特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律とは?

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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/20 14:35 UTC 版)

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(とくていひじょうさいがいのひがいしゃのけんりりえきのほぜんとうをはかるためのとくべつそちにかんするほうりつ、平成8年6月14日法律第85号)とは、大規模な災害が発生した場合に、被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置について定めた日本法律である。略して特定非常災害特別措置法とも呼ばれる[1]


  1. ^ a b c “新潟県中越地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」” (PDF) (プレスリリース), 内閣府総務省, (2004年11月17日), http://www.bousai.go.jp/oshirase/h16/041117chuetsu_manryou2.pdf 2011年3月17日閲覧。 
  2. ^ “「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について” (プレスリリース), 内閣府総務省法務省, (2011年3月13日), http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000007.html 2011年3月17日閲覧。 
  3. ^ 「阪神大震災の仮設住宅、入居期間1年延長 特定非常災害指定を決定」 『朝日新聞』 1996年12月20日付け朝刊、東京本社発行最終版、34面。
  4. ^ 「政府、中越地震を特定非常災害に指定」 『朝日新聞』 2004年11月13日付け朝刊、東京本社発行最終版、新潟1面。
  5. ^ 制定時は「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」という題名であった。
  6. ^ 鈴木直、犬飼直幸 (2011年3月14日). “東日本大震災:支援物資の調達費、国が全額負担 自衛隊10万人、きょう被災地で投下”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110314ddm012040129000c.html 2011年3月17日閲覧。 
  7. ^ “「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について” (プレスリリース), 総務省, (2016年4月28日), http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000044.html 2016年4月29日閲覧。 
  8. ^ “「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について” (PDF) (プレスリリース), 内閣府, (2018年7月14日), http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180714_hijousaigaiseireishitei_02.pdf 2018年7月17日閲覧。 


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