中日新聞社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/16 14:48 UTC 版)
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 本社外観 （愛知県名古屋市中区） | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度座標: 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度 |
| 設立 | 1942年9月1日[1] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4180001037961 |
| 事業内容 |
日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ） 週刊新聞（中日こどもウイークリー） 書籍の発行 展覧会・スポーツなど各種事業 中日文化センターの運営など |
| 代表者 | 大島宇一郎（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 3億円 [1] |
| 売上高 | 1,041億円（2023年3月） [1] |
| 従業員数 | 2,735人（2022年3月現在）[2] |
| 決算期 | 3月末日 |
| 関係する人物 |
大島寅夫（元代表取締役副会長[3]） 加藤巳一郎（元取締役会長） 大島宏彦（元取締役会長） 白井文吾（名誉会長） |
| 外部リンク | https://www.chunichi.co.jp/info/ |
| 特記事項：上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。 | |
中日新聞・中日スポーツの発行元であり、北海道新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。しかし、他ブロック紙が札仙広福と呼ばれる地方中枢都市を拠点としているのに対して、中日は日本三大都市の一角・名古屋市を拠点としており、販売区域が東海地方を中心に北陸地方や広く関東まで及ぶ。また、合計の販売部数は読売新聞・朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙の毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を上回っている。
愛知県名古屋市に所在する本社の他、東京都千代田区に東京本社（東京新聞・東京中日スポーツを発行）、石川県金沢市に北陸本社（北陸中日新聞を発行、中日スポーツを印刷）、静岡県浜松市中央区に東海本社（中日新聞を発行、中日スポーツを印刷）、福井県福井市に福井支社（日刊県民福井を発行）を置いている。なお例年1月3日の社説は原則として、各本社毎の記事になる。
プロ野球球団・中日ドラゴンズの親会社であり、Jリーグ・名古屋グランパスの次席株主でもある。
注釈
- ^ 第7代社長の加藤巳一郎は前任の三浦と同じ新愛知OBだが、合併後は名古屋新聞で自身と同じ経理・販売畑を歩んで来た小山龍三社主に近い立場を取るようになった経緯から小山派とされている。
- ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
- ^ 「幸ビル」とも呼ばれる[12]。
- ^ 福井県向けの朝日新聞は距離的な観点から京都市にある朝日新聞と東洋紙業の合弁会社・トーシプリンティングサービスに委託している。
- ^ 富山県向けのみ、1989年9月から2011年3月までは朝日新聞東京本社の紙面を朝日新聞名古屋本社で印刷・輸送、さらに石川県と福井県、及び1989年8月までの富山県は京都市内（現在のものとは別）の朝日新聞直営の工場を使用していたが、中日新聞との相互提携の実現により、2011年4月から現在の形となった。
- ^ a b 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。2014年4月に子会社のCBCテレビにテレビ放送事業と放送免許を譲渡・継承し、放送持株会社へ移行。
- ^ 中部日本放送の和文ロゴは設立当初から変えておらず、和文ロゴのみが一番古い。1973年から制定されたCBCの略称ロゴも、1982年にマイナーチェンジこそしているものの、TBS系列全体で2番目に古い略称ロゴとなっている（RSK山陽放送と同率）。TBS系列で一番古い略称ロゴは青森テレビ（ATV）で、開局直前に変更されたものが2023年現在まで使われている。2022年1月1日に略称ロゴでそれまで1番古かった中国放送がCIを導入した後に全廃して以降からである。
- ^ 1973年までは九州場所も開催会場運営会社の福岡スポーツセンター（西鉄グループ）との共催だった。1974年に単独主催に移行する際に、開催会場も九電記念体育館に移転した。
- ^ マスメディア集中排除原則の建前上、公式サイトのグループ企業一覧に名を連ねていないが、中日新聞社代表取締役社長の大島宇一郎が東海テレビ放送の代表取締役を兼任するなど事実上支配している。
出典
- ^ a b c d “会社概要”. 中日新聞社 (2015年7月1日). 2021年6月19日閲覧。
- ^ https://static.chunichi.co.jp/chunichi/pages/info/annai/corporate/index.html
- ^ 中日新聞:会社概要:中日新聞社から(CHUNICHI Web) 2014年4月1日
- ^ 中日新聞社メディアガイド
- ^ “メディアのオーナー多い地方財閥 中日新聞や河北新報もそう”. NEWSポストセブン (小学館). (2016年5月8日) 2023年2月9日閲覧。
- ^ 野原仁 (2009年). “日本の新聞社の株主に関する実証的分析(1)”. 岐阜大学地域科学部研究報告 Vol.24. 岐阜大学. 2023年2月9日閲覧。
- ^ 『中部財界』1973年12月号, p89「中日新聞が役員の人事刷新 三浦秀文会長、加藤巳一郎社長」。
- ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面（学ぶ）『しんぶんのヒ・ミ・ツ』（Newspaper In Education内）より。
- ^ a b c d e 中日新聞印刷. “中日新聞印刷について”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日高速オフセット印刷. “企業情報”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日オフセット印刷. “会社概要”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 中日新聞社. “会社概要”. 2024年2月2日閲覧。
- ^ 『中日新聞』2023年9月1日朝刊1面「社告」
- ^ “中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2012年6月29日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 中日新聞が約1億4300万円の申告漏れ 名古屋国税局 毎日新聞（共同通信配信） 2019年12月26日
- ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（コーケン出版、2010年）
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