マレーシア 軍事

マレーシア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/29 01:05 UTC 版)

軍事

マレーシアの潜水艦

兵力は正規軍10万人(陸軍8万人、海軍1万2,000人、空軍8,000人)、ほかに予備役が4万1,600人。予算は2003年に20億5,300万ドル。

2003年より、マハティールの提唱で制定された「国民奉仕制度」が施行された。これは、「軍への兵士としての入隊」ではないために一般的な意味での徴兵制とは言えないが、国民の団結を図る目的で「抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6か月間の共同生活を行う」という内容であり、強制的に国民へ課せられる義務である。

また、安全保障協定として、1971年にイギリスオーストラリアニュージーランドシンガポール五ヵ国防衛取極め (the Five Power Defence Arrangements) を締結しており、各国軍との連携を図っている[11]

また、マレーシア国軍とは別に、ジョホール州は独自の軍隊を持っている。

国際関係

宗主国イギリスや、日本オーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つほか、隣国であるタイシンガポールインドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。近年は、中国韓国との関係も強化している。また、イスラーム教国であることから中東諸国との結びつきが強い。なお、現在もイギリス連邦の一員である。

シンガポールとの関係

隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などでたびたび衝突しており(軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである)、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える(トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照)。しかし中国系住民同士の結婚は盛んである。また、マレーシアにとってシンガポールは最大の輸出先でもあり、輸入元でも第2位となっており、経済的な結びつきも強い[12]

中国との関係

マレーシアは東南アジア諸国としてはシンガポールに次いで華僑の割合が高く、中国文化の影響が強いために中華圏扱いされることがあり、中華料理店がよく見られる。多くの中国系マレーシア人が芸能人として中国・香港・台湾・シンガポールなどの中華圏で活躍している。

近年経済台頭する中国に対し、マレーシアは国内に住む華僑住民とのつながりを生かして中国に接近している。ナジブ・ラザク首相は、就任から2か月で中国を訪問し、1年後に訪日したのとは対照的であった。中国も留学生の誘致に積極的であり、マレーシアの大学内部に中国語を学ぶ「孔子学院」を中国政府の予算で設置、近く奨学金を設ける予定である。すでにマレーシア企業から社員向け中国語授業の依頼があり、これは中国とのビジネスのために、高い中国語能力を企業が求めているためである。中国の存在感が大きくなる一方、日本の存在感は相対的に薄くなっているとも言われる。[要出典]

マレーシアと中国は、伝統的な友好国である。中国は近年、東南アジア各国が自国領としている南シナ海の島などを中国領土と主張しており、東南アジア各国と軋轢を強めている。マレーシアも例外ではなく、中国はマレーシアの排他的経済水域にあるジェームズ礁を「最南端の領土」と主張しており、中国の地図上ではジェームズ礁は九段線の内側になっている。マレーシアは中国と経済的な関係を重視しているため、フィリピンベトナムとは異なり、中国の行動に安全保障上の懸念を表明することはなかった。2014年にはマレーシア軍は中国と初の合同演習を始め[13]、2015年[14]、2016年[15]も行った。

2014年3月から6月にかけて、ピュー・リサーチ・センターが実施した調査ではマレーシア人回答者の71%が中国を「好き」「とても好き」と回答している。同じ調査で、日本は75%とやや上回り、アメリカは51%である[16]

日本との関係

マハティール・ビン・モハマドと小泉純一郎
2013年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査
日本に対する印象(アジア・太平洋のみ)[17]
調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定-否定
 中国
4%
90%
6 -86
 韓国
22%
77%
1 -55
 パキスタン
51%
7%
42 44
 フィリピン
78%
18%
4 60
 オーストラリア
78%
16%
6 62
 インドネシア
79%
12%
9 67
 マレーシア
80%
6%
14 74

対日関係については、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権[18]、それを継承したアブドラ政権の下で緊密な関係が維持され、トヨタ日本航空、イオンなどの日本企業のマレーシアへの進出が進むなど密接な関係を築いてきた。日本が事あるごとに太平洋戦争の謝罪外交をすることについて「いったい、いつまで謝罪外交を続けるのか。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい」と日本を励ましていたマハティール首相は[18]、1994年に村山富市首相が来日し戦争謝罪した際にも、「日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない」と村山の姿勢に疑問を呈した[18]。そして、1992年の香港国際会議上でも、「もし日本なかりせば、……マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを堀り、それを富める工業国(イギリス・オランダなど)の言い値で売り続けていたであろう」と表明するほど日本に対して友好的である[18]

マレーシアの大学には日本への留学生向けの日本語コースが設けられ、30年以上続けられている。奨学金は日本・マレーシア両政府が支給している。留学を終えて帰国した学生は、これまでマレーシア政府や企業の中枢に入り、国を率いてきた。しかし、近年は日本語コースの定員割れが起きており、毎年応募者が600人を上回っていたのが、2008年には200人に減少した。理由として、中華人民共和国が経済的に台頭し、日本に対する関心があれば薄れ、学生の意欲と学力が低下したという意見もある。[要出典]

日本政府はこれに対して、マレーシアの地方や各地の高校・大学生を対象にした日本語セミナーを開催、2003年に合意された日本・マレーシア国際工科院も2011年にようやく開校し、マレーシアにいながら日本の電子工学や環境技術などを教えている。[要出典]

ピュー・リサーチ・センターが実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、マレーシア人の対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、2013年度調査では、対日・対日本人感情の好意的な回答が全調査対象国のなかでトップであり、マレーシア人の80%が日本を肯定的に見て、6%が否定的な見解を示している[17]

「マハティール以降」の外交

マハティール・ビン・モハマド時代、特に1990年代以降、同首相のユダヤ人に関する論評やパレスチナとの関係、イギリスやアメリカオーストラリアなどの白人主体のキリスト教国に対する挑発的発言からこれらの国との関係が悪化したが、2003年のマハティールの退任後は関係が回復しつつある。しかし国内でのマハティール路線はほぼ維持されている。

アブドラ・バダウィ政権では、イスラーム教国という特色を生かして、中東と東南アジアのビジネス・ハブを目指す戦略を掲げた(ハラル・ハブ政策)。実際にイランとの関係は良好であり。マレーシアはイラン人がビザなしで訪れることのできる数少ない国であり、また、マレーシア人もイランにビザなしで入国が可能となっている。さらに、パレスチナとの関係も良好であることから、しばしばイスラエルとは対立する構図になっている。このように、マレーシアはイギリス連邦に所属しながらもいわゆる西側諸国とは一線を敷いた外交路線をとっており、現在でも引き続き継続している。

北朝鮮との関係

2017年まで、北朝鮮にとっての唯一のビザ免除制度のある国となっていた[19][20]が、同年2月に発生した金正男暗殺事件における対応を起因として、両国の関係が急速に悪化。同年3月には北朝鮮国民に対するビザ免除制度の停止[21]や、北朝鮮の駐在大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去処分とすることを決定[22]し、北朝鮮側もこれに対抗してマレーシアの駐在大使に退去通告を行った。2021年3月19日、北朝鮮はマレーシアとの断交を通告し、在マレーシア北朝鮮大使館は閉鎖された[23]

地理

マレー半島地形図

マレー半島南部(国土の4割)とボルネオ島北部(同6割)を領土とする。マレー半島でタイと、ボルネオ島でインドネシアブルネイと接する。領海はシンガポールフィリピンベトナムと接する。

一般的にはマレー半島の部分が「半島マレーシア(地区)」(Semenanjung Malaysia)、ボルネオ島の部分は「東マレーシア(地区)」(Malaysia Timur) と呼ばれる。東マレーシアのサバ州および、サラワク州は独立性が高く、ほかの州(サバ州、サラワク州との相互往来を含む)との往来はマレーシア国民であってもパスポートを必要とする。マレー半島部分は南北740キロ、東西320キロで、ティティワンサ山脈が走る。ボルネオ島のキナバル国立公園にはUNESCO世界遺産に登録され、マレーシア最高峰のキナバル山(標高4,095メートル)がそびえる。熱帯気候だが海に囲まれるため気温はあまり高くなく、湿度は1年を通じて高い。4月から10月の南西モンスーンと11月から3月の北東モンスーンの影響で年間降水量は2,500ミリに達する。マレー半島をカバーする山地はテナッセリム丘陵と呼ばれ、北はタイまで延びる。半島には南北に伸びる東西2列の山地があり、東側はビンタ山脈、西側はティティワンサ山脈と呼ばれる。最高峰は東側のタハン山(標高2,187メートル)と西側のコルブ山(標高2,183メートル)である。


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  5. ^ D'Urville, Jules-Sébastien-César Dumont; Isabel Ollivier, Antoine de Biran, and Geoffrey Clark. "On the Islands of the Great Ocean". The Journal of Pacific History (Taylor & Francis, Ltd.) 38 (2). http://www.jstor.org/stable/25169637.
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  8. ^ 中村正志「分断社会の政治統合」日本貿易振興機構
  9. ^ 「国民戦線」2013-03-26 朝日新聞 朝刊 1外報
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  22. ^ 都留悦史・平賀拓哉 (2017年3月5日). “マレーシア政府、北朝鮮大使を退去処分 正男氏事件巡り”. 朝日新聞. オリジナルの2017年3月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170305075310/http://www.asahi.com/articles/ASK347JJDK34UHBI02B.html 
  23. ^ “北朝鮮、マレーシアと断交表明 自国民の米引き渡し判断を非難”. ロイター. (2021年3月19日). オリジナルの2021年3月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210318222320if_/https://jp.reuters.com/article/us-northkorea-usa-malaysia-idJPKBN2BA2UU 
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