環境省 環境省の概要

環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/04 08:42 UTC 版)

日本行政機関
環境省
かんきょうしょう
Ministry of the Environment
環境省が設置される中央合同庁舎第5号館
役職
大臣 伊藤信太郎
副大臣 八木哲也
滝沢求
大臣政務官 朝日健太郎
国定勇人
事務次官 鑓水洋
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
総合環境政策統括官
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
環境再生・資源循環局
審議会等 中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海総合調査評価委員会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 環境調査研修所
特別の機関 公害対策会議
地方支分部局 地方環境事務所
外局 原子力規制委員会
概要
法人番号 1000012110001
所在地 100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館
北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148座標: 北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148
定員 3,385人[2]
年間予算 3207億1241万9千円[3](2024年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 総理府環境庁
ウェブサイト
www.env.go.jp
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所掌事務

環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号[注釈 2]にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 環境保全政策(第1号)
  • 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整(第2号)
  • 地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画(第3号)
  • 国土利用計画の環境保全分野(第5号)
  • 特定有害廃棄物等の輸出入・運搬および処分の規制(第6号)
  • 南極地域の環境保護(第7号)
  • 環境基準の設定(第8号)
  • 公害防止のための規制(第9号)
  • 公害に係る健康被害の補償および予防(第10号)
  • 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度(第11号)
  • 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全(第12号)
  • 自然公園および温泉の保護・整備(第13号)
  • 景勝地および休養地ならびに公園の整備(第14号)
  • 皇居外苑京都御苑および新宿御苑ならびに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持および管理(第15号)
  • 野生動植物・鳥獣の保護および狩猟の適正化その他生物多様性の確保(第16号)
  • 人の飼養に係る動物の愛護ならびに当該動物による人の生命、身体および財産に対する侵害の防止(第17号)
  • 自然環境の健全な利用のための活動の増進(第18号)
  • 廃棄物の排出の抑制および適正な処理ならびに清掃(第19号)
  • 原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処(第19号の2)
  • 石綿による健康被害の救済(第20号)
  • 第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務および事業(第21号)
  • 温室効果ガス排出の抑制、オゾン層の保護(第22号イロ)
  • 工場立地・化学物質・農薬の規制(第22号ホヌヲ)
  • 放射性物質の監視および測定(第22号チ)
  • 原子力利用の安全確保に関すること(第24号)

沿革


注釈

  1. ^ 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」(環境省設置法第3条)
  2. ^ 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。
  3. ^ 自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合。
  4. ^ 2013年7月、環境省、復興庁農林水産省国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された[7]
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 2009年に事業停止。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和6年3月29日政令第87号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 環境省とは 緑のgoo 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ (日本語) 環境白書 (4) 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
  6. ^ (日本語) 昭和46年(1971)7月 環境庁が発足する 日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年12月17日閲覧。
  7. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  8. ^ 独立行政法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和5年7月1日現在)
  11. ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号)」(最終改正:令和6年3月29日環境省令第13号)] - e-Gov法令検索
  12. ^ 令和6年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  13. ^ 令和4年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2023年3月31日現在。}}
  14. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
  15. ^ 会社情報 役員
  16. ^ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の人事について(お知らせ)
  17. ^ 「環境省職員9人、懇親会でクラスター」【共同通信】2022年4月5日付
  18. ^ 「環境省懇親会でクラスター 9人、感染対策不十分」【京都新聞】2022年4月5日付
  19. ^ 「伊藤環境相「深くおわび」 水俣病患者団体に現地で直接謝罪へ」【NHK】2024年5月8日付
  20. ^ 「「適切ではなかった」前代未聞の対応に環境省の担当者が謝罪 水俣病被害者団体が発言中にマイクの電源切る」【FNN】2024年5月8日付


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