中国共産党 略称について

中国共産党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 16:40 UTC 版)

略称について

? 中国の地方政権(中華ソビエト共和国)が、一時期、使用していた
新疆維吾爾自治区にある、共産党幹部を育成する中央党校の分校。学校名の先頭には「中共」が付けられている。

中共の語は中国語においては一般に中国共産党という意味で用いられ、日本語においても新華社など中国共産党系のマスメディアによって常用される。

中共という語はまた、日中国交正常化以前の日本国内で、中華人民共和国を指す言葉として使われた。国共内戦のため中国が分裂し、日本政府中華人民共和国国家承認しなかったため、中国大陸のことを中国共産党の略称である中共と呼んだ。この表現は、日本が国家承認する台湾中華民国(当時多用された略称は「国府」)と大陸側を区別するためにマスコミでも一般に使用されていた。これらの用法は「一つの中国」の観点にそぐわないとして日中国交正常化の際に不使用の申し合わせがあり、以降は報道では使われていない。

なお、かつては日本共産党も新聞報道などで「日共」と呼称されたが、同党に敵対的な右翼新左翼が批判的な文脈で「日共」と呼称した経緯もあり、日本共産党はこの呼称を侮蔑的であるとして拒んでいる。この件からの敷衍と、上記のかつて大陸地区を指した用法と紛らわしいことから、日中国交正常化以降の日本のメディアでは「中共」の略称はあまり使われない。

中国語における中国共産党への侮蔑表現としては主に台湾で使われた「共匪」があるが、1990年代以降はほとんど用いられていない。

全国代表大会・中央委員会全体会議

中国共産党一大会議会場(上海)

結成から1949年までのものを以下に掲げる[73][74]。日付は開始日、カッコ内は開催地。

  • 全大会=全国代表大会
  • 中全会=中央委員会全体会議

年表

中華民国時代

  • 1920年:上海にてコミンテルンの指導により中国共産党結党組織を設立。
  • 1921年:第1回共産党大会開催。
  • 1922年:レーニンのコミンテルンに正式加入。
  • 1924年-1927年:第1次国共合作
  • 1927年:国共合作決裂、第1次国共内戦
  • 1931年:中華ソビエト共和国設立。
  • 1934年:長征
  • 1937年-1945年:延安本拠地時期、第2次国共合作。
  • 1945年:日中戦争終戦。
  • 1946年:第2次国共内戦
  • 1948年:北京陥落。
  • 1949年:南京陥落。

中華人民共和国時代


注釈

  1. ^ 第1回共産党大会に参加した党創始者で延安時期も共産党で活動していたのは、毛沢東と董必武の2人である。彼らは7月に開催されたことは記憶していたが、確かな会議の日付をはっきり思い出せなかった。記録が欠如しているため早急には調査できないので、7月1日を党の創建記念日とすることにした[要出典]
  2. ^ の正副省長・自治区政府の正副主席・直轄市の正副市長
  3. ^ 中国共産党はこのように主張するが、当時の文書などは無い。

出典

  1. ^ 南部さやか「中国共産党の党員数、最多の9514万人に…ホワイトカラー層が増加」『読売新聞』、2021年6月30日。
  2. ^ a b c d 天児慧. “中国共産党 総論” (日本語). コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 朝日新聞社. 2020年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月30日閲覧。
  3. ^ a b c 中国共産党 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
  4. ^ a b c d e 中嶋嶺雄. “[科学的発展観とは” (日本語). コトバンク. 知恵蔵. 朝日新聞社. 2020年10月30日閲覧。
  5. ^ a b c 知恵蔵 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。
  6. ^ Infographic: The Thought on Socialism with Chinese Characteristics for a New Era”. Xinhuanet.com. 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月26日閲覧。
  7. ^ 天児 慧. “習近平思想とは” (日本語). コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 朝日新聞社. 2020年10月30日閲覧。
  8. ^ a b 遠藤誉 (2017年10月25日, 16時30分). “「習近平新時代中国特色社会主義思想」が党規約に!”. ニューズウィーク日本版. http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8732.php 2018年12月22日閲覧。 
  9. ^ Nationalism in China”. Council on Foreign Relations. 2019年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月21日閲覧。
  10. ^ 木原正博. “人民日報とは”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 朝日新聞社. 2020年10月30日閲覧。
  11. ^ 日本大百科 全書(ニッポニカ) 中国共産党(コトバンク)
  12. ^ Solidnet | CP of Greece, In Athens on 23–25 November 2018 the 20th International Meeting of Communist and Worker’s Parties, hosted by the KKE” (英語). www.solidnet.org. 2019年11月5日閲覧。
  13. ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。
  14. ^ 大辞林 第三版 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。
  15. ^ 中華人民共和国憲法中華人民共和国国務院 中国語)
  16. ^ 中国の政党制度と一党・多党制との4大相違点人民日報日本語版 2009年11月2日)
  17. ^ 【中国】憲法改正と監察法の制定国立国会図書館外国の立法 No.275-2 2018年5月)
  18. ^ 平野聡 (2021年1月25日). “これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2021年1月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210128201453/https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21994?page=4 
  19. ^ 国際事情 1937年 外務省情報部編纂
  20. ^ 南満洲鉄道株式会社経済調査会, ed (1936). 支那赤色勢力の現段階. 南満洲鉄道. pp. 9-12. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1878588/11 
  21. ^ 『馬林与第一次国共合作』 李玉貞 1989年
  22. ^ 中国共産党“三大”確立同国民党実行“党内合作”的政策人民網
  23. ^ The Black Book of Communism: Crimes, Terror, Repression英語版』 P.281 Stéphane Courtois、Mark Kramer 1999年 ISBN 978-0-674-07608-2.
  24. ^ 瞿秋白伝 P.61 司馬璐 自聯出版社 1962年
  25. ^ 『中国の指導者: 周恩来とその時代』 松野谷夫 1961年
  26. ^ 牛蘭事件の審問 第三国際の東洋攪乱 満州日報 1931年9月18日
  27. ^ 鄭建生、"國民革命中的農民運動-以武漢政權為中心的探討 第三章:農民運動的本質-打倒土豪劣紳" 2006, 國立政治大學
  28. ^ a b 支那に於ける共産運動 豊島拡 1933年
  29. ^ 支那近代の政治経済: 付表 日華実業協会 1931年
  30. ^ a b 反ソヴィエト「右翼トロッキー派ブロック」の公判記録 ソビエト連邦司法人民委員部著 外務省調査部訳 1938年6月
  31. ^ 外務省 2006 pp.362-363
  32. ^ 世界の戦慄・赤化の陰謀 P.75-76 東京日日新聞社・大阪毎日新聞1936年
  33. ^ 邦訳に、園部部隊参謀部『中国共産党ノ理論的分析 : 党ノ発生ヨリ抗日救国統一戦線ノ結成ニ至ル十五年史』(1941年) や 在上海大日本帝國大使館事務所『中國共産黨十五年史』(1943年)がある
  34. ^ 石川禎浩、「中國共産黨第二回大會について--黨史上の史實は如何に記述されてきたか」『東洋史研究』 2004年 63巻 1号 p.70-101, 東洋史研究会
  35. ^ МИФ Павел Александрович (наст. имя: Фортус Михаил; псевд.: Купер, Вильгельм, Джозеф) (1901—1938)
  36. ^ a b c d 蘇聯邦年鑑 一九四二年版 日蘇通信社 1942年9月15日
  37. ^ ジョゼフ・マッカーシー (2005). 共産中国はアメリカがつくった. 成甲書房. ISBN 4880861928 
  38. ^ “中国共産党委員会 企業の意思決定を左右”. 日本経済新聞. (2017年1月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGU26H04_W6A221C1SHA000/ 2017年10月24日閲覧。 
  39. ^ “外資系、7割に党組織=経営関与の可能性も-中国”. 時事通信. (2017年10月19日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900977 2017年10月24日閲覧。 
  40. ^ “カルフール、ノキア、ヒュンダイも・・・外資企業が社内に設立する「共産党組織」とは”. 週刊現代. (2012年11月13日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34058 2017年6月26日閲覧。 
  41. ^ “第19回共産党大会 企業統制も習カラー 国有、合併で海外進出 民間、社内にも党組織”. 毎日新聞. (2017年10月22日). https://mainichi.jp/articles/20171022/ddm/008/030/073000c 2017年10月24日閲覧。 
  42. ^ “習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安”. ニューズウィーク. (2017年6月19日). http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2017/06/post-44.php 2017年6月26日閲覧。 
  43. ^ “中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求”. 産経新聞. (2017年8月18日). https://www.sankei.com/article/20170818-6XSNGSJ4TRL5XLZAKLG2L2IDSI/ 2017年10月24日閲覧。 
  44. ^ 習氏の政治理念、名前付きで行動指針に 中国共産党大会”. 朝日新聞 (2017年10月25日). 2017年10月24日閲覧。
  45. ^ a b 中国共産党章程”. 人民網 (2017年10月28日). 2017年10月31日閲覧。
  46. ^ “「習思想」「強国」など追加=改正党規約の全文公表-中国共産党”. 時事通信. (2017年10月28日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800606 2017年10月31日閲覧。 
  47. ^ 中国共産党規約。第17回党大会で一部改正の上で2007年10月21日に採択された。
  48. ^ “中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ”. 産経新聞社. (2014年11月16日). https://www.sankei.com/article/20141116-UK7MJQXATROGHPAMS67JCNNO5Q/ 2015年1月11日閲覧。 
  49. ^ “中国、共産党幹部は「引退後も宗教信じてはならぬ」チベット仏教やイスラム教抑え込み”. 産経ニュース. (2016年2月8日6時40分). http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060055-n1.html 2016年2月15日閲覧。 
  50. ^ 支那に於ける共産運動 P.372 日本外事協会 1933年
  51. ^ a b c d e f 大仕掛な討伐と経済封鎖に参る 大阪毎日新聞 1934年11月14日
  52. ^ コミンテルンは挑戦する P.11-12 高谷覚蔵 1937年
  53. ^ 支那赤色勢力の現段階 P.31 南満州鉄道株式会社経済調査会 1936年
  54. ^ a b c d 支那に於ける共産運動 P.157-158 豊島拡 1933年
  55. ^ 中国共産党一九三五年史 P.563 外務省情報部 1936年3月
  56. ^ a b c d e 李天民著、桑原寿二訳『周恩来』 1971年
  57. ^ 清水美和「新政権に対する中国の政策と背景経済産業研究所、BBLセミナー2009年度、2009年11月12日付議事録(2013年3月17日閲覧)
  58. ^ 中国指導者の『派閥』など関係図公開 ロイター、中国国内は閲覧規制」『産経新聞』2013年3月3日付記事(2013年3月17日閲覧)。
  59. ^ “中国共産党、入党急増 5カ月で231万人 理系重視か”. 日本経済新聞. (2021年7月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2171E0R20C21A7000000/ 2021年8月12日閲覧。 
  60. ^ NYT "美, 中 공산당원 가족 2억7000만명 입국 제한 검토"” (朝鮮語). n.news.naver.com. 2020年7月16日閲覧。
  61. ^ “インド人民党が党員1億人キャンペーンを実施、中国共産党抜き世界最多へ―インド”. Record China. (2014年12月3日). http://www.recordchina.co.jp/b98483-s0-c10.html 2017年10月18日閲覧。 
  62. ^ BJP enrolls 11 crore members, launches ‘Mahasampark Abhiyan’(2015年7月13日)
  63. ^ 中国共産党、汚職など66万人…4年半の処分数」『読売新聞』2012年10月13日付記事。
  64. ^ a b 中国共産党幹部2万9,000人処分 テレビ東京(2016年1月5日配信)2016年1月7日閲覧。
  65. ^ 一衣帯水ーー中日両国人民の長い交流の歴史”. 中国国際放送 (2007年9月28日). 2017年4月16日閲覧。
  66. ^ 周斌さんの回想録「私は中国の指導者の通訳だった」日本で出版”. 人民網 (2015年3月17日). 2017年4月16日閲覧。
  67. ^ 村山富市元首相が中国軍事パレードに出席・・・これまで3回、連続してすべてに顔出す=中国メディア”. サーチナ (2015年9月23日). 2017年10月24日閲覧。
  68. ^ 毛利和子著『日中関係 戦後から新時代へ』(2006年)岩波新書 112ページ
  69. ^ 東京で始まる 北朝鮮問題など” (2017年8月8日). 2017年8月11日閲覧。
  70. ^ 日中(民主党・中国共産党)『交流協議機構』について” (2010年1月). 2017年4月20日閲覧。
  71. ^ 中国陝西省長に日本留学組、東大博士号の胡和平氏”. 産経新聞 (2016年4月28日). 2017年10月24日閲覧。
  72. ^ 二階氏ら与野党幹部、中国共産党に祝意 志位氏は批判朝日新聞2021年7月1日付
  73. ^ 党史頻道
  74. ^ 歴次党代会(第1〜17次)


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