胡温体制
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| 中国共産党の第四指導者世代 | |
|---|---|
胡温 第一・二代内閣 | |
| 現在 | |
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| 成立年月日 | 2002年11月15日 |
| 終了年月日 | 2012年11月15日 |
| 組織 | |
| 元首 | 胡錦濤（党総書記兼国家主席） |
| 首相 | 温家宝（国務院総理） |
| 総閣僚数 | 9（政治局常務委員） |
| 与党 | 中国共産党 |
| 詳細 | |
| 成立直前の選挙 | 中国共産党第十六回全国代表大会 中国共産党第十七回全国代表大会 |
| 議会任期 | 第10-11期全国人民代表大会 |
| 前内閣 | 江・李・朱体制 |
| 次内閣 | 習李体制 |
胡温体制（こおんたいせい）は江沢民の後の胡錦濤、温家宝による中国政権。二人の一字を取ってこう呼ばれる。第16回共産党大会での胡錦濤ら新指導部の発足を受け、総書記・江沢民、国務院総理・朱鎔基ら第三世代指導者が引退。閉幕までに党総書記兼国家主席・胡錦濤、国務院総理・温家宝らを選出し、第四世代の「胡－温体制」が本格的にスタートする。報告は農民の収入増や雇用拡大、失業者向けの社会保障制度の拡充を強調するなど、指導部交代に合わせて全体に安定を重視した内容である。
関連項目
胡温体制
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詳細は「胡温体制」を参照 胡錦濤は国務院総理に指名した温家宝と共に科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大・環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」・「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪・上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた。 胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和と共に高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも、この投資主導の政策は人民元改革と共にバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている。
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