まん延防止等重点措置
読み方：まんえんぼうしとうじゅうてんそち
別表記：蔓延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を防止するため、必要に応じて政府が自治体に発令する、各種対策の要請や命令。2021年2月、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い新設された制度。
従来の特別措置法の下では、緊急事態宣言が発令された状況下においてのみ、しかも基本的に都道府県ごとに、飲食店の営業時間の短縮要請などが可能とされていた。「まん延防止等重点措置」の下では、緊急事態宣言が出されていなくても（平時でも）時短要請が可能となり、かつ都道府県下の市区町村に地域を限定して対策を要請できるようになった。
別表記：蔓延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を防止するため、必要に応じて政府が自治体に発令する、各種対策の要請や命令。2021年2月、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い新設された制度。
従来の特別措置法の下では、緊急事態宣言が発令された状況下においてのみ、しかも基本的に都道府県ごとに、飲食店の営業時間の短縮要請などが可能とされていた。「まん延防止等重点措置」の下では、緊急事態宣言が出されていなくても（平時でも）時短要請が可能となり、かつ都道府県下の市区町村に地域を限定して対策を要請できるようになった。
まんえんぼうしとう‐じゅうてんそち〔マンエンバウシトウヂユウテンソチ〕【×蔓延防止等重点措置】
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
(蔓延防止等重点措置 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/09 14:49 UTC 版)
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置（きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち）とは、日本において新型インフルエンザなどの感染拡大によって国民生活や社会経済活動に甚大な影響が出ると判断した場合に基本的対処方針分科会の諮問を経て、内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき期間・区域を決めて発令することとされている布告。都道府県知事は、外出自粛要請、公共施設の使用制限、事業者への休業要請、飲食店などの営業時間短縮の要請・命令、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売渡しに関する命令を発することが可能である[1][2]。
注釈
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項。政府対策本部長（内閣総理大臣）の権限であるため閣議を要しない。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第3号）[34] による新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の改正により「飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設」が対象に追加された。
- ^ 緊急事態宣言時には30万円以下の過料、「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料が科される[35]。感染症法の改正で、感染者が入院を拒んだ場合に「50万円以下の過料」、保健所の調査を拒否した人へ「30万円以下の過料」（いずれも行政罰）過料が科される[35]。
- ^ 土地や建物については、所有権を移転する「収用」はできず、後に返還を前提とする「使用」のみが可能である。
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第6条第2項で医薬品、食品のほか、医療機器、燃料が指定されているほか、「必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの」という規定で随時追加が可能となっている。
- ^ 物資は消費されるため、所有権を移転する「収用」となっている。
- ^ 死後（または死産後）24時間以内の埋葬禁止の除外は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではなく、感染症法第30条第3項（一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。）に基づくものである。
- ^ a b 唐津市のうち浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村、呼子町、鎮西町、肥前町の旧町村域を除いた区域。すなわち2005年1月1日の合併前の唐津市の区域
- ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではない。
- ^ 2020年の緊急事態宣言では、公示の日から実施（解除の場合も）とされており、公示当日のどの時点で有効になるか不明確であった。これに対し、2021年の緊急事態宣言では、実施すべき期間を公示の翌日からとすることで、その日の午前0時から適用されることが明確化された。また解除の場合も、改正の公示に適用開始日を明記して解除の前日まで有効であることを明確化した。
- ^ 2月2日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針[140] には、「2月8日以降については、法第32条第3項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更する」と明記され、国会への報告[141] においても「緊急事態措置を実施すべき期間を延長するとともに区域を変更することとし、令和3年2月8日から適用する」と記載されている。しかし2月2日付の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示）[142] には、適用日の記載がなく、したがって法的には2月2日の公示以後、解除が発効している状態であったが、2021年2月5日官報第427号[143] において、原稿誤りとして「令和三年二月八日から適用する」との文言を含む形に訂正された。
- ^ 内閣総理大臣会見において「2月28日をもって解除[144]」と表明しているが、公示との整合性からこの「もって」は「限り」の意味と解されるので、「2月28日に解除」とすると不正確になるので、公示にあわせ「3月1日から」と記載する。
- ^ a b 終了の公示自体にはこの文言はないが、同日公示された対処方針にはその旨がある。
- ^ 2020年の緊急事態宣言では、公示の日から解除したが、2021年の時は、期限満了で終了とされた。
- ^ 緊急事態宣言自体は、4月25日に行われた後、適用都道府県と期間の変更を繰り返して9月30日まで継続しているため、全体を第3回ととらえるべきかもしれないが、適用都道府県単位では、4月下旬から9月末までのすべての期間において、対象となった都道府県がないため、第3回及び第4回と表示する
- ^ a b 東京都特別区
- ^ a b c d 7月22日以降は、神奈川県内のすべての市町に含まれる。
- ^ 全部を対処とする場合、「全域」と表示する場合と「全市町村」とする場合があるが、「全域」に統一して表示する。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 1月14日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ a b 2月1日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ 2月7日以降は、宮古地域 2市村（宮古島市、宮古郡多良間村）を除外。
- ^ a b 2月12日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ 1月31日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 2月2日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ a b 1月26日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ a b c d 1月25日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ a b 当初の予定では適用地域に含まれていなかったが、発令初日に追加され、即日適用地域となった。
- ^ a b c d e 1月30日以降は、県内全域に含まれる。
- ^ 緊急事態宣言にしても延防止等重点措置にしても、政府対策本部が設置されてから発令が可能になる。
- ^ a b ただし、大手マスメディアがこれらの措置が違憲か否かの観点で報じることはほぼない
出典
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