三洋電機 三洋電機の概要

三洋電機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/20 01:50 UTC 版)

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三洋電機株式会社
SANYO Electric Co., Ltd.
ロゴ
ブランド統合後のロゴ
ロゴ
インド市場を除くブランド統合前のロゴ
Sanyo Electric Corp..JPG
旧本社第一ビル(守口市に売却。売却後はPanasonicロゴ等は取り除かれており、現在は守口市役所の庁舎として使用)
種類 株式会社
市場情報 非上場(以下は過去のデータ)
東証1部 6764
1954年12月16日 - 2011年3月29日
大証1部(廃止) 6764
1954年4月1日 - 2011年3月29日
NASDAQ SANYY
2011年3月29日上場廃止
略称 サンヨー
三洋
SANYO
本社所在地 日本の旗 日本
540-6221
大阪府大阪市中央区城見2丁目1番61号
本店所在地 574-8534
大阪府大東市三洋町1番1号
設立 1949年4月8日
業種 電気機器
法人番号 1120001155854
事業内容 電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等
代表者 井垣 誠一郎(代表取締役社長
資本金 4億円
決算期 3月31日
主要株主 パナソニック(株) 100%
2017年4月1日現在)
関係する人物 井植歳男(創業者)
外部リンク 三洋電機株式会社
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概要

松下幸之助の義弟(妻の弟)で松下電器産業(現・パナソニック)の創業にもかかわり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年(昭和21年)に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場(現在の「イオンモール加西北条」敷地)を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた[1]。のちに直販化した。松下電器産業の後藤清一 も創業時に工場長として参加(後に副社長)。なお、2009年(平成21年)6月30日まで存在したサンヨーミュージアムに「ナショナル発電ランプ:三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。

1949年(昭和24年)、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。社名は太平洋大西洋インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。1953年(昭和28年)に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。

その後、総合家電メーカーとして日本屈指の企業に成長。本家である松下電器とも、国内、さらに海外で長年しのぎを削ることとなった。

しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営が苦しくなり、2011年(平成23年)に株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに(経営統合で)事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。

なお、社名に「三洋」と付くが、三洋証券1997年会社更生法申請)や三洋信販2007年プロミスに吸収合併)とは、資本・人材とともに一切無関係である(各社の項も参照)。

沿革

  • 1947年(昭和22年)2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
  • 1949年(昭和24年)4月1日 - 三洋電機株式会社設立。
  • 1953年(昭和28年)12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
  • 1959年(昭和34年)7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立(1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証大証に上場)。
  • 1960年(昭和35年)カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビの第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機(SW-400型)発売。
  • 1966年(昭和41年)7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社(後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併)設立。モジュラータイプステレオOTTO(オットー)発売。
  • 1969年(昭和44年) - サンヨー薔薇チェーン(SBC)制度発足。
  • 1970年(昭和45年) - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機(ウルトラソニックバス)は注目を集める。
  • 1971年(昭和46年) - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨーズバコンのテレビCMは、一世を風靡した。
  • 1972年(昭和47年) - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
  • 1975年(昭和50年) - アメリカの電機メーカー「エマソン・エレクトリック」傘下の高級オーディオメーカー「フィッシャー」を買収。
  • 1984年(昭和59年) - ロサンゼルスオリンピックのAV機器のスポンサーとして協賛。
  • 1985年(昭和60年) - 1986年まで石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒事故が続発(詳細は石油ファンヒーター事故を参照)。
  • 1986年(昭和61年) - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを上記のもの(ブランド統合前のロゴ)に変更。
  • 1988年(昭和63年) - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーとなる。
  • 1990年(平成2年) - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
  • 1994年(平成6年) - 中国安徽省合肥栄事達集団と合弁で合肥三洋(当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名)を設立。
  • 1995年(平成7年) -世界初の3Dテレビ(2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン)発売。
  • 1999年(平成11年)
  • 2000年(平成12年)10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得し、子会社三洋エナジー高崎(後の三洋エナジートワイセル→FDKトワイセル)設立[2]
  • 2001年(平成13年) - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖。東京製作所に機能移転。跡地にはイオンモール大日や高層マンション群サンマークスだいにち等が建設される。
  • 2002年(平成14年) - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司(ハイアール)と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携、NTTデータ三洋システムに社名変更。
    • 2月26日 - 日本電池三菱電機の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更[3][4]
    • 4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚(初代)が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
  • 2004年(平成16年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 2月2日 - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。2002年(平成14年)に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
    • 11月28日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月16日 - ラグビー部が日本選手権日本ラグビーフットボール選手権大会)で悲願の初優勝、日本一になった。
    • 4月1日 - グループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社(同日付で鳥取三洋電機から社名変更)に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア(同日設立)に移管。携帯電話事業を京セラへ売却。
  • 2009年(平成21年)12月21日 - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる[5]経緯については後述)。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月12日 - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式をFDKへ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業(リチウムイオン電池の製造等)は、三洋エナジー貝塚(2代)として分割され三洋傘下に残留した[6]
    • 8月20日 - GSユアサとの合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表[7]
  • 2011年(平成23年)
    • 1月1日 - 子会社の三洋半導体をオン・セミコンダクターに売却。
    • 1月27日 - 同社のテレビ携帯電話などに使用の液晶技術の特許を侵害したとして、シャープを相手取り提訴[8]
    • 3月29日 - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。
    • 3月31日 - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
    • 4月1日 - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。パナソニックショップへ吸収合併される事に伴い、この日より三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」が看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
    • 7月28日 - 白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手のハイアールに、約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
    • 9月30日 - この日までにテレビ・DVDレコーダー・FAX・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報機の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日を以て閉鎖。なお、炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
    • 10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
    • 11月27日 - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」 (DIQUA) を発表[9]
    • 12月1日 - パナソニックショップへ衣替えした旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
    • 12月23日 - 大阪府守口市にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
    • 12月25日 - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月1日 - パナソニック電工吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板を、これまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割(吸収分割)によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した[10]
    • 3月31日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を廃止し、パナソニックショップ等への移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
    • 4月1日 - 完全子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクスを吸収合併[11]
    • 7月1日 - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ(現:ザクティ)として分社化。
  • 2013年(平成25年)
    • 4月26日 - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した。
    • 8月13日 - 合肥三洋株を米国の家電メーカー、ワールプール・コーポレーションに売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する[12]
  • 2015年(平成27年)
    • 2月2日 - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更し、本社は大阪府大阪市中央区のTWIN21に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、2016年(平成28年)10月31日に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
    • 4月1日 - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する[13]
  • 2016年(平成28年)
    • 8月上旬 - インド市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活[14]。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。

歴代社長

氏名 在任期間
初代 井植歳男 1947年-1968年
2代 井植祐郎 1968年 月 - 1971年
3代 井植薫 1971年 - 1986年
4代 井植敏 1986年 - 1992年
5代 高野泰明 1992年 月 - 1998年
6代 近藤定男 1998年 - 2000年
7代 桑野幸徳 2000年 - 2005年
8代 井植敏雅 2005年-2007年
9代 佐野精一郎 2007年 月 - 2011年12月
10代 伊藤正人 2012年1月 - 2014年3月
11代 中川能亨 2014年4月 -
12代 井垣誠一郎



  1. ^ 三洋電機ホームページブランドロゴを参照。
  2. ^ 三洋が東芝電池のニッケル水素電池事業を取得 - 2000年10月4日 ASCII
  3. ^ “三洋電機がジーエス・メルコテック社の株式を取得することで基本合意” (日本語) (プレスリリース), 日本電池株式会社, (2002年10月3日), http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20021003.htm 2017年8月30日閲覧。 
  4. ^ “ジーエス・メルコテック社の株式譲渡完了について” (日本語) (プレスリリース), 日本電池株式会社, (2003年2月26日), http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20030226.htm 2017年8月30日閲覧。 
  5. ^ 親会社の異動に関するお知らせ”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  6. ^ a b c 子会社(三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取)との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ - 三洋電機ニュースリリース 2009年(平成21年)10月28日
  7. ^ “子会社(三洋ジーエスソフトエナジー株式会社)の解散及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 三洋電機株式会社, (2010年8月20日), https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/sanyo/2010/di-0820-1.pdf 2017年8月30日閲覧。 
  8. ^ 三洋電機、シャープを提訴 液晶表示技術の特許侵害で 産経新聞 2011年1月27日
  9. ^ 合肥三洋が三洋電機の動向にらみ、新自主ブランド「帝度」を発表”. サーチナ (2011年11月30日). 2015年7月5日閲覧。
  10. ^ 会社分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ~三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務の承継について~ パナソニック株式会社・プレスリリース2011年8月31日
  11. ^ a b 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について - 三洋電機ニュースリリース
  12. ^ 三洋が中国家電市場から撤退 後釜は米ワールプール”. 人民網 (2014年9月18日). 2017年8月30日閲覧。
  13. ^ 三洋電機株式会社社員のパナソニック株式会社への転籍について パナソニック株式会社・プレスリリース2014年11月28日
  14. ^ SANYO、インドで復活 パナ、TV販売苦戦で奥の手”. 朝日新聞社 (2016年9月29日). 2016年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年9月29日閲覧。
  15. ^ 一部報道について - 三洋電機ニュースリリース
  16. ^ 三洋電機クレジット株式会社の株式譲渡に関するお知らせ - 三洋電機ニュースリリース
  17. ^ 第三者割当による新株式(優先株式)発行の基本合意に関するお知らせ - 三洋電機ニュースリリース
  18. ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について - 三洋電機ニュースリリース
  19. ^ パナソニック株式会社が三洋電機株式会社の子会社化を完了”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  20. ^ 人事について”. 三洋電機. 2010年1月4日閲覧。
  21. ^ ブランドビジョンの取り扱いについて - 三洋電機株式会社 ニュースリリース 2010年4月10日インターネットアーカイブ
  22. ^ パナソニック株式会社によるパナソニック電工株式会社及び三洋電機株式会社の完全子会社化に向けた合意のお知らせ (PDF)
  23. ^ 2010年(平成22年)10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道。
  24. ^ 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について - パナソニックニュースリリース 2011年(平成23年)2月1日
  25. ^ がっちりマンデー放送より
  26. ^ CMの研究 第4回
  27. ^ http://www.sydrose.com/case100/331/
  28. ^ 引き続きお客様へのお願いです。23年前のサンヨー石油ファンヒーターを探しています。|重要なお知らせ|三洋電機
  29. ^ 石油ファンヒーターをご愛用のお客様へ(改訂)|重要なお知らせ|三洋電機
  30. ^ トップオープンドラム式洗濯乾燥機をご使用のお客様へのお詫びと無料点検および一部機種の製品交換に関するお知らせ|三洋電機
  31. ^ トップオープンドラム式洗濯乾燥機品質問題に関する対応について|ニュースリリース|三洋電機
  32. ^ 弊社子会社製電池パック「D06」の取替え・回収についてのお詫び”. 三洋電機株式会社 (2006年12月8日). 2017年8月30日閲覧。
  33. ^ 三洋電機の株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却 読売新聞 2012年9月29日[リンク切れ]
  34. ^ 子会社(三洋半導体株式会社)株式及び債権の譲渡等に関するお知らせ (PDF)
  35. ^ 子会社(三洋半導体株式会社)株式及び債権の譲渡等に関する 譲渡契約の一部変更について (PDF)
  36. ^ オン・セミコンダクターが三洋電機から三洋半導体の経営統合を完了
  37. ^ 当社及び当社子会社による三洋精密株式会社の株式譲受手続き完了と新子会社概要 (PDF)
  38. ^ a b 洗濯機だけじゃない! 中国ハイアールが「AQUA」63製品投入”. 日経トレンディネット. 2012年2月16日閲覧。
  39. ^ 簡易株式交換による連結子会社(三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ (PDF)
  40. ^ a b 企業スポーツチームの名称変更について
  41. ^ 三洋電機レッドソア





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