環境省 所管法人

環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 08:03 UTC 版)

所管法人

環境省が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、国立環境研究所環境再生保全機構の2法人である[8]

環境省が主管する特殊法人は2022年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである[9]。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。

環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2022年4月1日現在、存在しない[10]

環境省が主管する認可法人地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政

2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における環境省所管の歳出予算は3291億4648万5千円である[3]。組織別の内訳は本省が2730億8661万9千円、地方環境事務所が72億6946万3千円、原子力規制委員会が487億9040万3千円となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(本省)が1316億6200万円、廃棄物処理施設整備費(本省)が376億0437万4千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」(原子力規制委員会)が338億2000万円などとなっている。

歳入予算は28億6133万5千円で、全額が雑収入である。

環境省は、内閣府文部科学省及び経済産業省エネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 5]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2021年7月1日現在、環境省全体で2,879人(男性2,356人、女性523人)である[11]。うち、本省(地方環境事務所を含む)が1,901人(男性1,489人、女性412人)、原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む。)956人(男性800人、女性1568人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,286人(2022年6月30日までは、3,271人)である[2]。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,168人、原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関の職員の定員)1,103人、合計3,271人と規定する[12]。省令の定数は、2022年6月30日までのものである。

2022年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職2,003人の計1,889人である[3]。一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が1,038人、地方環境事務所607人 原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む)374人である。特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が734人(すべて原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関))、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が548人(すべて地方環境事務所)[13]である。

環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている[14]。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である38.3%を38ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている[15]。過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。


注釈

  1. ^ 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」(環境省設置法第3条)
  2. ^ 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。
  3. ^ 自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合。
  4. ^ 2013年7月、環境省、復興庁農林水産省国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された[7]
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 2009年に事業停止。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月52日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 環境省とは 緑のgoo 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ (日本語) 環境白書 (4) 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
  6. ^ (日本語) 昭和46年(1971)7月 環境庁が発足する 日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年12月17日閲覧。
  7. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  8. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  10. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和4年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2022年4月18日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  12. ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号)」(最終改正:令和4年3月25日環境省令第13号)] - e-Gov法令検索
  13. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。
  15. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
  16. ^ 会社情報 役員
  17. ^ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の人事について(お知らせ)
  18. ^ 環境省幹部等職員名簿(令和4年1月24日現在) 環境省
  19. ^ 「環境省職員9人、懇親会でクラスター」【共同通信】2022年4月5日付
  20. ^ 「環境省懇親会でクラスター 9人、感染対策不十分」【京都新聞】2022年4月5日付






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「環境省」の関連用語

環境省のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



環境省のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの環境省 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS