ホロコースト

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ホロコースト研究

発生要因

ホロコーストがなぜ起こったかということはホロコースト研究の中でも重要な争点である。この研究はナチ体制の意志決定についての考察を深めることになった^[124]。

「ヒトラー自図派」や「プログラム派」と呼ばれる^[125]。また、マルティン・ルターやリヒャルト・ワーグナーなどの反ユダヤ主義の系譜がホロコーストにつながったという考えも広義の意図派にふくめられる^[125]。また、ダニエル・ゴールドハーゲンはナチスではない一般のドイツ人もユダヤ人絶滅を意図していたと主張し、激しい論争を呼んだ^[126]。この説は1970年代中頃までは中心的な学説であった^[127]。

一方で、ナチスのユダヤ政策は紆余曲折があり、独ソ戦の状況の中で、党や政府の官僚機構がユダヤ人政策を模索する中で、ホロコースト政策に行き着いたという考え方は「構造派」と呼ばれる^[127]。この考えは1977年にマルティン・ブロシャート（英語版）が唱えたものであり、ホロコースト研究の流れを大きく変えた^[128]。その後は各組織を大きく評価するブロシャートの説に対して、ヒトラー自身をもっと大きく評価するべきであるという新しい構造派とも呼ばれる説も出ている。

最終的解決の決定時期

構造派の中では最終的解決が政策として決定された時期について見解は分かれている。ヘルムート・クラスニックは1941年3月、セバスティアン・ハフナー（英語版）は1941年12月を決定の時期と見ている^[129]。また、ハンス・モムゼン（英語版）のように、決定は行われず、ユダヤ人政策が進展する中で絶滅政策に進化していったという累積的急進化という考え方もある^[129]。ラウル・ヒルバーグも一歩先以上を考えられない官僚組織が、行政の仕事として一歩一歩絶滅政策へと進んでいったとし、ホロコーストの全体像を構築するものはなかったとしている^[130]。

脚注

注釈

^ ドイツ語での発音はホーロカウストに近い。
^ 古代ギリシア語ラテン翻字: holos
^ 古代ギリシア語ラテン翻字: kaustos
^ 古代ギリシア語ラテン翻字: holokauston
^ 『新英和中辞典携帯版第3版』（研究社 1971年）でも、大虐殺と並んで「全焼死」を意味するとある。
^ アメリカNBC系列。
^ 1933年時点での国境。
^ 戦時下ではスロバキア共和国とベーメン・メーレン保護領。
^ 北ブコヴィナ、ベッサラビア、トラキア、北トランシルヴァニアを除く。
^ バルト三国、北ブコヴィナ、ベッサラビアを除く。
^ 1942年以前はイタリア、以後はドイツの支配下。
^ チェコスロバキア崩壊前にはチェコスロバキア領。第二次世界大戦時にはハンガリーの支配下にあった。
^ ウィーン裁定以前はルーマニア領。第二次世界大戦時にはハンガリーの支配下にあった。
^ Among an estimated 130,000 prisoners who entered Majdanek, 80,000 people were killed according to the most recent resear2ch. Among them, the greatest number of those who died or were murdered were Jews (about 60,000), followed by Poles, Belarusians, Ukrainians and Russians. In order to remove the traces of the crimes, the corpses of those who died and the murdered were burnt on pyres or in the crematorium. GENERAL INFORMATION
^ shoahはdisaster（災害、惨事）を表す普通名詞であり、ナチスのユダヤ人大虐殺を指す時は、定冠詞のHaをつけて、HaShoah（ハショア）という表現を使うという。ただし、ナチスによる惨事（すなわちユダヤ人虐殺）に対して、惨事を表す他の単語ではなく、shoahが主に使われる表現であることもまた事実である。

出典

^ ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』上巻、柏書房、1997年、44,50頁。"結局、ユダヤ人の絶滅は法律や命令の産物というよりも、精神とか、共通理解とか、一致や同調の問題であった。この企てに加担したのは誰なのか。この事業のためにどんな機構が作動したのか。絶滅機構はさまざまなものの集合体であった。全作業を担った官庁はなかった。ヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅するために、特定の機関が創出されることはなかったし、特定の予算も割かれなかった。それぞれの組織は絶滅過程においてそれぞれの役割を果たし、それぞれの課題を実行する方法を発見せねばならなかった。出現したのは、実行計画ではなく、幅広い官僚層が抱いた信じられないほどの精神の一致、総意の読み取りであった"。
^ ^a ^b ^c ^d 芝 2008, まえがき, pp. ii-iii.
^ 芝 2008, p. 152.
^ 芝 2008, p. 230-231.
^ 芝 2008, p. 221.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 169.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 232.
^ ノーマン・G・フィンケルスタイン、『ホロコースト産業　同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリート達』、立木勝訳、三交社、2004年、pp.56-57
^ ^a ^b ^c 長田 2010, p. 57.
^ 高橋 2005, p. 66.
^ 『ジーニアス英和辞典第五版』大修館書店、1992年。
^ 高橋 2005.
^ エリ・ヴィーゼル『夜』。^{[要文献特定詳細情報]}
^ ^a ^b ^c 長田 2010, p. 58.
^ 高橋 2005, p. 22.
^ Sorj, CHALANDON (2006年1月24日). “La chose.”. Libération
^ Henri Meschonnic (2006). “Ne pas "théologiser" l'extermination : entretien avec David Daniel Gerson”. Tenou'a: 31-32.
^ 芝 2008, p. 4.
^ 芝 2008, pp. 4–5.
^ 芝 2008, p. 5.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 6.
^ 芝 2008, pp. 7–8.
^ 芝 2008, p. 8.
^ 芝 2008, pp. 20–21.
^ ^a ^b 芝 2008, pp. 10–11.
^ 芝 2008, pp. 12–13.
^ ^a ^b 南 1994a, pp. 10.
^ 南 1994a, p. 25.
^ 南 1994a, p. 26.
^ 南 1994a, p. 13.
^ 南 1994a, pp. 8–9.
^ 芝 2008, p. 33.
^ 南 1994b, p. 42.
^ 南 1994b, pp. 56–57.
^ 南 1994b, p. 57.
^ 南 1994b, pp. 58–59.
^ 南 1994a, pp. 33–34.
^ 南 1995a, p. 110.
^ 南 1994a, p. 33.
^ 南 1994b, pp. 32–34.
^ 南 1994b, pp. 35–36.
^ 南 1994b, p. 37.
^ 南 1994b, pp. 38–39.
^ 南 1995a, pp. 94–98.
^ 南 1995b, p. 192.
^ 南 1994b, pp. 51–53.
^ 南 1995a, pp. 99–102.
^ 南 1995a, pp. 118–119.
^ 南 1995a, p. 103.
^ 南 1995a, p. 104.
^ 南 1995a, pp. 112–116.
^ 南 1995a, p. 117.
^ ^a ^b 南 1995a, p. 118.
^ 南 1995a, p. 119.
^ 南 1995a, p. 120.
^ ^a ^b 南 1995a, pp. 121–127.
^ 南 1995b, pp. 191–192.
^ 南 1995b, pp. 192–193.
^ 南 1995b, p. 194.
^ 南 1995b, p. 182.
^ 南 1995b, p. 184.
^ 南 1995b, pp. 183–184.
^ 南 1995b, p. 187.
^ 南 1995b, p. 195.
^ 南 1995b, p. 198.
^ 南 1995b, pp. 168–198.
^ 南 1995b, p. 199.
^ ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』上巻、柏書房、1997年、302頁。"実現の可能性が薄まった時でさえ、もう一度この計画は、1941年2月初めに、ヒトラーの本営で、話題にのぼった。その時に、党の労働戦線指導者ライが、ユダヤ人問題のことを持ち出したのである。ヒトラーは詳しい返答の中で、戦争がユダヤ人問題の解決を加速するであろうが、いろいろな困難も付け加わっていると指摘した。彼が言うには、最初はせいぜいドイツのユダヤ人に対処することしかできなかったが、今では枢軸国の勢力範囲全体でユダヤ人の影響を除去することを目標としなくてはならない。……自分は、マダガスカル計画についてフランスと話し合ってみよう。以上のように、ヒトラーは語った。ボルマンが、この戦争の最中にどうしたらユダヤ人をそこに運べるのかと尋ねると、ヒトラーは、その点は考えなければならないと言った"。
^ ^a ^b 芝 2008, p. 112.
^ 芝 2008, p. 123.
^ 芝 2008, p. 119.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 120.
^ 芝 2008, p. 126.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 128.
^ 芝 2008, p. 122.
^ 芝 2008, pp. 132–133.
^ ^a ^b 芝 2008, pp. 133–134.
^ 芝 2008, p. 136.
^ 芝 2008, pp. 136–137.
^ 芝 2008, p. 137.
^ 芝 2008, p. 103.
^ 芝 2008, pp. 138–146.
^ 芝 2008, p. 153.
^ 芝 2008, pp. 142–154.
^ 芝 2008, p. 125.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 158.
^ 芝 2008, p. 156.
^ 芝 2008, p. 159.
^ 芝 2008, pp. 160–161.
^ 芝 2008, p. 160.
^ ^a ^b ^c 芝 2008, pp. 188–189.
^ 池田 2011, pp. 804–805.
^ ^a ^b 芝 2002, p. 23.
^ ^a ^b 池田 2011, p. 805.
^ ^a ^b 池田 2011, p. 809.
^ 芝 2002, p. 40.
^ 芝 2008, p. 219.
^ ^a ^b 山本 2002, p. 27.
^ 芝 2008, p. 258.
^ 芝 2002, p. 29.
^ ^a ^b 芝 2008, pp. 217–218.
^ ^a ^b ^c 加藤 2013, p. 59.
^ 加藤 2013, p. 57.
^ 吉田 2004, p. 337.
^ ^a ^b ^c 芝 2008, p. 230.
^ ^a ^b ^c ^d 芝 2008, pp. 233–234.
^ ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』下巻、柏書房、1997年、409頁
^ Gerald Reitlinger: The Final Solution. 1953.
^ ^a ^b ^c ^d 芝 2008, p. 233.
^ 芝 2008, p. 168.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 172.
^ 芝 2008, pp. 172–173.
^ 芝 2008, p. 195.
^ 芝 2008, pp. 148–149.
^ アンネッテ 2015, p.119
^ 芝 2008, p. 203.
^ 芝 2008, pp. 203–205.
^ ^a ^b 芝 2002, pp. 26–27.
^ 芝 2002, p. 38.
^ “As a result of the inclusion of Auschwitz”. Państwowe Muzeum Auschwitz-Birkenau. 2019年2月18日閲覧。 “As a result of the inclusion of Auschwitz in the process of the mass extermination of the Jews, the number of deportees began to soar. About 197 thousand Jews were deported there in 1942, about 270 thousand the following year, and over 600 thousand in 1944, for a total of almost 1.1 million. Among them, about 200 thousand people were selected as capable of labor and registered as prisoners in the camp.”
^ ユネスコの2007年6月28日のリリース。^{[要文献特定詳細情報]}
^ Der Holocaust Die Argumente Jürgen Graf P37
^ 芝 2002, pp. 25–26.
^ 芝 2008, p. 248.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 244.
^ 芝 2008, pp. 244–245.
^ ^a ^b 芝 2008, p. 245.
^ 芝 2008, p. 247.
^ ^a ^b 芝 2008, pp. 248–249.
^ 芝 2008, pp. 252–254.
^ “Arolsen Archives keep memory of Sho'ah alive”. Kingdom of Belium (2022年7月14日). 2022年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月10日閲覧。
^ “Stiftung Denkmal für die ermordeten Juden Europas: Startseite”. ホロコースト記念館. 2019年2月18日閲覧。
^ “JDN /ベルリンデザインビュー /01 ホロコースト記念碑　Holocaust-Denkmal Berlin”. JDN. 2016年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
^ “ナチスのホロコースト、イギリスの5％が「信じていない」＝調査”. BBC (2019年1月28日). 2023年4月10日閲覧。
^ “東大生はアウシュヴィッツを知らない”. ニコニコニュース (2020年1月31日). 2023年4月10日閲覧。
^ “ホロコースト信じないアラブ系イスラエル人が増加”. 世界日報. (2009年5月18日). オリジナルの2009年5月20日時点におけるアーカイブ。 2019年2月19日閲覧。
^ “Dozens die in Israel-Gaza clashes”. BBC NEWS (BBC). (2008年3月2日)
^ Resisting Nazis, He Saw Need for Israel. Now He Is Its Critic. AUG. 15, 2014 - 『ニューヨーク・タイムズ』 CHRISTOPHER F. SCHUETZE and ANNE BARNARDAUG（英語）
^ 'Holding this medal insults my relatives, slain in Gaza by Israel' Aug. 19, 2014 | 4:00 PM - 『ハアレツ』 Amira Hass（英語）
^ השר גלעד ארדן מסביר לאחמד טיבי את הרש"י הראשון בתורה. - YouTube גדעון משה（ヘブライ語）
^ ^a ^b Netanyahu: Hitler Didn't Want to Exterminate the Jews Oct 21, 2015 3:25 AM - 『ハアレツ』（英語）
^ Netanyahu: Mufti Demanded Nazis 'Wipe Out' 4,000 Children First Publish: 10/8/2013, 8:22 AM - イスラエル・ナショナル・ニュース Arutz Sheva （英語） 2013年 10月6日の講演の記事
^ PM Netanyahu addresses the 37th Zionist Congress　20 Oct 2015 - イスラエル外務省（英語）
^ 10/21/2015 09:54PM’s remarks on Hitler and Mufti Husseini ignite firestorm - 『エルサレム・ポスト』 HERB KEINON（英語）
^ 大内清 (2015年10月23日). “「“焼いてしまえ”とヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議”. 産経ニュース
^ ChemiShalevのIf this wasn’t Netanyahu, Wiesenthal, ADL, Yad Vashem et al would already be screaming Holocaust denial http://www.pmo.gov.il/English/MediaC のツイート、2019年2月18日閲覧。（英語）
^ Mufti Advised Hitler on Holocaust, Says Middle East Forum Scholar October 21, 2015 - 中東フォーラム（英語）
^ Ofer Aderet (2015年10月22日). “Yad Vashem’s Chief Historian on Hitler and the Mufti: Netanyahu Had It All Wrong”. ハアレツ 2020年10月25日閲覧。（英語）
^ “ネタニヤフ首相「パレスチナ人がホロコースト進言」に批判　NHKニュース”. NHK. 2015年10月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
^ “イスラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」　ドイツ首相は「いや我々の責任」と - BBCニュース”. BBC. 2019年2月18日閲覧。