マレーシア 地方行政区分

マレーシア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/27 14:42 UTC 版)

地方行政区分

13の州と3つの連邦直轄領から構成される[25]

主要都市町村

経済

ジョホール州で工業団地の例

IMFによると、マレーシアの2013年GDPは3,124億ドルであり、一人当たりの名目GDPは10,548米ドルである。2015年の1人あたり国民総所得(GNI)は10,570米ドルであり[26]世界銀行による高所得国の基準である12,476ドルにはわずかに及ばず高・中所得国に位置づけられる[27]。日本(2015年1人あたりGNI36,680ドル)、シンガポール(同52,090ドル)、香港(同56,878ドル)、ブルネイ(同37,320ドル)などには遠く及ばないものの、一人当たりのGDPが10,000ドル以上という数値は、アジアの熱帯地域の中では珍しく高い方であり、東ヨーロッパのロシア(同11,400ドル)やルーマニア(同9,500ドル)、クロアチア(同12,690ドル)などと同水準である[26]

イギリス植民地時代からのゴムプランテーションの採掘、天然ガスの掘削など、特定の農作物鉱物の生産が盛んであるが、マハティール・ビン・モハマド首相の指導の下、従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を果たし、2020年先進国入りするとの目標「ワワサン(マレー語でvisionの意)2020」を掲げた。

多くの東南アジア諸国が欧米列強の植民地支配の影響のため発展が遅れ、社会主義での失敗や工業化が進まない中で、マレーシアは約170年間植民地支配されていたにもかかわらず日本を手本に工業化と経済成長を達成したことで、シンガポールとともに『東南アジアの優等生』と呼ばれている。しかし民族間での貧富の格差も大きいなど課題もある。

このように中進国クラスの経済力を持つがゆえに、マレーシアでは人件費が中国やタイと比べて高く、日本企業の進出は頭打ちの状態が続いていた。しかし尖閣諸島問題や歴史認識問題で鋭く日本と対立する中国でも経済成長によって人件費が高騰しており、タイでは洪水やサイクロンなどの自然災害や長く続く政情不安が懸念されている中、近年ではマレーシアに注目が集まっている。

工業化の成功

マハティール首相時代にさまざまな分野において国産化を推進する政策を打ち出した。なかでも国産車 (National Car) については、日本の三菱自動車の技術を導入した自動車メーカー「プロトン」(その後、三菱との資本提携を解消し、ドイツフォルクスワーゲン社と包括提携交渉を進めるも、個別案件での協力関係を模索することとなり、一方で再び三菱との技術提携を進めている)や、同じく日本のダイハツ工業の技術を導入した小型車メーカーのプロドゥアを設立し、政府の手厚い保護もあって国内シェアの約6割を両社で占めている。また、アジアやヨーロッパ諸国への輸出も行われている。

ほかにもルノーデルコンピュータなどの外国企業の工場の誘致、港湾の整備、空港鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を結んでいる。

IT先進国政策

特に近年は、アジアにおけるIT先進国となるべく、ITインフラの整備や国内企業への支援などをはじめとするさまざまな経済政策を推し進めて来ており、インフラ整備が高く評価されてアメリカデルコンピュータのアジアにおける生産拠点としての位置を確保したほか、地元の関連産業が次々誕生するなど一定の成果を結んでいる。

その代表的なものとして、首都クアラルンプール周辺に建設された最新のITインフラが整備された総合開発地域マルチメディア・スーパーコリドーの建設が挙げられる。このマルチメディア・スーパーコリドーには、中核となるハイテク工業団地「サイバージャヤ」と、首相官邸や各省庁舎が立ち並ぶ行政都市「プトラジャヤ」、クアラルンプールの新しい空の玄関となるクアラルンプール国際空港、さらには同空港敷地内にF1マレーシアGPも開催されるセパン・インターナショナル・サーキットなどが建設された。

また、クアラルンプール市内では、20世紀までの高層建築としては世界でもっとも高いビル・ペトロナスツインタワーの建設などが行われたほか、あわせて各種インフラの強化が行われた。

天然資源

マレーシアの鉱業はスズ鉱の採掘が中核となっている。イギリス領マラヤ時代に欧州資本が参入した。2002年時点の採掘量は4215トンであり、世界シェア8位(1.7%)を占める。主な鉱山は、ケダ州、ネグリ・センビラン州に点在する。

スズ以外の鉱物資源としては、金鉱(サラワク州、パハン州)、鉄鉱、ボーキサイト鉱(ジョホール州)などが有力である。有機鉱物資源では、石炭、原油、天然ガスを産し、石炭以外は世界シェアの1%を超える。いずれもブルネイ・ダルサラーム国に近いサラワク州北部の浅海から産出する。日本が輸入する天然ガスの約20%はマレーシア産である。

リゾート開発

ティオマン島のリゾート

古くから世界的に有名であったペナン島などのほかに、近年ではボルネオ島やランカウイ島のリゾート開発などが行われている。これらの開発は、かねてからの主要産業のひとつであった観光産業の振興にも貢献しており、政府観光局航空会社との協力関係をもとに各国からの観光客の誘致に国を挙げて取り組んでいる。

リゾート地には、以下のものがある。

民族間の経済格差

マレーシアは人種別に一人当たりのGDPが異なる。2012年の統計の民族別の世帯平均月収は、華人が6,366リンギ、インド系が5,233リンギ、マレー系が4,457リンギだった[28]。華人がもっとも豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスプロトンといった政府系企業においては、ブミプトラ政策の影響でマレー系が独占的な立場[29] を有する。ただし、縁故採用の常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策の恩恵を受けているわけではない。結果として、マレー系コミュニティにおける経済格差は他民族と比較して極端に大きく、経済格差の規模は東南アジア最大である[30]

都市部と農村部の経済格差問題もあり、マレーシア国内で月収が1,000リンギ以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上っているという[31][32]。政府は、2013年より最低賃金制度を導入し、低所得者層の収入の増加を図ろうとしている[33]

マレーシアで有力な経済人は華人系が圧倒的に多く、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められている[34]。代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クオック(郭鶴年)やパーム油(マレーシアの主要輸出品)関連事業を手がけるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン英語版、シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャン英語版が挙げられる。また、華人系実業家の多くは、シンガポール香港と関係が深く[35]、マレーシア政府との結びつきが弱いことに特徴がある。マレーシア企業でありながら拠点が国外(シンガポール香港など)にあったり、事業の主要な収益源が海外である場合も少なくない。

一方、マレー系実業家の多くは政府と癒着関係にあり、官製企業の主要役職を務めていることが多い。たとえば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンや、ペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AET英語版の会長を務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。

インド系は概して貧しい傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した投資家にして国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナン英語版のような例外も存在する。また、印僑の父とポルトガル系マレー人(マラッカの少数民族)の母を持つトニー・フェルナンデスエアアジア代表)のような人物も存在する。

交通

鉄道

マレー鉄道タイ国境(西線。東線は国境付近まで)からシンガポール(マレー鉄道のシンガポール国内区間はマレーシアの権益)まで縦断しているほか、クアラルンプール周辺では高架電車や近郊通勤列車、モノレールが整備されている。

マレーシアではペナンとバターワースを結ぶリニアモーターカーの建設プロジェクトがあり、クアラルンプールとクアンタン、クアラルンプールとジョホールバルを結ぶ時速350キロの高速鉄道建設プロジェクトも検討されており、マレーシアの鉄道は近代化し高速化もする見込みである[36]

自動車

プロトの自動車

イギリスの植民地時代から道路が整備されていたが、特に近年は都市部を中心に道路の整備が進んでおり、高速道路網の整備は非常に進んでいる。市街地では国産車・プロトンを使ったタクシーバス路線網が発達しているが、一部整備状態の悪い車両もあり、またタクシーにおいては不当請求が常態化するなどの問題もある。

航空

国内の主要都市は、「ナショナルフラッグ・キャリア」のマレーシア航空格安航空会社エアアジアなどの航空会社により結ばれているほか、これらの航空会社が諸外国との間を結んでいる。

特に東南アジアのハブ空港のひとつとして1996年に完成したクアラルンプール国際空港は、ヨーロッパオーストラリアとの間を結ぶ「カンガルー・ルート」の中継地のひとつとして利用されている。


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