年齢 年齢の概要

年齢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/03 07:11 UTC 版)

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目次
1 年齢の表現と表記
2.1 年齢の表現
2.2 年齢の表記
2 年齢制限
2.1 制限のあるものの例
3 年齢の一覧
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110 111 112 113 114 115 116 117 118 119
120 121 122
4 年齢と通称
5 脚注
6 参考文献
7 関連項目

年齢の表現と表記

年齢の表現

年齢の表現には満年齢数え年がある。

満年齢(暦年齢)
満年齢とは、誕生日を起点に、生まれてからの年月を1年、2年と数え、(誕生日前日の満了)とともに年をとる表現方法[1]。満年齢の表現方法では端数は何日と付け足して呼ぶ[1]
日本の法律では正確には誕生日ではなく誕生日前日の満了をもって年をとるとされている[1]学齢の計算などに影響がある)。詳細は年齢計算ニ関スル法律を参照。
数え年
数え年とは、生まれた年を「1歳」とし、元日を迎えるごとに年を重ねる表現方法[1]
数え年の場合、12月生まれであれば、生まれた時点で1歳となり、年が変わって1月になれば2歳となる[1]

欧米諸国では満年齢による表現が一般的である[1]

古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年(明治35年)施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年(昭和25年)施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である[1]宗教伝統行事葬儀享年)、占いなどの分野では数え年が用いられることがある)。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。

これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。

  • 満年齢のうち年未満の端数処理切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社又は商品もある[2]
  • 人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある[3]
  • 健康診査人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診(健診)年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日(3月31日)現在の満年齢が用いられる。[4]
  • 日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある[5]

なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。

年齢の表記

年齢を数える接尾辞はさいである[6]。日本語では接尾辞の「サイ」の表記に「歳」と「才」の2種があるが、年齢に「才」の漢字をあてるのは日本独特の用法である[6]。中国では「歳」と「才」は発音やアクセントの異なる文字であったが、日本ではいずれも「サイ」と同音で「才」が「歳」の略字として用いられるようになった[6]。また、日本では「才」が小学校で学ぶ教育漢字なのに対し、「歳」は中学校で学ぶ漢字であり学習時期の違いに対応するための教育上の配慮の側面もある[6]。なお、江戸時代には「歳」と同音だから「才」を用いているのではなく「歳」の字形の一部を引き抜いて「才」を使うようになったいう説も現れている[6]

同様に「年」に代えて「年」が用いられる。「歳」という文字の意味は「」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」が専用される以外はしばしば混用される(例:年末=歳末)。

年齢制限

日本においては、2001年(平成13年)より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。

制限のあるものの例


  1. ^ a b c d e f g 飯倉晴武『日本人の数え方がわかる小事典』PHP、2012年、36-42頁。
  2. ^ 日系の生命保険会社独特の方法。保険料算出の主要要素である予定死亡率のうち、年齢別データは年単位となっているため、誕生日を中心にその前後6か月をその年齢の予定死亡率として取り扱っていることによる。ただし、誕生日の半年後で年齢が上がることに一般消費者の反発が多いため、近年はこのような計算方法を採用する商品は減っている。
  3. ^ 一般的には、入社年の4月1日現在で、大学卒業者を22歳、短期大学卒業者を20歳、高等学校卒業者を18歳という具合に、「現役入学留年なし」という前提で設定する。したがって、入学前に何年浪人しても、あるいは卒業前に何年留年しても、同期社員は学歴により年齢給は同じとする。また、年齢給に対し、例えば満27歳までは学卒年齢を適用し、満30歳までの間に実年齢に合わせるなどの方法を採る企業・団体もある。
  4. ^ 通常、健康診査や人間ドックの受診回数は年1回のため、誕生日の前後で年度が異なる場合の年齢の混同を避けるために年度年齢が用いられている。(例えば、10月15日生まれの者が前年の10月20日と今年の10月10日に受診した場合、満年齢は同じだが健診上は区別しなければならないため。)
  5. ^ 銃砲刀剣類所持等取締法(第7条の2)、外国人登録法(第11条)及び道路交通法(第92条の2、第101条)の3本
  6. ^ a b c d e 漢字の現在 第8回 「はたち」を過ぎたら「才」は「歳」?、三省堂、2020年5月25日閲覧。
  7. ^ ただし、本大会のみ24歳以上の選手(オーバーエイジ)を最大3人まで加えることができる。
  8. ^ 遊園地における年齢制限の例: 遊園地のりもの一覧 | 日本モンキーパーク(愛知県犬山)
  9. ^ 概ね、6歳以上(ただし入学後、すなわち切符保持者)の同伴者1人につき幼児2人までが無料となる。ただし幼児単独は小児運賃・料金が適用される。
  10. ^ 明示された「自由席グリーン車」を除く
  11. ^ a b ただしグリーン券、グランクラス券、寝台券、乗車整理券、ライナー券などは大人と同額。
  12. ^ 「ハディース 5 イスラーム伝承集成」牧野信也中央公論新社 37-38ページ
  13. ^ (例外的に15歳未満でも労働できる場合もある。22:00-5:00の深夜業は18歳まで不可)
  14. ^ a b ただし法律行為であるため、民法上の未成年者かつ未婚姻(法律婚)者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。
  15. ^ (例外的に15歳未満でも印鑑登録証明書の提出が必要なく、取締役に就任が可能な場合もある)
  16. ^ a b c d e 法務省:民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について”. www.moj.go.jp. 2019年2月6日閲覧。
  17. ^ (2011年4月より・男性のみ)
  18. ^ 親権者、後見人の同意は不要。民法上の成年年齢と婚姻可能年齢が同一になるので、未成年者の婚姻の際に法定代理人(親権者や後見人など)の同意が必要となるケースは無くなる(民737廃止)。また、同様の理由で、婚姻による成年擬制制度(民753)も廃止される。
  19. ^ 2015年6月の改正公職選挙法成立により、付与対象が2016年6月から20歳以上から18歳以上となった(18歳選挙権
  20. ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). オリジナルの2015年6月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150617032536/http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2015年6月18日閲覧。 
  21. ^ a b c d 労働契約は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻(法律婚)者は法定代理人(親権者や後見人など)全員の同意が必要。
  22. ^ a b c d 店舗側の拒絶は任意である。特に高校・高専在学中を不可とする場合もある。
  23. ^ (ただし最低限の本人確認を要する)
  24. ^ ただし法定代理人(親権者未成年後見人)全員の了承が必要
  25. ^ キャバレー料亭クラブ・常時低照明度のライブハウス・カップル喫茶雀荘パチンコ店など。ゲームセンターは後述
  26. ^ メイド喫茶コスプレ系飲食店であって風俗営業許可を取得しているものを含む。
  27. ^ a b 通常の小遣いや仕送りの範囲内に収まる飲食、サービス利用は、親権者等同意は不要(民法5条3項)。ただしその範囲を超えるような高額の飲食、サービス利用や、契約(入会、キープなど)は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻(法律婚)者は法定代理人(親権者未成年後見人など)全員の同意が必要。
  28. ^ もっぱら主食を提供する飲食店を除く(一般的に食堂、レストランと呼ばれるもの)
  29. ^ 業種、業界、店舗、地方により異なる。例えば東京のソープランドは20歳未満は就業できない。
  30. ^ 2007年法改正。ただし自衛隊用の自動車に限り運転可能(一般の自動車を運転する場合は、一般の中型・大型免許の年齢条件および免許条件を満たしたうえで実技審査に合格が必要)。同じく自衛官限定で、この限定免許に限り、「準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上」の制限がなくなる
  31. ^ 全ての法律上の義務を本人のみが負い、保護者・後見人は法令の規定がある場合を除き、基本的に本人に対する責任から離脱する。
  32. ^ これらの事項の法源は慣習法判例法または条理に基づく。
  33. ^ 反対解釈として、民法上の未成年者(既婚者を除く)は、親権に服する以上、全面的な生活保持義務が、主として親権者や後見人に対し、補佐的に親族などに課せられると言える
  34. ^ 2007年法改正。準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを取得していた期間2年以上という限定がある。
  35. ^ 2007年法改正(2007年法改正前の特大車と同じ)。普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して3年以上という限定がある。
  36. ^ a b c 厚生労働省雇用環境・均等局 (2020-06) (PDF). 令和元版働く女性の実情 付属統計 付表98~113表 (Report). pp. 191. https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/19fu-3.pdf 2020年6月28日閲覧。. 
  37. ^ 年齢の名称 -- Key:雑学事典, 年齢の別名
  38. ^ “きりのいい傘寿は、カサが頭打ちしてさえない。だから「もう1つ年を取ってお祝いを」と験を担ぐ人もいるという。”「産経抄」(産經新聞2014年8月3日)。
  39. ^ ジャンヌ・カルマン(数え123歳・満122歳)、サラ・ナウス(数え120歳・満119歳)、田中カ子存命中、数え119歳・満118歳)、田島ナビマリー・メイユールエンマ・モラーノ(いずれも数え119歳・満117歳)


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