ABCD包囲網
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ABCD包囲網（エービーシーディーほういもう、英語: ABCD line）とは、1930年代後半（昭和10年頃）から、海外に進出する日本に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣[1]、ABCD経済包囲陣、ABCDライン（英: ABCD line）とも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされる[2]が、初出については良く分かっていない[注釈 1][注釈 2]。
- ^ 不破哲三によると「昭和16年の開戦直前に、政府と軍部が宣伝的に持ち出したもの」[3]
- ^ たとえば1941年9月に興亜書林から『日本を包囲するABCDライン』という本が出版されており（世界情勢研究会「 日本を包囲するABCDライン 興亜書林 1941年 近代デジタルライブラリー 1455066）、その他、1941年8月22日付民主電臺（UP）や8月31日付正言報（新嘉坡三十日ルーター電）を転載する日本政府の資料の存在がアジア歴史資料センターで確認できる（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03024754300「英米両首脳、ＡＢＣＤ陣強化を決意」民主ＵＰ八月二十二日、Ref.A03024758600「ＡＢＣＤ陣営、対日戦を辞せず」正言報八月三十一日
- ^ この点については第二次世界大戦後、国際連合憲章第二条四項にいう「力（force）」の射程をめぐり、それを経済的・政治的力の行使まで広く含むものとする社会主義国及び第三世界諸国と、より限定的に武力の行使のみを意味するにすぎないとする欧米諸国との対立が見られた。この対立は今日では、国際連合憲章第二項四項はあくまで武力行使を禁じるに留まるが、経済的・政治的強制力の行使も不干渉原則に抵触する限りにおいて違法（ここでは「違法とされる戦争」）とされる、との了解により決着している。とはいえ、こうした了解が非軍事的力の行使が提起する全ての法的問題を論じるうえでの原則になるわけではない[5][6]。
- ^ モーゲンソー日記によれば、ルーズベルト大統領は「結局、イタリアと日本が宣戦布告せず交戦する技術を進化させてきたとすれば、なぜ我々は同様の技術を開発できないのか」と語ったとされる[4]
- ^ アメリカ議会は1937年中立法が39年の5月1日で2年間の期限が切れ、議会は中立法の扱いをめぐり紛糾の中にあった。1939年中立法が成立したのは大戦が勃発した後の11月4日であった[11]。
- ^ ただしアメリカ国民から法令に対する憲法訴訟を提起されるリスクが内在していた。
- ^ 1933年3月6日の金輸出禁止令（金本位制離脱）および10日の大統領令によりすでに金塊の輸出は許可制となり、4月に入ってアメリカからの金輸出の許可申請が集中したためふたたび金輸出の禁止が声明（20日に行政命令を布告）されていた。横浜正金は為替決済の中心をロンドンに移し、1939年の英仏対独宣戦布告により再びニューヨークに移した。アメリカに対してはつねに輸入超過であり金不足、一方でロンドンに切り替えて以降は為替収支は安定しロンドンに対しては輸出超の金超過の決済状況であった。アメリカの金輸出禁止令以降むしろ日本政府は円ブロック内で金を買い集めて金塊を現送しなければならない状況であり、ニューヨークでの正金は1938年にはほとんど枯渇した。日銀は38年中に3億円相当の金塊を横浜正金に預入して外国為替基金を設立し、横浜正金は38年度中にアメリカへ金現送を完了し、39年10月26日にはすべて売却し米ドル55,920,174ドル54セントおよび英ポンド8,753,602ポンド1シリング2ペンスの預金として運用を始めた(換算合計96,939,490ドル相当)。なお1938年当時の日本政府の国庫歳出は80億8400万円。対敵通商法は敵性資産の没収を規定しており返還はされない性質のものだった[13][14]。
- ^ ソ連によるポーランド侵攻と、フィンランドとの『冬戦争』に対する措置[22]（国際連盟は除名）で、アメリカの製品と技術が非人道的行為に利用されないための輸出制限に協力するよう、世界の航空機メーカーや輸出業者に国務省から発出された「通知」。最初のものは1938年6月に出されている。
- ^ 原文は "ABCD powers"
- ^ ロンドンにおける亡命政府。当時、オランダ本国はドイツの占領下にあった
- ^ ジョージ・モーゲンスターン（George Morgenstern）、1906-1988年、米国・シカゴ生まれ。シカゴ大学で歴史学専攻後、25年新聞界で働く。『シカゴトリビューン紙の外交問題と国際問題の論説委員だった。第二次世界大戦中は海兵隊大尉として海兵隊総司令部広報部付ニュース班長だった。海兵少佐で退官。
- ^ ABCD包囲陣コトバンク
- ^ 新しい歴史教科書をつくる会・編『新しい歴史教科書』扶桑社、P203
- ^ しんぶん赤旗「日本の戦争―領土拡張主義の歴史 不破哲三さんに聞く 第3回 三国同盟と世界再分割の野望」、日本共産党、2006年9月20日
- ^ a b c d e f 高橋文雄「経済封鎖から見た太平洋戦争開戦の経緯」『戦史研究年報』、防衛省防衛研究所戦史部、2011年3月31日。NDLJP:10366917
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- ^ 岩月直樹「伝統的復仇概念の法的基礎とその変容 : 国際紛争処理過程における復仇の正当性」、立教法学、2005年2月10日。NAID 110001065318
- ^ 歴史群像シリーズ決定版太平洋戦争１「日米激突」への半世紀 学研パブリッシング、2008年,70頁
- ^ 大阪時事新報「印関反対で棉花商も蹶起 : 印度の棉花商協会に対して関税引上げ反対を打電す！」。1932年7月14日。
- ^ 大阪毎日新聞 1933.
- ^ 大阪朝日新聞「破綻の日濠通商 : 業者率先して鷹懲策を支持 : 急速に解決は困難」。1936年6月25日。。
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- ^ Econoic Affairs6「社会的共通資本と金融制度」宇沢弘文[1]PDF-P.2
- ^ エドワード・ミラー、金子宣子訳『日本経済を殲滅せよ』 、新潮社、2010年7月1日。ISBN 4105284029
- ^ 日本銀行百年史「金・為替の統制と国際金融政策」
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- ^ 大阪毎日新聞「我綿織物を主眼に米国、関税引上げ平均: 四割二分、実施は来月二十日: 紳士協定交渉は決裂」。1936年5月22日。
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- ^ オーナ・ハサウェイ/スコット・シャピーロ 著、野中香方子 訳『逆転の大戦争史』文藝春秋、2018年10月10日、254頁。ISBN 9784163909127。
- ^ a b オーナ・ハサウェイ/スコット・シャピーロ 著、野中香方子 訳『逆転の大戦争史』文藝春秋、2018年10月10日、17頁。ISBN 9784163909127。
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