第4波 3度目の緊急事態宣言とは? わかりやすく解説

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第4波 3度目の緊急事態宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:05 UTC 版)

吉村洋文」の記事における「第4波 3度目の緊急事態宣言」の解説

2月10日吉村朝日放送テレビキャスト出演した際、緊急事態宣言解除後の感染症対策として会食中にしゃべる時だけマスク上げ下げる「マスク会食」の義務化飲食店要請する考え示したが、府の対策会議では「マスク表面を触るのはお勧めしない」「孤食黙食が有効」などの意見識者から相次ぎ、「表面には触らずひもを持って上げ下げする」という折衷案着地点見出した。しかし、これについても専門家からは「人にうつさない部分では有効だが、自分自身感染しないという意味では不十分。アゴにずらすというのは感染症的によろしくない」と指摘受けた。府は宣言解除後のリバウンド対策として大阪市内では飲食店対す午後9時までの営業時間短縮要請続けたが、3月下旬には府内新規感染者300人台へと急増し吉村3月29日蔓延防止等重点措置適用政府申請するとともにマスク会食徹底飲食店へのアクリル板二酸化炭素濃度センサー設置呼び掛けたアクリル板設置などは宣言解除時でも要請できたものであるため、府医師会の茂松茂会長は「宣言解除された時から、飲食店感染対策進めるべきだった」と苦言呈した4月5日には大阪などに蔓延防止等重点措置適用されたことを受け、府市の職員40人でマスク会食などの飲食店感染防止対策チェックする見回り隊」の運用始めたが、マスク会食推奨については専門家からは「マスク会食なんかを勧めたら『会食していい』と言っていると誤解される。なぜ会食禁止にしないのか」(近畿大学吉田耕一郎教授感染症学))などの批判もあり、13日には一日新規感染者数が1,000人を超えたことを受け府も少人数での「マスク会食」も控えるように呼びかけるなど、軌道修正余儀なくされた。 また、2月緊急事態宣言解除されたことを受け、大阪府3月初旬医療機関対し重症病床の数を府内全体確保計画で「150床」と定める「フェーズ3」の状態まで減らすよう要請しており、医療機関病床減らし、すぐに使える重症病床減少していったが、3月下旬になって新型コロナ感染が急拡大し大阪府3月31日再度重症病床最大限確保するよう各医療機関要請出した。しかし、いったん減らした重症病床をすぐに戻すことは難しく4月7日大阪府医療非常事態宣言再度発令した大阪府内重症患者用の病床逼迫していることを受け、4月6日には軽症中等病床でも重症患者を診るようになり、12日に府は不急の手術の延期など、一般医療を一部制限して病床追加確保するよう要請15日には軽症中等病床重症患者含めると重症病床使用率事実上100%超える事態となり、20日には新型コロナウイルス感染した大阪市内男性救急搬送先が見つからず救急車内で1日半ほど待機する事例発生。同20日の府の専門家会議では、座長朝野が「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した同日には政府大阪府などを対象3回目緊急事態宣言発令する準備入ったが、2回目宣言解除大阪感染拡大したことで、政権内からは吉村の手腕を疑問視する声が噴出した4月21日吉村記者会見新型コロナウイルス対策強化のための令和3年度一般会計補正予算専決処分したと発表した飲食店への協力金費用約1,221億円や、二酸化炭素濃度センサー設置助成金116億円のほか、飲食店への「見回り隊」の関連費用は約2億円盛り込まれた。見回り隊は3回目宣言発令された同25日からは巡回範囲府内全域広げたうえで、府市町村職員業者ペアを組む600態勢とした。この見回り隊はアルバイト多くネットでは「大量募集 時給1300飲食店見回り業務!」といった募集もあった。また、店外からチェックするだけであったり、すでに閉店した店ばかりのリスト手渡されていたりなどずさんなチェック体制報じられ飲食店からは「こんなのに税金使っているなら、俺たち(店)の支援をもっとやってほしい」との意見多数寄せられた。 第4波では、大阪府での死者多く出た累計死者数5月22日時点で2114人で、人口の多い東京都2015人より多く。府が第4波とする3月1日以降5月21日までの死者は973人で全国の22.7%を占め2番目に多い東京634人を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの死者数大阪府全国最多の11.0人で、東京都(全国5番目)の4.6人の2倍以上だった。5月1日から31日までの1か月間の死者数は859人と月間死者数としては最多1月347人を超え倍以上となった3回目緊急事態宣言出た4月25日以降6月4日までの約1か月で、大阪府では2万5161人が感染し、1051人が死亡したこうした現状医療現場からは、2回目緊急事態宣言前倒し終了し重症病床削減させた大阪府責任訴える声もある。こうした批判もある中、吉村対応について立憲民主党枝野幸男代表が、5月10日衆院予算委員会で「3月1日重症病床確保数を3割減らす通知出している。病床不足に輪をかけた」と批判した6月4日吉村は「現場要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村病床減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』といわれないようにしないといけない」「理解のない野党第一党党首いちゃもんつけられたら、うっとうしい」などと主張し反論したまた、大阪府時短協力金支給2月受け付けた第1期」ですら、4月下旬までの支給率は約5割にとどまり吉村は「府の人員体制強化し、(支給手続きを)進めたい」と述べた5月中旬時点での「第1期」の協力金支給率は緊急事態宣言出され都府県のうち大阪を除く10都府県が8割を超えたのに対し大阪56%で最も低かった吉村は「第1期」の支給遅れに対し5月18日同月中に支給完了目指す考え示したが、6月中旬時点での支給率は78%で、11都府県の中で唯一90%台に達しなかった。協力金支給巡って東京都民間委託300人、都職員300人の600態勢組み迅速化図ったのに対し大阪府民間委託200人体制なのに対し職員3月末まで2、3人だけで対応しており、民間への丸投げ支給遅れを招いた

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