環境省
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広報
環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。その内「環境白書」には環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様の形式である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。
ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」である。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社[注釈 6]発行で、隔月刊の「エコジン」に更新され、現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集となっている。
歴代事務次官
環境事務次官
| 氏名 | 前職 | 在任期間 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 環境事務次官（環境庁） | |||
| 梅本純正 | 厚生事務次官 | 1971年（昭和46年）7月1日 -1973年（昭和48年）7月27日 |
内閣官房副長官、武田薬品工業社長 |
| 船後正道 | 企画調整局長 | 1973年（昭和48年）7月27日 -1975年（昭和50年）7月8日 |
中小企業金融公庫総裁 |
| 城戸謙次 | 企画調整局長 | 1975年（昭和50年）7月8日 -1978年（昭和53年）6月23日 |
公害防止事業団理事長 |
| 信澤清 | 企画調整局長 | 1978年（昭和53年）6月23日 - 1979年（昭和54年）7月6日 |
公害防止事業団理事長 |
| 上村一 | 企画調整局長 | 1979年（昭和54年）7月6日 -1980年（昭和55年）6月17日 |
社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長 |
| 金子太郎 | 企画調整局長 | 1980年（昭和55年）6月17日 -1981年（昭和56年）7月10日 |
丸三証券会長 |
| 藤森昭一 | 企画調整局長 | 1981年（昭和56年）7月10日 -1982年(昭和57年）11月27日 |
内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長 |
| （清水汪） | 1982年（昭和57年）11月27日 -1982年（昭和57年)11月30日 企画調整局長による事務代理 |
||
| 清水汪 | 企画調整局長 | 1982年（昭和57年）11月30日 -1984年（昭和59年）9月4日 |
農林中金総合研究所理事長 （財）地球・人間環境フォーラム理事長 |
| 正田泰央 | 企画調整局長 | 1984年（昭和59年）9月4日 -1985年（昭和60年）9月3日 |
環境事業団理事長 |
| 山崎圭 | 企画調整局長 | 1985年（昭和60年）9月3日 -1986年（昭和61年）9月5日 |
バイエル薬品会長 |
| 岡崎洋 | 企画調整局長 | 1986年（昭和61年）9月5日 -1987年（昭和62年）10月9日 |
神奈川県知事 |
| 加藤陸美 | 企画調整局長 | 1987年（昭和62年）10月9日 -1988年（昭和63年）7月15日 |
社会福祉・医療事業団理事長 |
| 森幸男 | 企画調整局長 | 1988年（昭和63年）7月15日 - 1990年（平成2年）7月10日 |
東宮大夫、宮内庁次長 |
| 安原正 | 企画調整局長 | 1990年（平成2年）7月10日 -1991年（平成3年）7月9日 |
農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長 |
| 渡辺修 | 企画調整局長 | 1991年（平成3年）7月9日 - 1993年（平成5年）6月29日 |
環境事業団理事長 |
| 八木橋惇夫 | 企画調整局長 | 1993年（平成5年）6月29日 - 1994年（平成6年）7月15日 |
商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長 |
| 森仁美 | 企画調整局長 | 1994年（平成6年）7月15日 - 1995年（平成7年）7月4日 |
年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長 |
| 石坂匡身 | 企画調整局長 | 1995年（平成7年）7月4日 - 1996年（平成8年）7月5日 |
自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 （社）日本損害保険協会副会長、（財）大蔵財務協会理事長 |
| 大西孝夫 | 企画調整局長 | 1996年（平成8年）7月5日 -1998年（平成10年）1月9日 |
（財）休暇村協会理事長 |
| 田中健次 | 企画調整局長 | 1998年（平成10年）1月9日 -1999年（平成11年）7月27日 |
環境再生保全機構理事長 |
| 岡田康彦 | 企画調整局長 | 1999年（平成11年）7月27日 - 2001年（平成13年）1月5日 |
住宅金融公庫副総裁、（社）全国労働金庫協会理事長 |
| 環境事務次官（環境省） | |||
| 太田義武 | 企画調整局長 | 2001年（平成13年）1月6日 -2002年（平成14年）1月8日 |
みずほコーポレート銀行顧問 |
| 中川雅治 | 総合環境政策局長 | 2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）7月1日 |
参議院議員、環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災担当） |
| 炭谷茂 | 総合環境政策局長 | 2003年（平成15年）7月1日 -2006年（平成18年）9月5日 |
（財）休暇村協会理事長、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長 |
| 田村義雄 | 総合環境政策局長 | 2006年（平成18年）9月5日 -2008年（平成20年）7月22日 |
在クロアチア特命全権大使 |
| 西尾哲茂 | 総合環境政策局長 | 2008年（平成20年）7月22日 -2009年（平成21年）7月14日 |
明治大学教授 |
| 小林光 | 総合環境政策局長 | 2009年（平成21年）7月14日 -2011年（平成23年）1月7日 |
慶應義塾大学教授 |
| 南川秀樹 | 地球環境審議官 | 2011年（平成23年）1月7日 -2013年（平成25年）7月2日 |
福島中間貯蔵等連絡調整推進本部本部長 一般財団法人日本環境衛生センター理事長 |
| 谷津龍太郎 | 地球環境審議官 | 2013年（平成25年）7月2日 -2014年（平成26年）7月8日 |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長 |
| 鈴木正規 | 官房長 | 2014年（平成26年）7月8日 -2015年（平成27年）7月31日 |
イオン株式会社執行役総合金融事業担当、イオン銀行代表取締役会長、イオンフィナンシャルサービス代表取締役会長、イオンクレジットサービス取締役、AFSコーポレーション代表取締役会長[16] |
| 関荘一郎 | 地球環境審議官 | 2015年（平成27年）7月31日 -2016年（平成28年）6月17日 |
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター理事長 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構特任研究員 中央大学研究開発機構客員教授 |
| 小林正明 | 地球環境審議官 | 2016年（平成28年）6月17日 -2017年（平成29年）7月14日 |
中間貯蔵・環境安全事業社長[17] |
| 森本英香 | 官房長 | 2017年（平成29年）7月14日 - 2019年（令和元年）7月9日 |
一般財団法人持続性推進機構理事長 |
| 鎌形浩史 | 官房長 | 2019年（令和元年）7月9日 - 2020年（令和2年）7月21日 |
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| 中井徳太郎 | 総合環境政策統括官 | 2020年 (令和2年) 7月21日 - 2022年 (令和4年) 7月1日 |
|
| 和田篤也 | 総合環境政策統括官 | 2022年 (令和4年) 7月1日 |
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幹部
一般職の幹部は以下のとおりである。
- 事務次官：和田篤也
- 地球環境審議官：小野洋
- 大臣官房長：鑓水洋
- 大臣官房政策立案総括審議官：角倉一郎
- 大臣官房環境保健部長：神ノ田昌博
- 総合環境政策統括官：上田康治
- 地球環境局長：松澤裕
- 水・大気環境局長：秦康之
- 自然環境局長：奥田直久
- 環境再生・資源循環局長：土居健太郎
- 同次長：前仏和秀
注釈
- ^ 「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」（環境省設置法第3条）
- ^ 第１号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の２があるため、26号となる。
- ^ 自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された[7]。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2009年に事業停止。
出典
- ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和4年3月52日政令第92号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 環境省とは 緑のgoo 2021年3月27日閲覧。
- ^ （日本語） “環境白書 （4） 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
- ^ （日本語） “昭和46年（1971）7月 環境庁が発足する 日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年12月17日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年4月18日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号）」（最終改正：令和4年3月25日環境省令第13号）] - e-Gov法令検索
- ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。
- ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 ： 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
- ^ 会社情報 役員
- ^ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の人事について（お知らせ）
- ^ 「環境省職員9人、懇親会でクラスター」【共同通信】2022年4月5日付
- ^ 「環境省懇親会でクラスター ９人、感染対策不十分」【京都新聞】2022年4月5日付
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