プライバシー プライバシーの概要

プライバシー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/10 20:28 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動
権利 > 人格権 > プライバシー

プライバシーの定義と変遷

法制度におけるプライバシーの概念はすでにコモン・ローにその萌芽があり、そこでは「不法行為法上の権利として、個人の私生活に関する情報を公開されない自由および私事に属する領域への他人の侵入を受けない自由の意味で用いられた」[2]

法律上の権利としてプライバシーが理論化された起源は、1890年アメリカの弁護士のSamuel D. WarrenLouis_Brandeisが「プライバシーの権利」(The Right to Privacy)という論文がハーバード・ロー・レビューに掲載されたところに遡る。彼らはプライバシーを「一人でいさせてもらう権利」(the right to be let alone)と定義つけた[3]。「一人でいさせてもらう」の解釈の一つとして、隔絶されることを望めばそれを選べる、というものがあり、自分の家のような私的空間では他人から調べられたり詮索されたりする事から逃れられる事であると解釈できる[4]

1960年になるとウィリアム・プロッサー(William L. Prosser)が「プライバシー」という論文でプライバシーを以下の4つの類型に分類した(プロッサーの四分類):私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表、(氏名や肖像などの)盗用[3]

その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり(積極的プライバシー)、アラン・ウェスティン(Alan Westin)は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた[5][6]。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである[7]

京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した[8][9]。また東京大学の憲法学者である芦部信喜も「プライバシーの権利は、情報化社会の進展にともない、「自己に関する情報をコントロール する権利」(情報プライバシー権)と捉えられて」いるとしている[10]

日本におけるプライバシー権は論者により様々であるが[11]、日本の憲法学においては自己情報コントロール権がプライバシーの権利の解釈の最有力になっている[12]。日本におけるプライバシー権は自己情報コントロール権や前述の一人でいさせてもらう権利以外にも自己決定権静穏のプライバシー権が提示されている[11]。自己決定権は「個人が一定の個人的な事柄について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利」を意味し[13]、静穏のプライバシー権を例を用いて説明すれば「電車やバスの中で聞きたくもないにもかかわらず大きな放送を聞かされることにより心がかき乱されることがない利益」[11]である。

プライバシーに関する論点

主な論点

プライバシーに関する議論の論点は、以下のようにカテゴライズできる[14]

  1. 放っておかれる権利(the right to be let alone)
  2. 他人による個人情報へのアクセスを制限する選択肢(the option to limit the access others have to one's personal information)
  3. 秘匿、すなわち他人からの任意の情報を隠す選択肢(secrecy, or the option to conceal any information from others)
  4. 自分に関する情報を他人が利用する事へのコントロール(control over others' use of information about oneself)
  5. プライバシー状態(states of privacy)
  6. 人間性と自律(personhood and autonomy)
  7. 自己のアイデンティティと人間的成長(self-identity and personal growth)
  8. 親密な関係の保護(protection of intimate relationships)

「プライバシー状態」に関してはAlan Westinが4つのプライバシー状態(ないし体験)を定義している:孤立(solitude)、親しさ(intimacy)、匿名(anonymity)、担保(reserve)[15]。 ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し[15]、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している[15]

「人間性と自律」に関して、Jeffrey Reimanは自身の物理的心理的実体や道徳的権利の自己決定権を自分自身が保有しているという感覚でプライバシーを説明した[16]

「自己のアイデンティティと人間的成長」を確立する前提条件としてプライバシーが理解されることもある。Irwin Altmanはプライバシーによるバリアーは周囲と自己との境界を定義し、自己と定義するのを手助けを与えるとしている[17]。またHyman Grossはプライバシーがなければ自分自身を自由に表現できず、自己の発見や自己批判に取り組むことができなくなる事を示唆している[18]

死者のプライバシー

死者のプライバシー権については、アメリカ合衆国イギリスの法律では、名誉毀損とともに、それによって遺族がプライバシー侵害を受けていない限り訴えることができないものとされている。一方、ドイツなどヨーロッパの法律では死者自体の人格権を認めているものの、判例も学説も二分されている。フランスの法律は、プライベートな場所にいる個人を同意なく撮影した者を、私生活を侵害した罪で処罰するとしている[19][疑問点]日本においては、死者の人格権侵害によって遺族自身の人格権を侵害(名誉毀損などを)したとして訴訟判決に至る例が多い[20]

他の人権との衝突

プライバシー権を取り扱う際には、表現の自由報道の自由知る権利といった他の人権との抵触・衝突が問題となる[1]。後述の「宴のあと」裁判のほか、近年においては、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとなった女性が出版の差し止めを訴えた民事訴訟や、田中真紀子の長女の離婚を記事にした雑誌『週刊文春』がプライバシー侵害と訴えられ、東京地方裁判所が異例の出版差し止め仮処分決定をした事件などが注目を集めた(ただし、高裁はこの仮処分決定を取消した)[21]


  1. ^ a b 『放送ハンドブック改訂版』日本民間放送連盟編、日経BP社、2007年4月9日、第1版、pp150~151。ISBN 978-4-8222-9194-5
  2. ^ 衆議院資料 2003, p. 13.
  3. ^ a b プライバシーの権利 2004, p. 48-49.
  4. ^ Solove 2008, p. 15-17.
  5. ^ プライバシーの権利 2004, p. 50.
  6. ^ 情報プライバシー権 2013, p. 239.
  7. ^ Solove 2008, p. 24.
  8. ^ プライバシーの権利 2004, p. 53.
  9. ^ 情報プライバシー権 2013, p. 244.
  10. ^ 芦部信喜『憲法 第三版』p117
  11. ^ a b c プライバシーの権利 2004, p. 51.
  12. ^ 情報プライバシー権 2013, p. 243.
  13. ^ プライバシーの権利 2004, p. 57.
  14. ^ Solove 2008, p. 12-13.
  15. ^ a b c Westin, Alan (1967). Privacy and Freedom. New York: Atheneum 
  16. ^ Reiman, Jeffrey (1976). “Privacy, Intimacy, and Personhood”. Philosophy & Public Affairs. 
  17. ^ Altman, Irwin (1975). The Environment and Social Behavior: Privacy, Personal Space, Territory, and Crowding. Monterey: Brooks/Cole Publishing Company 
  18. ^ Kufer, Joseph (1987). “Privacy, Autonomy, and Self-Concept”. American Philosophical Quarterly. 
  19. ^ “仏当局:プライバシー侵害容疑で捜査 密会写真で女優告訴”. 毎日新聞. (2014年2月5日). http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000e030204000c.html 2014年2月8日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ 五十嵐清『人格権法概説』pp.37~45
  21. ^ a b 『放送ハンドブック改訂版』日本民間放送連盟編、日経BP社、2007年4月9日、第1版、p288。ISBN 978-4-8222-9194-5
  22. ^ OECDプライバシーガイドライン(仮訳)について”. JIPDEC (2014年). 2015年12月12日閲覧。
  23. ^ Recommendation of the Council concerning Guidelines Governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data (PDF)”. OECD (2013年7月11日). 2015年12月12日閲覧。
  24. ^ a b c d e 衆議院資料 2003, p. 34-37.
  25. ^ 法と経済のジャーナル 2016.
  26. ^ APECによる越境個人情報保護に係る取組 (PDF)”. 経済産業省 (2016年). 2016年9月1日閲覧。
  27. ^ JIPDEC常務理事認定個人情報保護団体事務局事務局長 坂下哲也 (2016年6月12日). “APEC/CBPRシステムの概要 (PDF)”. 2016年9月1日閲覧。
  28. ^ JIS Q 15001:1999 まではコンプライアンス・プログラム(CP)と呼んでいた。
  29. ^ JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版- (PDF) p7 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  30. ^ a b c 村上孝止『人格権侵害と言論・表現の自由』青弓社、2006年、124頁
  31. ^ a b c 村上孝止『人格権侵害と言論・表現の自由』青弓社、2006年、125頁
  32. ^ 憲法学習用基本判決集 『宴のあと』事件京都産業大学法学部教授 須賀博志研究室)
  33. ^ 最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点 ― 法へのいわゆる「過剰反応」を含めて、国民生活センター、 平成17年11月7日。
  34. ^ a b c d e Gregory Ferenstein. “2012年7月30日 実名制がコメント荒らしを解決できない、驚くほど確かな証拠”. TechCrunch Japan. Oath Japan株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  35. ^ a b 関口寿. “2016/03/13 効果抜群! なわけではない……? ネットを「実名制」にしたらネット犯罪は減るの?”. ニコニコニュース. 株式会社ドワンゴ. 2019年1月24日閲覧。
  36. ^ a b c 経済学者・国際大学GLOCOM講師 山口真一. “2018.11.12 大規模調査でわかった、ネットに「極論」ばかり出回る本当の理由”. 現代ビジネス. 講談社. 2019年1月24日閲覧。
  37. ^ 柳文珠、「韓国におけるインターネット実名制の施行と効果(研究)」 社会情報学 2013年 2巻 1号 p.17-29, doi:10.14836/ssi.2.1_17
  38. ^ 山賀正人. “海の向こうの“セキュリティ 第73回:韓国「インターネット実名制」への違憲判決に伴う動き ほか”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2019年1月24日閲覧。
  39. ^ 新川悠. “2011年12月29日 韓国、インターネット実名制の廃止を検討「個人情報流出の原因」”. ライブドアニュース. LINE株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  40. ^ Daegon Cho. “2012 45th Hawaii International Conference on System Sciences Empirical Analysis of Online Anonymity and User Behaviors: the Impact of Real Name Policy”. IEEE COMPUTER SOCIETY. 2019年3月3日閲覧。
  41. ^ 慶応義塾大学 経済学部 田中 辰雄 富士通総研 経済研究所 浜屋 敏. “ネットは社会を分断するのか -パネルデータからの考察-”. 2019年3月3日閲覧。
  42. ^ 山口真一. “ネット炎上の実態と政策的対応の考察―実証分析から見る社会的影響と名誉毀損罪・制限的本人確認制度・インターネットリテラシー教育の在り方―”. 2019年1月24日閲覧。
  43. ^ a b 城石エマ. “2016.2.19 韓国で住民登録番号制度の被害に遭遇!知らない間に私の名義でアダルトサイトが運営されていた!?〈シリーズ3〉”. インディペンデント・ウェブ・ジャーナル. ジャーナリスト岩上安身. 2019年1月24日閲覧。
  44. ^ a b c 城石エマ. “2016.2.18 共通番号「先進国」の韓国では、職員が故意に個人情報を漏洩!警察が生体情報と結びつけ!制度に慣れ過ぎたらもう後戻りはできない!〈シリーズ2〉”. インディペンデント・ウェブ・ジャーナル. ジャーナリスト岩上安身. 2019年1月24日閲覧。
  45. ^ a b 樫田秀樹. “2017/4/16 病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題”. 週刊女性PRIME. 主婦と生活社. 2019年1月24日閲覧。
  46. ^ a b c 山賀正人. “海の向こうの“セキュリティ 第73回:韓国「インターネット実名制」への違憲判決に伴う動き ほか”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2019年1月24日閲覧。
  47. ^ a b 趙章恩. “2015年12月18日 マイナンバーってそんなに怖いもの?韓国では半世紀前から国民生活に浸透”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2019年1月24日閲覧。
  48. ^ a b 「ネットの実名制」は本当に荒らしやネットいじめを減らすの?”. ニコニコニュース. 株式会社ドワンゴ. 2019年1月24日閲覧。
  49. ^ 原美和子. 岡徳之: “2017/5/11 韓国の進化するネット選挙--大統領候補者はアプリやSNSをフル活用”. CNET Japan. 朝日インタラクティブ. 2019年1月30日閲覧。
  50. ^ a b 2007年6月28日 悪質な書き込みの抑止力となるか、インターネット実名制を導入”. AFPニュース. 株式会社クリエイティヴ・リンク. 2019年1月24日閲覧。
  51. ^ a b 「インターネット実名制」導入は7月、規制サイトに政府が告知 - 韓国”. マイナビニュース. 株式会社マイナビ. 2019年1月24日閲覧。
  52. ^ 2007/06/27 規制でインターネットを変えられるか - 韓国で関連規制が多数適用”. マイナビニュース. 株式会社マイナビ. 2019年1月24日閲覧。
  53. ^ 2008/01/18 韓国インターネット実名制、サイトの人気に合わせ規制対象を変更”. マイナビニュース. 株式会社マイナビ. 2019年1月24日閲覧。
  54. ^ a b c d 2015.11.17 韓国住民登録番号 1億人分流出しクレカ下請社員が一部売る”. NEWSポストセブン. 小学館. 2019年1月24日閲覧。
  55. ^ ク・ポングォン. “2010-4-7 インターネット実名制 YouTube 除外 '逆差別' 論難”. ハンギョレ. ハンギョレ新聞株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  56. ^ Stephen Shankland. “2009年4月14日 YouTube、韓国版での動画アップロードとコメント機能を停止”. CNET Japan. 朝日インタラクティブ株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  57. ^ 林由美. “2011年9月8日 韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評”. ライブドアニュース. LINE株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  58. ^ a b ゲームジャーナリスト 新清士. “2011/11/16 「ゲーム中毒」対策を迫られた韓国ゲーム業界の試練”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月24日閲覧。
  59. ^ 【連載第83回】韓国最新オンラインゲームレポート「青少年夜間ゲームシャットダウン制」に揺れる韓国 オンラインゲーム業界少年少女の深夜プレイを強制的に禁止!その実態に迫る!!”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2019年1月24日閲覧。
  60. ^ 2015.10.30 韓国ゲーム業界が崩壊寸前! 規制強化でゲーム会社の3割が“退場”「中国に追い越される状態になった」”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月24日閲覧。
  61. ^ ヨ・ヒョンホ. “2012-08-24 インターネット実名制は違憲”. ハンギョレ. ハンギョレ新聞株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  62. ^ 2012年8月24日【社説】インターネット実名制違憲、自浄機能回復の契機に=韓国”. 中央日報日本語版. 2019年1月30日閲覧。
  63. ^ 新川悠. “2011年12月29日 韓国、インターネット実名制の廃止を検討「個人情報流出の原因」”. ライブドアニュース. LINE株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  64. ^ イ・ギョンミ. “2015-08-01 憲法裁「インターネット実名制」を合憲…表現の自由が制限される恐れ”. ハンギョレ. ハンギョレ新聞株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  65. ^ 中條一郎. “2011年7月6日 ベルギーの【eIDカード】を支えるGMOグローバルサインの電子証明書技術”. GMOインターネットグループ. 2019年1月30日閲覧。
  66. ^ a b 大西睦子. “2015年1月13日「遺伝子検査」で危惧される「差別」「プライバシー」の問題”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月30日閲覧。
  67. ^ 2010年4月21日 Googleが各国政府からの検閲件数を発表、日本は数件にとどまる”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年1月30日閲覧。
  68. ^ 2013年6月11日 エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月30日閲覧。
  69. ^ 2013年12月16日 スノーデン暴露が世界に及ぼした不安”. AFPBB News. 株式会社クリエイティヴ・リンク. 2019年1月30日閲覧。
  70. ^ 2013年11月29日 盗難スマホのデータベースシステムが完成、国際的なスマホの盗難は減少するか?”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年1月30日閲覧。
  71. ^ Gerry Smith. “2014年1月22日 世界中の政府当局がスマートフォンの盗難対策に困難を強いられている”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月30日閲覧。
  72. ^ 2015.6.7 米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル. 2019年1月30日閲覧。
  73. ^ 2016年12月19日 わざとスマホを盗ませて犯人を追跡、写真・映像・音声を遠隔操作で取りまくって犯人像を明らかにしていくドキュメンタリー「Find my Phone」”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年1月30日閲覧。
  74. ^ 2016年12月31日 どんな危険があるの?スマホをわざと盗ませて追跡した、スリリングなドキュメンタリー”. ライブドアニュース. 株式会社LINE. 2019年1月30日閲覧。
  75. ^ 2017.2.6 プライバシーを保護する「ドローン飛行経路」設定技術を特許登録…米Google”. 株式会社ロボティア(ROBOTEER Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  76. ^ Jon Fingas. 金井哲夫翻訳: “2018年5月7日 イギリスの警察が導入した顔認証システムが2300人を犯罪者と誤認”. 2019年1月30日閲覧。
  77. ^ 2017年9月30日 2018年から身分証明書を電子化へ 携帯電話で表示 ポーランド”. AFPBB News. 株式会社クリエイティヴ・リンク. 2019年1月24日閲覧。
  78. ^ ポーランド、2018年より身分証明証のデジタル化を開始”. ヤッポランド. Japoland. 2019年1月24日閲覧。
  79. ^ 2019年1月23日 リオのカーニバル、顔認証システムの試験導入へ 犯罪対策で”. APF通信. 株式会社クリエイティヴ・リンク. 2019年1月30日閲覧。
  80. ^ a b c 田中信彦. “2018年10月18日 「中国すごい」の底にある個人情報への鷹揚さ”. 日経ビジネス. 株式会社 日経BP. 2019年1月24日閲覧。
  81. ^ a b c d e 田中信彦. “2017年4月11日 「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」”. wisdom. NEC. 2019年1月24日閲覧。
  82. ^ a b c d 田中信彦. “2018年01月25日 覚醒する中国人のプライバシー ~デジタル実名社会で揺れる個人の権利意識”. misdom. NEC. 2019年1月24日閲覧。
  83. ^ 津上俊哉. “2018.1.10 「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た”. 現代ビジネス. 講談社. 2019年1月30日閲覧。
  84. ^ hiro_0202aq. “2018.4.16 グレートファイアウォールとは!世界最高峰のセキュリティを誇る中国の壁”. サイバーセキュリティ.com. 株式会社シーズ・クリエイト. 2019年1月30日閲覧。
  85. ^ a b 2013年8月8日 中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年1月30日閲覧。
  86. ^ a b 2017年12月1日 「後台実名、前台自願」がベースの中国インターネットサービス、 WeChatグループトークにも実名制を適用~信用化社会はさらに一歩前へ?~”. 中国トレンドExpress. 株式会社トレンドExpress. 2019年1月30日閲覧。
  87. ^ a b 2017/9/8 中国ネット実名制強化-VPN経由も対象”. 中国IT情報局. 2019年1月30日閲覧。
  88. ^ a b c Lulu Yilun Chen、David Ramli. “2018年2月26日 「くまのプーさん」もグーグルも禁止、中国の検閲システム-QuickTake”. ブルームバーグ. ブルームバーグ・エル・ピー. 2019年1月30日閲覧。
  89. ^ a b c Chinanews. “2011年1月08日 中国の腐女子に衝撃=ネット掲示板にBL小説転載の女性逮捕”. KINBRICKS NOW. 2019年1月30日閲覧。
  90. ^ a b 2014.4.23 中国当局、BL小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も”. NewSphere. Skyrocket株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  91. ^ a b 2010年9月28日 文学?それともポルノ?ネット小説家逮捕に見る表現の自由―中国”. KINBRICKS NOW. 2019年1月30日閲覧。
  92. ^ 首長鹿. “2018/11/25 中国の女性BL作家が懲役10年半、その本当のわけは?”. BL情報サイトちるちる. 株式会社サンディアス. 2019年1月30日閲覧。
  93. ^ a b 2018年11月20日 中国の女性BL作家、“売れすぎ”て懲役10年半? 「妻殺害」より重い判決に日本の腐女子にも戦慄走る”. リアルライブ. 2019年1月30日閲覧。
  94. ^ 2014年8月5日 なぜボーイズラブを取り締まるのか?同性愛は“国民の義務”違反―中国”. Record China. 株式会社Record China. 2019年1月30日閲覧。
  95. ^ a b 2019/2/1 BL官能小説家に実刑10年半、「弾圧」批判も“強い国”目指す中国”. ニコニコニュース. 株式会社ドワンゴ. 2019年2月2日閲覧。
  96. ^ a b 2007.7.11 中国政府が『World of Warcraft』の骨やスケルトンをゲームから抹消”. ゲームパーク. 株式会社イード(IID, Inc.). 2019年2月1日閲覧。
  97. ^ 2016.9.14 中国で映画規制の新法成立へ 思想統制強化か”. NEWSポストセブン. 小学館. 2019年2月1日閲覧。
  98. ^ ForeignPolicy.com. “2011年4月12日 中国がタイムトラベル禁止令”. 株式会社CCCメディアハウス. 2019年1月30日閲覧。
  99. ^ 中国サブカルは日本を超える…と思ったら今も規制多数「名探偵は警察を侮辱」「タイムトラベルは現状への不満だ」”. トゥギャッター株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  100. ^ 中村聖司. “2018年8月13日 「モンスターハンター:ワールド」、中国での販売が停止”. GAME Watch. 株式会社インプレス. 2019年1月30日閲覧。
  101. ^ 2018年11月20日 中国ではゲームに続いて同人誌の規制も強化されてるようです”. トゥギャッター株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  102. ^ 2013年7月30日 【台湾即売会】 ファンシーフロンティア22 同人サークル逮捕のまとめ”. トゥギャッター株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  103. ^ 【香港】 香港の同人即売会における18禁本頒布と逮捕の可能性”. トゥギャッター株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  104. ^ a b 2018年8月7日 中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず”. NewsJAPAN. BBC. 2019年1月30日閲覧。
  105. ^ a b c d 2016年12月1日 ハリウッド映画は中国の影響でどのように変化したか?”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年2月1日閲覧。
  106. ^ 2017年9月10日 中国で上映公開禁止となった10の映画とその理由”. カラパイア. 2019年1月30日閲覧。
  107. ^ 2018/08/22 『プーさん』だけじゃない! 中国で相次ぐ「上映禁止」、そのバカげた理由とは?”. 日刊サイゾー. 株式会社サイゾー(CYZO Inc.). 2019年2月1日閲覧。
  108. ^ a b 2015/6/11 中国国務院文化部が有害アニメのブラックリストを発表「進撃の巨人」など日本アニメ38作品”. 月餅VPN. 有限会社キッチンスタジオ. 2019年2月1日閲覧。
  109. ^ a b rong zhang. “2015年06月15日 中国で日本アニメ38作品が姿消す 突然のネット配信禁止”. withnews. 朝日新聞社. 2019年2月1日閲覧。
  110. ^ a b 2015.12.30 中国共産党 政治的利用を警戒し『進撃の巨人』を規制対象に”. NEWSポストセブン. 小学館. 2019年2月1日閲覧。
  111. ^ a b 孫向文. “2017年8月24日 『東京喰種』は、中国政府とウイグル人の対立を暗示する反体制的作品?”. エキサイトニュース. エキサイト株式会社. 2019年2月1日閲覧。
  112. ^ 2012年10月05日 海外のコンテンツ輸入規制 -- 中村 伊知哉”. アゴラ. 株式会社アゴラ研究所. 2019年2月1日閲覧。
  113. ^ a b 2014年11月3日 中国、来年から海外ドラマの同時配信が不可能に 規制強化”. 人民網日本語版. 人民日報社. 2019年2月1日閲覧。
  114. ^ a b ベン・ドゥーリー. “2018年12月30日 中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本【再掲】”. AFPBB News. 株式会社クリエイティヴ・リンク (Creative Link Corporation). 2019年1月25日閲覧。
  115. ^ a b c d 2018年7月19日 中国でウイグル族大量拘束 今何が?”. BS1ワールドウォッチング. NHK. 2019年1月24日閲覧。
  116. ^ 筧武雄. “第4回 中国の戸籍・国民制度|中国ビジネス講座”. 銀行員.com. リッキービジネスソリューション株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  117. ^ a b 鉄道ライター草町義和. “2018.6.25 中国の鉄道駅にセキュリティチェックが導入されたワケ 空港とは「似て非なるもの」”. 乗りものニュース. 株式会社メディア・ヴァーグ. 2019年1月25日閲覧。
  118. ^ a b 2018/01/14 中国ではスマホが身分証明書に変身?”. 中国Webマーケティングラボ. 株式会社レクサー. 2019年1月24日閲覧。
  119. ^ a b c d 立命館大学人文科学研究所客員研究員 安田峰俊. “2014.6.30 ウイグル命懸けルポ!「警官の横暴・地獄絵図」”. プレジデントオンライン. 株式会社プレジデント社. 2019年1月25日閲覧。
  120. ^ 藤田洋毅. “ウイグル騒乱が暴いた「民族政策」の大矛盾 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2019年1月25日閲覧。
  121. ^ 2009.10.21 中国:ウイグル騒乱 多くの男たちが「失踪」”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 2019年1月25日閲覧。
  122. ^ 2017.7.8 「ウルムチから1万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月25日閲覧。
  123. ^ 翻訳・編集/HA. “2010/2/16 <実名記載制列車チケット>やっぱり乗車は不便!発車2時間前の駅到着を呼びかけ―四川省成都市”. Record China. 株式会社Record China. 2019年1月25日閲覧。
  124. ^ 安達崇徳. “2010/9/8 オンラインゲーム実名制が仮スタート。ユーザーは引き続き匿名で利用~2010年8月”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2019年1月30日閲覧。
  125. ^ ちぇんたん. “2011/6/4 2011年6月より、中国鉄道に乗るにはパスポートが必要”. 中国旅行体験記. 株式会社オープンドア. 2019年1月25日閲覧。
  126. ^ 人民網日本語版. “2014年1月1日 中国が敵の戦争ゲーム「バトルフィールド4」が販売禁止に―中国”. Record China. 株式会社Record China. 2019年1月30日閲覧。
  127. ^ a b CHARLES ROLLET. CHIHIRO OKA: “2018.6.26 中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態”. WIRED. コンデナスト・ジャパン. 2019年2月1日閲覧。
  128. ^ 2014年2月14日 工商総局、「ネット取引管理規則」を発表、「実名制」導入へ”. ジェトロ. 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年1月30日閲覧。
  129. ^ 2018.4.4 中国、ハイテク産業育成の一方でネット利用の規制強化 実名制を徹底、「人権」懸念高まる”. 産経ニュース. 産経新聞社. 2018年1月24日閲覧。
  130. ^ 増田聡太郎. “2017年8月28日 中国、ネット書き込み実名制に、規制さらに強化へ―仏メディア”. レコードチャイナ. 株式会社Record China. 2019年1月24日閲覧。
  131. ^ 河鐘基. “2017/10/18 中国の鉄道駅で「顔認証システム」導入、駅の効率化と監視に期待”. Forbes JAPAN. 株式会社アトミックスメディア(Atomixmedia Inc.). 2019年2月1日閲覧。
  132. ^ 劉尭. “2017年12月5日 “顔パスで乗車”、上海の地下鉄が率先して採用”. Impress Watch. 株式会社インプレス. 2019年2月1日閲覧。
  133. ^ 高口康太. “2018年2月27日 中国の「電子身分証」が目指す未来 プライバシーと利便性の均衡点とは”. DG Lab Haus. 株式会社デジタルガレージ. 2019年1月27日閲覧。
  134. ^ 2018/2/2 中国、SNS規制を強化 実名制を徹底 中国版ツイッターなど対象”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月30日閲覧。
  135. ^ 2018年4月13日 顔認識機能を使って逃亡者を6万人参加のコンサート会場から中国警察が見つける”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年2月1日閲覧。
  136. ^ 2018年4月23日 中国、海外の盗難文化財データベースが発表”. 人民網日本語版. 人民日報社. 2019年1月30日閲覧。
  137. ^ 2018年6月26日 「習近平=くまのプーさん」ネタをいじったコメディアンが「存在していない」ことにされてしまう”. GIGAZINE. 株式会社OSA. 2019年1月30日閲覧。
  138. ^ August 03, 2018 Disney’s 'Christopher Robin' Won't Get China Release Amid Pooh Crackdown (Exclusive)”. Graeme McMillan. 2019年1月30日閲覧。
  139. ^ 2018年8月15日 「モンハン」の販売差し止め 中国当局”. NEWSJAPAN. BBC. 2019年1月30日閲覧。
  140. ^ 2018年9月2日 中国政府がオンラインゲーム規制の方針を発表。「子供や青年の目を守るため」”. Engadget日本版. Oath Japan. 2019年2月1日閲覧。
  141. ^ 2018/11/5 現地旅行者が伝える『ウイグル自治区における弾圧の実態』レポートに「今はここまで酷いのか」と過去に旅行した人々も驚愕”. Togetter. トゥギャッター株式会社. 2019年1月25日閲覧。
  142. ^ 立命館大学人文科学研究所客員研究員 安田峰俊. “2019/1/12 新疆ウイグル「絶望旅行」を終えて帰国した大学生の本音”. 現代ビジネス. 講談社. 2019年1月25日閲覧。
  143. ^ a b c d e 園田寿(甲南大学法科大学院教授、弁護士). “2014/3/7 10分で読めるコンピュータ犯罪立法史”. Yahoo!ニュース. ヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation. 2019年1月21日閲覧。
  144. ^ 少年法とはなんですか?”. 東京・刑事事件相談. ヴィクトワール法律事務所. 2019年2月23日閲覧。
  145. ^ a b c d e 2015.3.19 川崎中1殺害事件で少年法改正論が再燃”. ニッポンドットコム. 公益財団法人ニッポンドットコム. 2019年1月23日閲覧。
  146. ^ 2015.2.27 ネットに“犯人情報”氾濫 専門家「名誉毀損で処罰も」”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月24日閲覧。
  147. ^ 猪瀬直樹『ペルソナ――三島由紀夫伝』文春文庫、1999年11月、321-449頁。ISBN 978-4167431099
  148. ^ 2015年6月 テレビドラマの「このドラマはフィクションです」は、いつから?”. 株式会社フルタイム http://www.fulltime.co.jp/.+2019年1月21日閲覧。
  149. ^ 裁判例からみるプライバシー権あれこれ”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  150. ^ 豊泉裕隆、西村洋祐『みんな合格!公務員 いちばんわかりやすい憲法』ダイヤモンド社、2015年1月26日、37頁。ISBN 44780615802019年1月23日閲覧。
  151. ^ 裁判例からみるプライバシー権あれこれ2”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  152. ^ 女性セブン2018年9月13日号. “2018.08.30 犯行少年が再犯で逮捕、女子高生コンクリ殺人事件の凄惨さ”. 小学館. 2019年1月23日閲覧。
  153. ^ 勝谷誠彦『週刊文春』株式会社文藝春秋、1989年4月20日号(1989年4月13日発売)、190-193頁。「女子高生惨殺事件 第2弾 加害者の名前も公表せよ!」
  154. ^ “花田紀凱さん 『週刊文春』編集長・46歳 少年凶悪犯を実名報道”. 朝日新聞. (1989年4月30日朝刊時事評論4面) 
  155. ^ “女子高校生監禁殺人事件、『実名報道は遺憾』 日弁連が談話”. 朝日新聞. (1989年6月24日朝刊第二社会面30面) 
  156. ^ “千葉・一家4人殺害の19歳少年 週刊新潮が実名報道 旧態依然と問題提起 『少年法』再び論議”. 産経新聞. (1992年3月14日朝刊社会面21面) 
  157. ^ “論議呼ぶ19歳容疑者の実名報道 少年法巡り異なる見方”. 朝日新聞. (1992年3月27日朝刊社会面29面) 
  158. ^ 2015年3月31日 「酒鬼薔薇事件」に放置されたままの多くの謎 被害者父の著書にも…”. ライブドアニュース. LINE株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  159. ^ 2015.06.13 元少年A手記には「3つの重大な疑問」について書かれていない ― 果たして彼は本物なのか?”. TOCANA. 株式会社サイゾー. 2019年1月23日閲覧。
  160. ^ 2015年04月25日 文藝春秋が掲載した神戸児童殺傷事件「家裁審判決定」全文――少年法の趣旨に反する?”. 弁護士ドットコム. 弁護士ドットコム株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  161. ^ 2015/4/16 神戸連続児童殺傷事件の決定全文掲載した「文芸春秋」 被害者支援センターが回収求める”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  162. ^ 2016.7.30 神戸連続児童殺傷事件、加害男性の決定全文を文芸春秋に提供した弁護士「懲戒相当」”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月23日閲覧。
  163. ^ 2015/9/14 週刊ポストの元少年A実名・顔写真公開巡り賛否 ネットでは以前から出回っている「周知」の事実だが...”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  164. ^ 2016/2/18 「元少年A」公式サイト、文春取材後に更新止まる 最後は「理不尽な事態に直面した時に...」”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  165. ^ 大妻女子大学専任講師 牧野智和. “[https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47811 2016/2/11 少年犯罪は「凶悪化」も「増加」もしてない!? マスメディアが決して報じないこと]”. 現代ビジネス. 講談社. 2019年2月11日閲覧。
  166. ^ 大妻女子大学専任講師 牧野智和. “2016/2/21 神戸・連続児童殺傷事件「報道再検証」~「心の闇」から抜け出すことはできるのか?”. 現代ビジネス. 講談社. 2019年2月23日閲覧。
  167. ^ 新潟青陵大学大学院教授 碓井真史. “2015/9/10 元少年A公式ホームページ「存在の耐えられない透明さ」全文を読んで:酒鬼薔薇事件は今も続いているのか”. yahooニュース. ヤフー株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  168. ^ 芸能人にプライバシーは存在しない?”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  169. ^ 日本ユニ著作権センター/判例全文・1998/11/30d”. 2019年1月21日閲覧。
  170. ^ a b 2014/7/28 少年法進む厳罰化、「逆効果」指摘も 佐世保同級生殺害事件”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月24日閲覧。
  171. ^ 2018年12月12日 プロバイダ責任制限法を使いこなそう!”. ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe. エファタ株式会社. 2019年2月23日閲覧。
  172. ^ 【事件名】「新潮45」の被告少年の実名報道事件(2)”. 日本ユニ著作権センター. 2019年1月24日閲覧。
  173. ^ 2015年3月12日 「少年法」と「実名・写真」報道に関する考察”. デイリー新潮. 株式会社新潮社. 2019年1月24日閲覧。
  174. ^ 2003/1/1 柳美里ロングインタビュー 2003年1月号”. ダ・ヴィンチニュース. KADOKAWA https://www.kadokawa.co.jp/.+2019年1月21日閲覧。
  175. ^ 2002年9月24日「石に泳ぐ魚」事件・勝訴”. 梓澤和幸弁護士、「石に泳ぐ魚」事件被上告人(原告)弁護団. 2019年1月21日閲覧。
  176. ^ デイリー新潮編集部. “2016年 デート中の男女を暴行、強姦…「名古屋アベック殺人」無期懲役少年が語る“社会復帰””. デイリー新潮. 株式会社新潮社. 2019年1月24日閲覧。
  177. ^ 最高裁第二小法廷判決 2003年3月14日 民集第57巻3号229頁 損害賠償請求事件”. 最高裁判所事務総局広報課. 2019年1月23日閲覧。
  178. ^ 弁護士 中村信介. “2016年05月25日 少年事件と報道の自由”. 中村法律事務所. 中村法律事務所. 2019年1月23日閲覧。
  179. ^ 警察庁:あぶない!出会い系サイト”. 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト. 警察庁. 2019年1月21日閲覧。
  180. ^ 岡田有花. “2005年03月28日 「不正アクセス」の司法判断とは――ACCS裁判”. ITmediaNews. アイティメディア株式会社 (英文表記:ITmedia Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  181. ^ 弁護士 村山裕. “2008.1 少年法「改正」(2007年11月施行)の問題点”. 東京中央法律事務所. 東京中央法律事務所. 2019年1月24日閲覧。
  182. ^ 2008/07 時事用語事典 少年法改正(2008年)”. イミダス. 集英社. 2019年1月24日閲覧。
  183. ^ 2009年2月6日 スマイリーキクチのブログ炎上19人検挙!”. 日刊スポーツ. 2019年1月21日閲覧。
  184. ^ 2009.2.7 ブログ炎上で初摘発~矛先が一般人にも/ネットの中傷は法的責任を問われます!”. 2019年1月21日閲覧。
  185. ^ 2009/02/05 ブログ「炎上」で立件 お笑いタレント中傷容疑”. 47NEWS(共同通信社). 2019年1月21日閲覧。
  186. ^ 2009.2.5 スマイリーキクチのブログ「炎上」で立件”. サンケイスポーツ (産業経済新聞社). 2019年1月21日閲覧。
  187. ^ 2009/03/27 「ブログ炎上」で6人を書類送検 お笑いタレント中傷容疑”. 47NEWS (共同通信社). 2019年1月21日閲覧。
  188. ^ 延与光貞. “2008年11月13日 「裁判員です」話していいのは…家族○、匿名ブログは△”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2019年1月23日閲覧。
  189. ^ 片岡健. “2016.11.13 【死刑囚と面会】平成生まれの死刑囚が衝撃告白 ― 実は「殺人の記憶がない」石巻3人殺傷事件”. TOCANA. 株式会社サイゾー. 2019年1月23日閲覧。
  190. ^ 安藤健二. “2016年06月16日 石巻3人殺傷事件で元少年の死刑確定へ 裁判員裁判の少年事件で初めて”. ハフポスト. ハフポスト. 2019年1月23日閲覧。
  191. ^ 死刑確定ならば元少年でも実名報道? 朝日新聞、NHKの矛盾”. デイリー新潮. 株式会社新潮社. 2019年1月24日閲覧。
  192. ^ 不正アクセス禁止法改正”. 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会. 2019年1月21日閲覧。
  193. ^ 吉澤 亨史. “2012年5月1日 不正アクセス禁止法を一部改正、フィッシング対策も強化(警察庁)”. ScanNetSecurity. 株式会社イード(IID, Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  194. ^ ネットイージス.com Googleストリートビューに○○が写ってた!コレってプライバシー侵害!?”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  195. ^ 2014年3月17日 ストリートビューはプライバシー侵害か?”. 大幸薬品株式会社 http://www.seirogan.co.jp/.+2019年1月21日閲覧。
  196. ^ 2012/11/10 「住所言わないで」と要望 逗子ストーカー殺人の被害女性”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月23日閲覧。
  197. ^ 2012/12/20 逮捕状、個人情報に配慮 逗子ストーカー殺人受け警察庁が指示”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月23日閲覧。
  198. ^ 朝日新聞デジタル. “2013年11月7日 ストーカーに雇われた探偵2人が逮捕 逗子ストーカー殺人事件”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月23日閲覧。
  199. ^ emo.tam. “逗子ストーカー殺人事件、Yahoo!知恵袋に残された恐ろしい投稿履歴”. NEVERまとめ. ネクストライブラリ株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  200. ^ ヤンヤン. “2012/11/9 逗子ストーカー殺人―被害者住所割り出しに悪用された「質問掲示板」”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  201. ^ 2013/11/8 逗子ストーカー殺人「被害者住所」市職員が漏らした?だれでも閲覧可能状態”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  202. ^ 2018.1.15 逗子ストーカー殺人、被害者住所漏えいで慰謝料 市に110万円支払い命じる判決 横浜地裁支部”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル. 2019年1月23日閲覧。
  203. ^ ナオジン. “2012/11/12 逗子ストーカー殺人!メール脅迫再開で被害者相談に「対応できない」と警察”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  204. ^ 一ツ石. “2012/11/8 逗子ストーカー殺人男1時間にメール100通「ぜってー殺す。刺し殺す」”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  205. ^ 2012.11.11 【逗子ストーカー殺人】守れぬ命、規制法の“不備”露呈”. 産経ニュース. 2019年1月23日閲覧。
  206. ^ マイナンバー制度はいつから始まる?開始時期と今後のスケジュールについて”. 一般社会法人マイナンバー推進協議会. 2019年1月23日閲覧。
  207. ^ 2013/11/5 【逗子ストーカー事件から1年】法改正進むもなお課題”. カナコロ. 神奈川新聞社. 2019年1月23日閲覧。
  208. ^ 蔵元英二. “2014年4月14日 広島の中学教諭が元交際女性のスマホに位置情報アプリ入れストーカー行為”. リアルライブ. 2019年1月21日閲覧。
  209. ^ 2014年4月17日 ついに逮捕者も発生 ストーカーアプリ「ケルベロス(反盗難)」の怖すぎる実力”. EXドロイド. マイクロコンテンツ株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  210. ^ a b 宮田健. “2016.6.28 日本年金機構、ベネッセ、JTB、鳥貴族……情報漏えい事件に個人は対抗できるのか?”. プレジデントオンライン. 株式会社プレジデント社. 2019年1月30日閲覧。
  211. ^ a b 2018年9月21日 児童ポルノの単純所持とは|意図せずダウンロードしても逮捕される?”. 弁護士法人泉総合法律事務所. 2019年1月21日閲覧。
  212. ^ 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童ポルノ禁止法)の一部を改正する法律」が施行されました”. 東京都総務局人権部. 2019年1月21日閲覧。
  213. ^ 2013/5/30 児童ポルノ法改正に反対声明相次ぐ 「定義があいまいで混乱する」”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019-1-021閲覧。
  214. ^ 山田太郎 参議院議員. “2015年07月13日 改めて整理!児童ポルノ禁止法の概要と問題点”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月21日閲覧。
  215. ^ 2012/2/20 光市母子殺害、元少年の死刑確定へ 最高裁が上告棄却”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月23日閲覧。
  216. ^ 2018年10月29日 最高裁が上告を棄却、被告の死刑が確定。”. BLOGOS. LINE株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  217. ^ 2014年10月11日 なぜグーグルは「検索結果」削除を命じられたか?申請代理人の弁護士に聞いた「勝因」”. 弁護士ドットコム https://corporate.bengo4.com/.+2019年1月21日閲覧。
  218. ^ 2014.11.20 「忘れられる権利」のいま”. 弁護士清水陽平. 2019年1月21日閲覧。
  219. ^ 2014.11.19 リベンジポルノ法成立へ 最高で「懲役3年以下」”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル. 2019年1月21日閲覧。
  220. ^ 2015年3月5日 週刊新潮の「少年実名報道」に日弁連会長が遺憾声明「報道に不可欠ではない」(全文)”. 弁護士ドットコム. 弁護士ドットコム株式会社. 2019年1月24日閲覧。
  221. ^ 2015/3/5「よくやった!!」「いや、制裁者気取りだ」 「週刊新潮」18歳少年実名掲載に賛否両論”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月23日閲覧。
  222. ^ 2015年3月4日 前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき-”. Facebook. Facebook, Inc. 2019年1月23日閲覧。
  223. ^ “「リベンジポルノ」39歳男に有罪判決 ネット使用で初”. (2015-6-12 11:58). Lay summary 
  224. ^ 元恋人への仕返し。リベンジポルノ問題。”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  225. ^ 2015.8.31 「隠れ家バー」食べログ掲載、店側と運営会社が和解 公開の電話番号や地図削除”. 産経WEST(産経新聞社). 2019年1月21日閲覧。
  226. ^ a b 2016.8.8 一橋大学ロースクールでのアウティング転落事件〜原告代理人弁護士に聞く、問題の全容”. Letibee Life. 株式会社Letibee. 2019年1月21日閲覧。
  227. ^ 2017.4.19 「同性愛者」アウティングは違法行為か 一橋大生自殺訴訟、原告側が争点・双方の主張説明”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  228. ^ 渡辺一樹. “2018年6月25日 ゲイだとバラされ転落死「一橋大アウティング事件」の裁判で、同級生と遺族が和解”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月21日閲覧。
  229. ^ 岩城俊介. “2015年6月9日 マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ 年金機構の漏えい事件影響”. ITmedia エンタープライズ. アイティメディア株式会社. 2019年1月30日閲覧。
  230. ^ 2017年1月26日 ドローンとプライバシー権【予防策や個別に気を付けること】”. ドローン許可.com. 行政書士大森翔太事務所. 2019年1月21日閲覧。
  231. ^ ドローンの飛行において知っておきたい個人情報保護法との関わりとは?”. ドローン専門スクール検索ポータルサイト ドローンスクールナビ. 株式会社ドローンネット. 2019年1月21日閲覧。
  232. ^ 2016.3.4 「心ないリプライ」に疲れた? 声優、上坂すみれが突如のツイッター休止宣言 普通の人間よっ(怒)”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  233. ^ 2016/3/4 人気女性声優を襲った「大量の心ないリプライ」 「ブラジャー写真」とツイッター休止の関係は?”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月21日閲覧。
  234. ^ Cocochan. “声優 上坂すみれさんがTwitter休止の原因 クソリプを送っていた上坂すみれ警察説が浮上 #すみぺ”. NEVERまとめ. ネクストライブラリ株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  235. ^ 三上洋. “2016年6月15日 JTB個人情報793万件流出か?…標的型攻撃の巧妙な手口”. YOMIURI ONLINE. 読売新聞社. 2019年1月30日閲覧。
  236. ^ 井上英明. “2017/10/10 679万人の個人情報漏洩騒動から1年、JTBが明かしたこと”. 日経 xTECH. 日経PB社. 2019年1月30日閲覧。
  237. ^ 食べログのレビューに誹謗中傷!?お店側が運営会社を訴えた!”. パロス法律事務所 http://www.pharos-law.com/.+2019年1月21日閲覧。
  238. ^ “食べログの恐怖…悪評が削除されず飲食店が提訴!却下され「損失受け入れるべき」との判決”. ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal. (2016年6月22日). https://biz-journal.jp/2016/06/post_15588.html 
  239. ^ 2016年06月04日 食べログ訴訟「口コミ」には影響なし…裁判所が削除を認めなかったのは「店舗情報」”. 弁護士ドットコム https://corporate.bengo4.com/.+2019年1月21日閲覧。
  240. ^ 2016年12月10日 成宮 衝撃の引退発表&ゲイ告白 性的指向暴露“耐えられない””. Sponichi Annex. 株式会社スポーツニッポン新聞社. 2019年1月21日閲覧。
  241. ^ 2016-12-09 成宮寛貴「芸能界から消えてなくなりたい」【直筆コメント全文】”. ORICON NEWS. オリコン株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  242. ^ 2016/12/9 成宮寛貴を引退に追い込んだ 「絶対知られたくない」部分”. J-CASTニュース. 株式会社ジェイ・キャスト. 2019年1月21日閲覧。
  243. ^ 2016年12月9日 成宮寛貴さんの引退声明、尾木ママが「アウティング」問題を指摘”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月21日閲覧。
  244. ^ 2016/12/12 「成宮君は“アウティング”され絶望している」ブログが共感呼ぶ”. feely. 株式会社アルゴリズム. 2019年1月21日閲覧。
  245. ^ 2017.01.03 成宮寛貴の件は“ゲイ暴露”とは言えない――LGBT当事者からの意外な声”. 女子SPA!. ZETA株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  246. ^ 2017年04月19日 成宮寛貴さん報じたメディアの罪、ゲイ当事者が指摘「同性愛"疑惑"が娯楽として消費された」”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月21日閲覧。
  247. ^ 2017/06/14 改正ストーカー規制法が全面施行 迅速対応が可能に”. テレ朝ニュース. テレビ朝日. 2019年1月21日閲覧。
  248. ^ コラム12 ストーカー規制法の改正”. 警視庁. 2019年1月21日閲覧。
  249. ^ 弁護士 伊東克宏. “改正ストーカー規制法(平成28年改正法)を活かす!”. さいわい総合法律事務所. 2019年1月21日閲覧。
  250. ^ 2018年3月15日 ストーカー規制法改正の解説!つきまとい行為で警告・逮捕に”. 泉総合法律事務所. 弁護士法人泉総合法律事務所. 2019年1月21日閲覧。
  251. ^ 2016.2.28 「忘れられる権利」初認定 グーグルに犯歴削除を命令 さいたま地裁”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  252. ^ 日本の裁判史上初?「忘れられる権利」”. ネットイージス.com. パロス法律事務所. 2019年1月21日閲覧。
  253. ^ 2017年2月26日 「忘れられる権利」で日本の最高裁が初の判断”. (株)朝日学生新聞社 https://www.asagaku.com/index.html.+2019年1月21日閲覧。
  254. ^ 2018年12月21日 日本における「忘れられる権利」vs「知る権利」の最新情報と問題点”. ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe. エファタ株式会社 https://www.effata.jp/.+2019年1月21日閲覧。
  255. ^ 日置巴美弁護士. “2017年02月27日 検索結果の削除に最高裁が初の判断”. 弁護士ドットコム https://corporate.bengo4.com/.+2019年1月21日閲覧。
  256. ^ 弁護士 田上嘉一. “2017/2/2 最高裁が「忘れられる権利」を認めなかったことは妥当である”. yahooニュース. ヤフー株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  257. ^ suzuki. “2018/11/19 上坂すみれチャレンジとは?Twitterへ性的なリプライを送りブロックされるか試す遊びが流行…声優・上坂すみれのリプ欄が地獄絵図だと話題に”. ENDIA. ENDIA運営事務局. 2019年1月21日閲覧。
  258. ^ 2017/06/14 声優・上坂すみれのツイッターが地獄絵図 「生理周期」や「下着の解析」も”. しらべぇ. 株式会社NEWSY. 2019年1月21日閲覧。
  259. ^ 2017.7.19 声優の上坂すみれさんに殺害予告、容疑で山形の20歳男を逮捕”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  260. ^ 2017年7月21日 上坂すみれが個人Twitterを閉鎖 悪質なリプライが影響か”. ライブドアニュース. LINE株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  261. ^ a b 2018年12月12日 児童ポルノDVD購入の疑い 「単純所持」で約870人を書類送検”. ITmedia NEWS. アイティメディア株式会社 (英文表記:ITmedia Inc.). 2019年1月23日閲覧。
  262. ^ 2017.11.21 人気漫画「るろうに剣心」作者の和月伸宏さん、児童ポルノDVD所持容疑で書類送検 集英社、新シリーズの休載決定”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  263. ^ 2018年2月27日 「るろうに剣心」作者に略式命令 児童ポルノ所持の罪”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2019年1月21日閲覧。
  264. ^ 2017.10.17 女優売春も…AV業界「アングラ化」の実態 摘発相次ぎ“地下”で生き残り図る”. 産経ニュース. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  265. ^ 2018.1.7 7200人の児ポ購入者リスト 漫画家だけの実名報道に疑問”. STANDBY. ライブラ株式会社. 2019年1月23日閲覧。
  266. ^ 2017.11.26 ホリエモン、『るろうに剣心』作者書類送検は「完全に見せしめ」”. サンスポ・コム. 株式会社産経デジタル(SANKEI DIGITAL Inc.). 2019年1月21日閲覧。
  267. ^ 新R25編集部. “2017.12.10 『るろ剣』作者の書類送検は“見せしめ”…!? 児童ポルノ所持はどうやって発覚するの?”. 新R25. 株式会社新R25. 2019年1月21日閲覧。
  268. ^ 麻布市兵衛. “2017.11.21 るろうに剣心・作者が児童ポルノ所持で書類送検...数々の疑問と事件の背景”. デイリーニュースオンライン. メディアシンク株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  269. ^ もやこ. “2017/12/11 警部補ら3人が児童ポルノ所持で書類送検 「匿名報道」に不満の声も”. しらべぇ. 株式会社NEWSY. 2019年1月23日閲覧。
  270. ^ 2017年11月23日 社会的に受け入れられない性的嗜好を持つことについて”. togetter. トゥギャッター株式会社. 2019年1月21日閲覧。
  271. ^ ジャンプスクエア編集部. “2018年4月23日 『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』連載再開のお知らせ”. 集英社. 2019年1月21日閲覧。
  272. ^ 内閣府大臣官房番号制度担当室. “マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始”. 総務省. 2019年1月24日閲覧。
  273. ^ 2018/5/27 LGBT「同意なき暴露」防げ 条例などで規制の動き”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年1月24日閲覧。
  274. ^ 2018年5月15日 性的少数者への「アウティング」禁止条例 制定なぜ?”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2018年1月24日閲覧。
  275. ^ 一般社団法人fair代表理事 松岡宗嗣. “2018年4月6日 国立市でアウティング禁止を明記、筑波大はハラスメントとして対処。それでも残る課題を解決するために必要な2つのこと”. ハフポスト日本版. ハフポスト. 2019年1月24日閲覧。
  276. ^ 荒ちひろ. “2018年3月29日 「うろつき」の判断基準は? 都の改正迷惑防止条例成立”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2019年1月21日閲覧。
  277. ^ 2018.3.16 警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か”. キャリコネニュース. 株式会社グローバルウェイ. 2019年1月21日閲覧。
  278. ^ 審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 株式会社日刊現代. 2019年1月21日閲覧。
  279. ^ 2018年4月10日 小池都知事が、どさくさまぎれに成立させた「東京都迷惑防止条例」の危険性”. 2019年1月21日閲覧。
  280. ^ 2018年12月14日 データ入力、無断で丸投げ=69万件、マイナンバー記載分も-国税庁”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2019年1月30日閲覧。
  281. ^ 2018.12.20 マイナンバーを含む個人情報70万件が流出、国税局委託先業者が無断再委託”. サイバーセキュリティ.com. 株式会社シーズ・クリエイト. 2019年1月30日閲覧。






英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「プライバシー」の関連用語

プライバシーのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



プライバシーのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのプライバシー (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 Weblio RSS