ホロコースト ホロコースト否定禁止法および関連法

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > ホロコーストの解説 > ホロコースト否定禁止法および関連法 

ホロコースト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/05 08:44 UTC 版)

ホロコースト否定禁止法および関連法

赤色はホロコースト、もしくはナチス・ドイツの犯罪行為、人道に対する罪とされた行為を公に否認することを明文で禁じた国法が存在する国

ドイツ[136]、フランス[137]、オーストリア[138]、ベルギー[139]、ルクセンブルク[140]などでは「ナチス(政権下におけるドイツ)の犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されている。2004年にはイスラエルで、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる「ホロコースト否定禁止法」が制定された。

また、フランスの人種的憎悪教唆罪など、人種差別禁止法律に抵触して「ホロコースト否定」が裁かれる事例もある。これらの罪で有罪判決を受けたホロコースト否認論者ロジェ・ガロディはこれらの法律が欧州人権条約に違反しており、権利を否定されたとして欧州人権裁判所に訴えた。1998年に同第四小法廷はこの訴えを不受理とし、ガロディの主張が明白な人種主義によるものであると裁定した[130]

現在

ドイツ公文書の一般公開

2006年5月16日、ルクセンブルクで開催されたドイツを含む関係国11か国と赤十字国際委員会 (ICRC: The International Committee of the Red Cross) による年次総会で一般公開に関する合意が得られ、ナチス政権下におけるドイツ政府の公文書が一般公開されることが決まった[注釈 13]。この文書は最大5000万件にも達するもので、アメリカポーランドドイツイスラエルを始めとした11か国とICRCがドイツ中部のバート・アーロルゼンにある国際追跡事業英語版という名前の公文書館で共同で管理している。

公文書には強制収容所に収容された人々約1750万人の個人情報が、収容された経緯やその後の処置なども含めて詳しく記載されているものがあるという。

同公文書はドイツの行為の直接被害を受けた者あるいはその遺族だけが特別に閲覧を許されてきた。同公文書館には毎年15万件もの問い合わせがあったというが、一般閲覧できる資料が限られていたため、研究者にとっては調査の障害となっていた。

ドイツ政府は国家賠償問題が新たに発生することを懸念して、プライバシー保護を建前としてこれまで一般公開を拒んできたが、その他のITS管理者、つまり関係10か国と赤十字国際委員会は一般公開を希望していた。アメリカやフランスなど関係国の圧力と、戦後60年という歳月が流れた事実が、ドイツが一般公開を受け入れることになった要因となったとされる。

ホロコースト記念碑とその論争

2005年5月12日、ベルリンのブランデンブルク門の南に「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑 Denkmal für die ermordeten Juden Europas」(通称ホロコースト記念碑)が一般公開された[141][142]。設計したのはアメリカ・ニューヨーク在住のピーター・アイゼンマン。建設計画はドイツ再統一前の1988年に、開始されたが[143]、慰霊対象者をユダヤ人に限定するのか、それとも戦争犠牲者、シンティおよびロマ、同性愛者、強制労働者、障害者などの犠牲者全体を対象とするか、また、なぜこのような巨大な記念碑を建設する必要があるのかで激しい論争が起きた。1999年、連邦議会は、対象をヨーロッパのユダヤ人に限定することが可決。2003年4月から建設が開始されるが、コンクリートの液化装置と石碑の落書き防止に関わっていたデグサ社が、ナチス時代に強制収容所で使用されたツィクロンBの製造会社の姉妹会社であることが判明し、同年10月に工事は一時停止される。建設責任者のレア・ロッシュ英語版は非難されたが、結局、デグサ社への委託は続けられ、同年末に工事が再開され、第二次世界大戦終結および強制収容所解放60周年、ドイツとイスラエルの国交樹立40周年である2005年の完成に至った。

なお、ユダヤ人以外のシンティとロマ、同性愛者といった犠牲者のための記念碑は、連邦政府がすでに建設案を決議し、現在建設計画中である。

イスラム世界における認識

イスラム世界では、ホロコーストに対するユダヤ人への同情論が結果的にシオニズムの容認とパレスチナからのパレスチナ人追放へとつながったとする反発から、ホロコーストを否定又は過小評価しようとする意見も根強い(特に、エジプトはファールーク1世王当時から親ナチであった)。2005年にイランアフマディネジャド大統領が「ホロコーストはなかった」と発言。2006年12月にはイランでホロコーストをイスラエルなどの捏造だと考える世界の歴史研究者が集まり会議が開かれ、欧米諸国は言論を弾圧しデマで真実を覆い隠していると非難声明を出した。

2009年現在、イスラエル本国でもホロコーストの実在を疑問視するアラブ系イスラエル人が増加している。ホロコーストは実在しなかったと信じるアラブ系イスラエル人は40.5%にのぼり、2006年の調査時の28%を大幅に上回った[144][注釈 14]

イスラエル・パレスチナ紛争

2008年2月29日、イスラエルのマタン・ヴィルナイ国防副大臣は、パレスチナ過激派ハマースによるロケット弾攻撃に対して、「カッサムロケット弾がさらに撃ち込まれ、遠くまで着弾するようになれば、パレスチナ人はわが身のうえに大規模な השואה(shoah、ショアー)を引きよせることになるだろう。というのは、我々は防衛のために全力を使うからだ。」[145]と述べ、「ショアー」という表現をあえて使った。この発言について、イタン・ギンツブルグ国防副大臣などは「ショアーは災害を表す普通名詞で、ジェノサイド(大量虐殺)を意味しない」[注釈 15]と火消しした(パレスチナ問題も参照)。

イスラエルによるパレスチナへの攻撃に対し、パレスチナ側などから「イスラエルによるホロコースト」という批判を受けている。ヴィルナイ発言は、その批判に拍車を掛けることになった。

2014年のガザ侵攻では、オランダ人男性がイスラエル政府に授与された「諸国民の中の正義の人」称号を返上した事件があった。家族で戦時下にユダヤ人少年2人を危険を冒してかくまったことに対して、戦後イスラエル政府が授与した物であった。しかし、この男性の甥の娘がガザ地区のパレスチナ人に嫁ぎ、イスラエル国防軍の攻撃で一家6人が殺害されたため、抗議のためにイスラエル大使館に出向き、称号とメダルを返上した[146]。男性は『ハアレツ』紙の取材に、「イスラエル国家に授与された名誉を持ち続けることは、(ユダヤ人を保護するため)人生を危険を冒した、勇敢な母に対する侮辱になる」と答えた[147]

ホロコーストのパレスチナ人煽動論

イスラエルなどでは、「ホロコーストはパレスチナ指導者のアミーン・フサイニーがヒトラーを唆した」あるいは「フサイニーはヒトラーの共犯者」という主張が行われている。

イスラエルのネタニヤフ首相は、2012年クネセト国会)で、ヒトラーはユダヤ人の追放を望んでいただけであり、パレスチナ指導者のアミーン・フサイニーに虐殺を唆されたと主張した[148][149]。ネタニヤフは同様の主張をその後も続けた[150]

ネタニヤフはさらに2015年10月20日世界シオニスト機構英語版で次のように述べた。「ヒトラーはユダヤ人を一度に絶滅させるつもりは無かった。ユダヤ人の追放を望んでいただけでした。しかし、大ムフティーであるアミーン・フサイニーはヒトラーに言った、『あなたがかれらを追放した場合、また(復讐しに)来るでしょう』、ヒトラー『私達はどうすべきか』『焼き尽くせ』。これはアミール・フサイニーが言った物です[151][152][153]」。

フサイニーがヒトラーと会談したことは事実である。しかし、フサイニーとヒトラーの会談は1941年11月であり、同年9月にはヒトラー政権によって、キエフ郊外のバビ・ヤールで3万人を超すユダヤ人の虐殺が行われていた(バビ・ヤールの虐殺)。「ヒトラーはユダヤ人の追放を望んでいただけ」とするネタニヤフの主張の根拠は不明である。『ハアレツ』のChemi Shalev記者は、「これがもしネタニヤフでなければ、サイモン・ウィーゼンタール・センター、ADL(名誉毀損防止同盟)、ヤド・ヴァシェムらはすでにホロコースト否定論だと叫んでいただろう」とネタニヤフを批判した[154]。また『ハアレツ』はヴォルフガング・G・シュヴァニッツとバリー・ルビンの"Nazis, Islamists, and the Making of the Modern Middle East"を引き、ネタニヤフが主張するようなヒトラーとフサイニーのやりとりはそもそも無く、ヒトラーがユダヤ人絶滅を決意したのは会談前と指摘した[149]。しかし一方で、アメリカのシンクタンク「中東フォーラム英語版」によると、同フォーラム所属のシュヴァニッツは、「アル・フサイニーがアドルフ・ヒトラーとホロコーストの中で重要な役割を果たした共闘者であり、共犯者であったことは歴史的事実である」と主張した。ただし、ネタニヤフが主張したような二人のやりとりはなかったという[155]。また、ヤド・ヴァシェムの主任歴史家ディナ・ポラトは、フサイニーがヒトラーに「中東での最終的解決」を望んだことは間違いでは無いとした。しかし、ヒトラーがフサイニーに唆されて初めてユダヤ人虐殺を決意したという主張は「すべての点で完全に間違っている」「ヒトラーは最終的解決を促すために、誰も必要としなかった」と指摘した[156]

ネタニヤフの一連の発言に対し、相次いで批判が行われた。パレスチナ解放機構サエブ・アリカット英語版事務総長は、「イスラエル政府の指導者が、隣人をあまりに憎むあまり、ユダヤ人600万人を殺した史上最大の極悪人さえ免罪してもかまわないという。歴史の上で悲しい日だ」と声明を発表した。国際連合のファルハン・ハク報道官は10月21日の記者会見で「ホロコーストがナチス以外のパレスチナ人やイスラム教徒に触発されたものだという主張は全く論外だ」と述べた[157]。同日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はネタニヤフとの共同記者会見で、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア(ショアー)』に対する自分たちの責任を受け入れている」と事実上ネタニヤフ発言を否定し、ネタニヤフも「ホロコーストはヒットラーの責任だったと誰も否定してはならない」と述べた[158]

ホロコースト関連作品

映画

テレビドラマ

書籍

絵画


注釈

  1. ^ 古代ギリシア語ラテン翻字: holos
  2. ^ 古代ギリシア語ラテン翻字: kaustos
  3. ^ 古代ギリシア語ラテン翻字: holokauston
  4. ^ 『新英和中辞典携帯版 第3版』(研究社 1971年)でも、大虐殺と並んで「全焼死」を意味するとある。
  5. ^ アメリカNBC系列。
  6. ^ 1933年時点での国境。
  7. ^ 戦時下ではスロバキア共和国ベーメン・メーレン保護領
  8. ^ 北ブコヴィナ、ベッサラビア、トラキア、北トランシルヴァニアを除く。
  9. ^ バルト三国、北ブコヴィナ、ベッサラビアを除く。
  10. ^ 1942年以前はイタリア、以後はドイツの支配下。
  11. ^ チェコスロバキア崩壊前にはチェコスロバキア領。第二次世界大戦時にはハンガリーの支配下にあった。
  12. ^ ウィーン裁定以前はルーマニア領。第二次世界大戦時にはハンガリーの支配下にあった。
  13. ^ 今後協定の変更作業や各国議会の承認などの法的手続きを経て、2007年に公開予定。[要追加記述]
  14. ^ 調査はハイファ大学により700人の男女を対象に行われた、と2009年5月17日イスラエル紙エルサレム・ポストが報じた[144]
  15. ^ shoahはdisaster(災害、惨事)を表す普通名詞であり、ナチスのユダヤ人大虐殺を指す時は、定冠詞のHaをつけて、HaShoah(ハショア)という表現を使うという。ただし、ナチスによる惨事(すなわちユダヤ人虐殺)に対して、惨事を表す他の単語ではなく、shoahが主に使われる表現であることもまた事実である。

出典

  1. ^ a b ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』上巻、柏書房、44, 50。「結局、ユダヤ人の絶滅は法律や命令の産物というよりも、精神とか、共通理解とか、一致や同調の問題であった。この企てに加担したのは誰なのか。この事業のためにどんな機構が作動したのか。絶滅機構はさまざまなものの集合体であった。全作業を担った官庁はなかった。ヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅するために、特定の機関が創出されることはなかったし、特定の予算も割かれなかった。それぞれの組織は絶滅過程においてそれぞれの役割を果たし、それぞれの課題を実行する方法を発見せねばならなかった。」[要文献特定詳細情報]
  2. ^ a b c d 芝 2008, まえがき, pp. ii-iii.
  3. ^ 芝 2008, p. 152.
  4. ^ 芝 2008, p. 230-231.
  5. ^ 芝 2008, p. 221.
  6. ^ a b 芝 2008, p. 169.
  7. ^ a b 芝 2008, p. 232.
  8. ^ 。ノーマン・Gフィンケルスタイン、『ホロコースト産業 同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリート達』、立木勝訳、三交社、2004年、pp.56-57
  9. ^ a b c 長田 2010, p. 57.
  10. ^ 高橋 2005, p. 66.
  11. ^ 『ジーニアス英和辞典 第五版』 大修館書店、1992年。
  12. ^ 高橋 2005.
  13. ^ エリ・ヴィーゼル『夜』。[要文献特定詳細情報]
  14. ^ a b c 長田 2010, p. 58.
  15. ^ 高橋 2005, p. 22.
  16. ^ Sorj, CHALANDON (2006年1月24日). “La chose.”. Libération 
  17. ^ Henri Meschonnic (2006). “Ne pas "théologiser" l'extermination : entretien avec David Daniel Gerson”. Tenou'a: 31-32. 
  18. ^ 芝 2008, p. 4.
  19. ^ 芝 2008, pp. 4–5.
  20. ^ 芝 2008, p. 5.
  21. ^ a b 芝 2008, p. 6.
  22. ^ 芝 2008, pp. 7–8.
  23. ^ 芝 2008, p. 8.
  24. ^ 芝 2008, pp. 20–21.
  25. ^ a b 芝 2008, pp. 10–11.
  26. ^ 芝 2008, pp. 12–13.
  27. ^ a b 南 1994a, pp. 10.
  28. ^ 南 1994a, p. 25.
  29. ^ 南 1994a, p. 26.
  30. ^ 南 1994a, p. 13.
  31. ^ 南 1994a, pp. 8–9.
  32. ^ 芝 2008, p. 33.
  33. ^ 南 1994b, p. 42.
  34. ^ 南 1994b, pp. 56–57.
  35. ^ 南 1994b, p. 57.
  36. ^ 南 1994b, pp. 58–59.
  37. ^ 南 1994a, pp. 33–34.
  38. ^ 南 1995a, p. 110.
  39. ^ 南 1994a, p. 33.
  40. ^ 南 1994b, pp. 32–34.
  41. ^ 南 1994b, pp. 35–36.
  42. ^ 南 1994b, p. 37.
  43. ^ 南 1994b, pp. 38–39.
  44. ^ 南 1995a, pp. 94–98.
  45. ^ 南 1995b, p. 192.
  46. ^ 南 1994b, pp. 51–53.
  47. ^ 南 1995a, pp. 99–102.
  48. ^ 南 1995a, pp. 118–119.
  49. ^ 南 1995a, p. 103.
  50. ^ 南 1995a, p. 104.
  51. ^ 南 1995a, pp. 112–116.
  52. ^ 南 1995a, p. 117.
  53. ^ a b 南 1995a, p. 118.
  54. ^ 南 1995a, p. 119.
  55. ^ 南 1995a, p. 120.
  56. ^ a b 南 1995a, pp. 121–127.
  57. ^ 南 1995b, pp. 191–192.
  58. ^ 南 1995b, pp. 192–193.
  59. ^ 南 1995b, p. 194.
  60. ^ 南 1995b, p. 182.
  61. ^ 南 1995b, p. 184.
  62. ^ 南 1995b, pp. 183–184.
  63. ^ 南 1995b, p. 187.
  64. ^ 南 1995b, p. 195.
  65. ^ 南 1995b, p. 198.
  66. ^ 南 1995b, pp. 168–198.
  67. ^ 南 1995b, p. 199.
  68. ^ ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』上巻、柏書房、301-302頁。「実現の可能性が薄まった時でさえ、もう一度この計画は、1941年2月初めに、ヒトラーの本営で、話題にのぼった。その時に、党の労働戦線指導者ライが、ユダヤ人問題のことを持ち出したのである。ヒトラーは詳しい返答の中で、戦争がユダヤ人問題の解決を加速するであろうが、いろいろな困難も付け加わっていると指摘した。彼が言うには、最初はせいぜいドイツのユダヤ人に対処することしかできなかったが、今では枢軸国の勢力範囲全体でユダヤ人の影響を除去することを目標としなくてはならない。……自分は、マダガスカル計画についてフランスと話し合ってみよう。以上のように、ヒトラーは語った。ボルマンが、この戦争の最中にどうしたらユダヤ人をそこに運べるのかと尋ねると、ヒトラーは、その点は考えなければならないと言った。」[要文献特定詳細情報]
  69. ^ a b 芝 2008, p. 112.
  70. ^ 芝 2008, p. 123.
  71. ^ 芝 2008, p. 119.
  72. ^ a b 芝 2008, p. 120.
  73. ^ 芝 2008, p. 126.
  74. ^ a b 芝 2008, p. 128.
  75. ^ 芝 2008, p. 122.
  76. ^ 芝 2008, pp. 132–133.
  77. ^ a b 芝 2008, pp. 133–134.
  78. ^ 芝 2008, p. 136.
  79. ^ 芝 2008, pp. 136–137.
  80. ^ 芝 2008, p. 137.
  81. ^ 芝 2008, p. 103.
  82. ^ 芝 2008, pp. 138–146.
  83. ^ 芝 2008, p. 153.
  84. ^ 芝 2008, pp. 142–154.
  85. ^ 芝 2008, p. 125.
  86. ^ a b 芝 2008, p. 158.
  87. ^ 芝 2008, p. 156.
  88. ^ 芝 2008, p. 159.
  89. ^ 芝 2008, pp. 160–161.
  90. ^ 芝 2008, p. 160.
  91. ^ a b c 芝 2008, pp. 188–189.
  92. ^ 池田 2011, pp. 804–805.
  93. ^ a b 芝 2002, p. 23.
  94. ^ a b 池田 2011, p. 805.
  95. ^ a b 池田 2011, p. 809.
  96. ^ 芝 2002, p. 40.
  97. ^ 芝 2008, p. 219.
  98. ^ a b 山本 2002, p. 27.
  99. ^ 芝 2008, p. 258.
  100. ^ 芝 2002, p. 29.
  101. ^ a b 芝 2008, pp. 217–218.
  102. ^ a b c 加藤 2013, p. 59.
  103. ^ 加藤 2013, p. 57.
  104. ^ 吉田 2004, p. 337.
  105. ^ 加藤 2013, p. 53.
  106. ^ 吉田 2004, p. 328.
  107. ^ a b c 芝 2008, p. 230.
  108. ^ a b c d 芝 2008, pp. 233–234.
  109. ^ a b c d 芝 2008, p. 233.
  110. ^ 芝 2008, p. 168.
  111. ^ a b 芝 2008, p. 172.
  112. ^ 芝 2008, pp. 172–173.
  113. ^ 芝 2008, p. 195.
  114. ^ 芝 2008, pp. 148–149.
  115. ^ 芝 2008, p. 203.
  116. ^ 芝 2008, pp. 203–205.
  117. ^ a b 芝 2002, pp. 26–27.
  118. ^ 芝 2002, p. 38.
  119. ^ As a result of the inclusion of Auschwitz”. Państwowe Muzeum Auschwitz-Birkenau. 2019年2月18日閲覧。 “As a result of the inclusion of Auschwitz in the process of the mass extermination of the Jews, the number of deportees began to soar. About 197 thousand Jews were deported there in 1942, about 270 thousand the following year, and over 600 thousand in 1944, for a total of almost 1.1 million. Among them, about 200 thousand people were selected as capable of labor and registered as prisoners in the camp.”
  120. ^ ユネスコの2007年6月28日のリリース。[要文献特定詳細情報]
  121. ^ 芝 2002, pp. 25–26.
  122. ^ 芝 2008, p. 248.
  123. ^ a b 芝 2008, p. 244.
  124. ^ 芝 2008, pp. 244–245.
  125. ^ a b 芝 2008, p. 245.
  126. ^ 芝 2008, p. 247.
  127. ^ a b 芝 2008, pp. 248–249.
  128. ^ 芝 2008, pp. 252–254.
  129. ^ a b 松浦 2000.
  130. ^ a b 光信 2009, pp. 58–61.
  131. ^ “Holocaust denier Irving is jailed”. BBC News (BBC). (2006年2月20日). http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/4733820.stm 2009年6月16日閲覧。 
  132. ^ 松浦 & 2000-03.
  133. ^ Iran: Helmut Kohl agrees with Ahmadinejad on Holocaust”. Iran Focus. www.iranfocus.com (2006年3月5日). 2013年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月18日閲覧。 “[...] The government-owned daily wrote that at a dinner gala with Iranian hoteliers and entrepreneurs, Kohl said that he heartily agreed with Ahmadinejad's remarks about the Holocaust. What Ahmadinejad said about the Holocaust was in our bosoms, the former German chancellor was quoted as saying. For years we wanted to say this, but we did not have the courage to speak out.[...]”
  134. ^ Kohl: I didn't deny Holocaust”. WorldNetDaily. www.wnd.com (2006年3月8日). 2011年6月18日閲覧。
  135. ^ スウェーデン国営テレビのインタビュー。[要文献特定詳細情報]
  136. ^ 1994年追加の刑法130条3項、(光信 2009, p. 63) など。
  137. ^ 1990年制定のゲソ法 (光信 2009, pp. 64–66)、「出版の自由に関する1881年7月29日の法律」24条の2 (光信 2009, pp. 54–55) など。
  138. ^ 1945年5月8日の憲法的法律 (光信 2009, pp. 63–64) など。
  139. ^ 1995年制定 (光信 2009, p. 63) など。
  140. ^ 1997年の刑法改正 (光信 2009, p. 63)。
  141. ^ Stiftung Denkmal für die ermordeten Juden Europas: Startseite”. ホロコースト記念館. 2019年2月18日閲覧。
  142. ^ JDN /ベルリン デザイン ビュー /01 ホロコースト記念碑 Holocaust-Denkmal Berlin”. JDN. 2016年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
  143. ^ JDN /ベルリン デザイン ビュー /01-2 ホロコースト記念碑 Holocaust-Denkmal Berlin”. JDN. 2016年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
  144. ^ a b “ホロコースト信じないアラブ系イスラエル人が増加”. 世界日報. (2009年5月18日). オリジナルの2009年5月20日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2009-0520-0242-25/www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090518-205949.html 2019年2月19日閲覧。 
  145. ^ “Dozens die in Israel-Gaza clashes”. BBC NEWS (BBC). (2008年3月2日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/7272329.stm 
  146. ^ Resisting Nazis, He Saw Need for Israel. Now He Is Its Critic. AUG. 15, 2014 - 『ニューヨーク・タイムズ』 CHRISTOPHER F. SCHUETZE and ANNE BARNARDAUG(英語)
  147. ^ 'Holding this medal insults my relatives, slain in Gaza by Israel' Aug. 19, 2014 | 4:00 PM - 『ハアレツ』 Amira Hass(英語)
  148. ^ השר גלעד ארדן מסביר לאחמד טיבי את הרש"י הראשון בתורה. - YouTube גדעון משה(ヘブライ語)
  149. ^ a b Netanyahu: Hitler Didn't Want to Exterminate the Jews Oct 21, 2015 3:25 AM - 『ハアレツ(英語)
  150. ^ Netanyahu: Mufti Demanded Nazis 'Wipe Out' 4,000 Children First Publish: 10/8/2013, 8:22 AM - イスラエル・ナショナル・ニュース Arutz Sheva (英語) 2013年10月6日の講演の記事
  151. ^ PM Netanyahu addresses the 37th Zionist Congress 20 Oct 2015 - イスラエル外務省 (英語)
  152. ^ 10/21/2015 09:54PM’s remarks on Hitler and Mufti Husseini ignite firestorm - 『エルサレム・ポスト』 HERB KEINON(英語)
  153. ^ 大内清 (2015年10月23日). “「“焼いてしまえ”とヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」 ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議”. 産経ニュース. https://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220031-n1.html 
  154. ^ ChemiShalevのIf this wasn’t Netanyahu, Wiesenthal, ADL, Yad Vashem et al would already be screaming Holocaust denial http://www.pmo.gov.il/English/MediaC のツイート2019年2月18日閲覧。(英語)
  155. ^ Mufti Advised Hitler on Holocaust, Says Middle East Forum Scholar October 21, 2015 - 中東フォーラム (英語)
  156. ^ Ofer Aderet (2015年10月22日). “Yad Vashem’s Chief Historian on Hitler and the Mufti: Netanyahu Had It All Wrong”. ハアレツ. https://www.haaretz.com/.premium-yad-vashems-chief-historian-netanyahu-had-it-all-wrong-1.5411948 2020年10月25日閲覧。  (英語)
  157. ^ ネタニヤフ首相「パレスチナ人がホロコースト進言」に批判 NHKニュース”. NHK. 2015年10月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
  158. ^ イスラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」 ドイツ首相は「いや我々の責任」と - BBCニュース”. BBC. 2019年2月18日閲覧。





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ホロコースト」の関連用語

ホロコーストのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ホロコーストのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのホロコースト (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS