KRT）から東京放送に社名変更。
- ^ 2001年10月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOKRであるが、テレビはJORX-TV及びJORX-DTV。なお、ラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後も業務委託の形で引き続きTBSテレビ（持株会社化されるまでは東京放送）が行っている。
- ^ 北陸放送が担当できない場合、CBCテレビが担当する場合がある。
- ^ 敦賀市・三方郡美浜町は北陸放送が取材するケースがある。
- ^ テレビ放送開始はTBSに続いて開局が早い。ただし、ラジオの開局は早く、日本で最初に開局した民間放送局でもある（1951年9月1日、日本で初めての民間放送ラジオ局として開局）。2013年4月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「CBCラジオ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOARであるが、テレビはJOGX-DTV。
- ^ 現・毎日放送の設立は2016年7月28日（旧商号は毎日放送分割準備株式会社）。旧・毎日放送である現在のMBSメディアホールディングス（毎日放送の持株会社）の設立は1950年12月27日。
- ^ RSK山陽放送の設立は2018年5月25日（旧商号は山陽放送分割準備株式会社）。旧山陽放送である現在のRSKホールディングス（RSK山陽放送の持株会社）の設立は1953年4月1日。
- ^ 現社名はRSKホールディングス
- ^ 2019年4月1日より、放送事業とイベント事業をRSK山陽放送に承継。テレビとラジオの分社化は行わず、山陽放送で使用されていたコールサイン（JOYR、JOYR-DTV）もそのまま承継している。
- ^ 放送対象地域は岡山県のみ。
- ^ 1970年4月1日開局 - 1978年9月30日の間はJNN/テレビ朝日（一般番組のみの参加で、ニュースネット〔ANN〕はJNN協定の関係上、参加しなかった。）/FNSのクロスネット、1978年10月1日 - 1987年9月30日の間はJNN・FNSのクロスネットだった。
- ^ 1958年12月1日 - 1992年9月30日の間は南海放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
- ^ 1959年4月1日 - 1970年3月31日の間は高知放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
- ^ 現・RKB毎日放送の設立は2015年9月29日（旧商号はRKB毎日分割準備株式会社）。旧・RKB毎日放送である現在のRKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送の持株会社）の設立は1951年6月29日。
- ^ これよりJNN発足前の1958年3月1日からネット関係を結んでいた。
- ^ 長崎放送の佐賀県域におけるラジオ部門、ならびに愛称。
- ^ JNNとは開局時から準加盟ながら関係を持っているが、排他協定の発動は琉球電信電話公社が開設した日琉マイクロ回線（現：NTT中継回線）が運用を開始した1964年9月1日からである。沖縄の日本復帰時から正式に加盟。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足日の1959年8月1日としているケースがある。『民間放送十年史』（日本民間放送連盟・1961年発行）641頁には「1959年12月10日加盟」と記載されている。
- ^ 同社社屋と併設しているANN系列の琉球朝日放送の放送業務の一部も受託している。ただし、アナウンサー・営業・協定の関係で統合できない報道取材などを除く。
- ^ ラジオ部門は、2002年4月に社内カンパニー化されたため、RBCiラジオの略称を用いる。
- ^ ただし、日曜日に『JNNニュースコープ』ではなく「(午後)5:00(NNN)日曜夕刊』」・「5:20 笑点」が編成されたようにニュースを含む一部の日本テレビ系番組が10月改編までの暫定措置として残っていた（出典:河北新報、1971年9月から10月のFTVテレビ欄）
- ^ 1963年4月1日開局 - 1971年5月31日の間は（NNN加盟期間）、一部の一般番組に限り、番組販売という形式でネットをしていた。
- ^ 1983年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）にネットチェンジ。なお、多くの一般番組は、猶予期間の同年9月30日まで放送された。
- ^ これよりJNN発足前の1956年12月1日からネット関係を結んでいた。
- ^ なお、併設ラジオは、テレビネットワークが入れ替わった1975年以降、現在もJRNに加盟しており、TBSラジオ制作の一部番組をネット受けしている（逆に朝日放送ラジオ制作の番組がTBSラジオでネット受けする事例もある）。ただしラジオニュースは100%自社制作であり、JRN全国ニュース番組は毎日放送経由である。ラジオは1951年11月11日、テレビは1956年12月1日に（大阪テレビ放送として）それぞれ開局。
- ^ 1975年3月31日にNET→テレビ朝日系列（ANN）にネットチェンジ。
- ^ これよりJNN発足前の1959年3月1日からネット関係を結んでいたが、一部の一般番組のネットに留まっていた。1960年2月1日 - 1975年3月30日（腸捻転解消の前日）までの間は同一放送地域（近畿広域圏）の朝日放送(ABC)がJNNに加盟していた関係で毎日放送はJNNに参加できなかった。ちなみに毎日放送は開局当初、準教育放送局としてテレビ放送を開始したことと、他のキー局はすでに他の在阪局が関係を結んでいたこともあり、ネットキー局は当時のNET 日本教育テレビ（現：テレビ朝日）であり、東西で新聞資本のある局同士が逆転していた。詳細はネットチェンジを参照。
- ^ NKTは1959年3月3日に鳥取県鳥取市で開局。同年12月15日に、同じく鳥取県で山陰放送が米子市に開局したが、NKTに配慮し、山陰放送の（JNNとしての報道）取材対象は隣県の島根県となった。JNN加盟時代は鳥取県のみ取材対象。開局は1959年3月3日。
- ^ 1959年12月15日に日本テレビ（NNN/NNS）系列にネットチェンジ。
- ^ これよりJNN発足前の1958年6月1日からネット関係を結んでいた。
- ^ 1959年のテレビ開局直前までネットワークが決まらず、1か月前にようやくJNN系列になることが発表された。サービス放送が始まった9月14日からはフィルム番組、20日からニュースを含むラインネットのJNN系番組が流れ始めたが、ラジオ東京側が提示したネットスポンサー額が事前の概要合意案よりも月額で約1,000万円も低かったことが経営面での影響を及ぼすことから、当時の社長・竹内俊吉（のちに青森県知事）が病後の身を押してラジオ東京の幹部と会談したが物別れに終わった。このため、竹内が急遽個人的に知己のあった日本テレビ社長（当時）の正力松太郎と会談を申し込むと、正力が役員・部長を社長室に集めて「ラジオ青森のことは引き受けるから、さっそく作業を開始するように」と、ネットワーク関係を結ぶことを直ちに決断したことから、9月25日に日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）への変更が決まり、そのまま10月1日に開局した。竹内は正力の決断に「感謝の一言に尽きる」と語ったという。その後、1969年12月1日に青森県2局目の民放テレビ局として開局した「青森テレビ」が1975年3月31日よりJNNに正式加盟したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。なお、ニュース以外のJNN系列の一般番組については、青森テレビのJNN正式加盟まで同局の編成から外れた一部の番組を放送していた。
- ^ 1960年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に隣県の山形放送が日本テレビ系列で開局していたため。ただし、1992年9月30日までは、一部のTBS系列ニュース番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）。現在は一部のドラマなどは時差放送されている。
- ^ ただし、テレビユー山形開局までは、山形テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1989年10月1日にJNN系列の「テレビユー山形」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
- ^ テレビ放送局の開局が実現していた場合、資本関係やマイクロ回線の技術的理由からJNNに加盟する予定だった。その後、福島県と福島県議会の調停により、1963年4月1日に福島テレビが開局した。福島テレビは1971年6月1日から1983年3月31日までJNNに加盟していた（1963年4月1日から1971年5月31日まではJNNには番販で参加）。1983年12月4日にテレビユー福島が開局したため、2023年現在もラジオ単営並びにJNN非加盟を継続している。
- ^ ラジオ新潟（現・新潟放送）・北陸放送・信越放送・中部日本放送（現・CBCテレビ）
- ^ ただし、テレビユー富山（現・チューリップテレビ）開局までは、富山テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1990年10月1日にJNN系列の「テレビユー富山（現・チューリップテレビ）」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
- ^ 1990年代に、福井文化テレビジョンの名称で第3局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念を決めたことと、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどが時差放送されている。
- ^ 1959年当時の東京 - 福岡間のマイクロ回線は本線が2本、上り予備が1本であり、本線のうち1本はNHKが、もう1本はラジオ東京系列（広島は当時のラジオ中国（現・中国放送）、福岡はRKB毎日放送）が使用していた。日本テレビ系列となる場合は東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国回りから大分 - 福岡 - 徳山は予備上り回線の使用、という複雑な中継経路を採用しなければならなかった。
- ^ アナログ放送時代から現在に至るまでRKB毎日放送が佐賀県も事実上の放送エリアとしているほか、アナログ放送時代は佐賀県内でも熊本放送の視聴者が多かった。
- ^ 一例として、静岡放送については人事交流の一環でニューヨーク支局へ記者を派遣していた時期がある。その派遣にかかる費用は静岡放送が負担し、一部をJNNが補助する形となっていた。
- ^ 青森放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・山口放送・四国放送・西日本放送・南海放送・高知放送の10局。
- ^ テレビは日本テレビ（NNN）系列主体でテレビ朝日（ANN）系列とのクロスネット局。
- ^ 全国ネットでは『ネットワークTODAY』（ただし、毎日放送・和歌山放送は本編自社製作）、『ウィークエンドネットワーク』（ただし、毎日放送は本編自社製作）。ローカルニュースでは『加藤雅章の夕刊ほっかいどう』、『河北新報ニュース』、『中日新聞ニュース』、『MBSニュース』、『RKBラジオニュース』。
- ^ 毎日放送も、ネットチェンジ以前からJNN加盟後の1990年代前半まで、自社で独自に支局を開設。1963年には、特派員として赴任していたアナウンサー出身の前田治郎が、日本初のテレビ衛星中継を通じてケネディ大統領暗殺事件を伝えた。
- ^ 一時北海道放送が運営をしていた時期があるが、これは1990年代に北海道放送が極東地域に開設していた支局を統合したことの名残である。
- ^ もともと、1973年に中東レバノンのベイルートにベイルート支局として開設されたが、レバノン情勢の悪化を機に閉鎖したうえで、1976年に支局をカイロへ移転した。
- ^ 加盟局により、使用している機材のメーカーや製造年度、または性能が異なるため、チャイムは同一ながらその音程や音感に若干の差異が見受けられる。（例えばCBCテレビはチャイムの音程が他の加盟局に比べるとやや高音になっている。またBS-TBSはチャイムの音程がややシャープになっている。）
- ^ ただし北海道放送のニュース速報は他の加盟局と同じ『ポッポ、ポッポ』（音程はやや硬め）と鳴らすが、それ以外の速報テロップ表示時（地震情報、気象情報、交通情報）は、クリアな金属音に近づけた独自チャイムが鳴る。
- ^ TBC東北放送ではラジオでも同一の速報音を用いる。
- ^ 民放のニュースネットワークで、全ての加盟局でチャイムが統一されているのは2021年現在ではJNNのみである。
- ^ ただし系列局製作の全国ネット番組が放送される場合は、TBSテレビではなくそこの系列局送出の速報テロップが全ての系列局に表示される。
- ^ ただしこれはあくまでも全国のニュース速報においてのみであり、加盟局の放送エリア内におけるニュース速報、地震情報、気象情報、交通情報は加盟局ごとの表示となる。
- ^ 地震情報の場合TBSテレビを始めとした一部の加盟局、BS-TBS、TBS NEWSでは『JNN地震情報』ど表示するが大半の加盟局は『（加盟局名）地震情報』とJNNを冠せず、加盟局名で冠している。
- ^ 稀にTBSテレビと同じタイミングに速報テロップが表示されたり、TBSテレビよりも早く速報テロップが表示される場合がある。
- ^ JNN各局が制作協力している。JNNと名が付いているものの、JNN各局へのネットは行われていない。
- ^ 県域局のない茨城県ではTBSテレビ（本社：東京都）が、県大会エリアの民放局が他系列局のみの島根県では山陰放送（本社：鳥取県米子市）が、同じく香川県では山陽放送（現：RSK山陽放送、本社：岡山県）が、同じく佐賀県ではRKB毎日放送（本社：福岡県）が、それぞれ各県大会の取材・試合中継を受け持っていた。また、広域放送局のTBSテレビ（東京都）、中部日本放送（愛知県）、毎日放送（大阪府）については、原則各局本社がある都府県のみの担当だった。
出典
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- ^ TBS 2002, p. 50.
- ^ 支局長・SNG中継車などを派遣。
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