各国の最低賃金

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各国の最低賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 14:04 UTC 版)

「各国の最低賃金の一覧」の記事における「各国の最低賃金」の解説

国最低賃金年給時給一人当たりGDPに占める割合発効日名目(US$)PPP(国際ドル)名目 (US$)PPP(国際ドル) アイルランド 時給 10.50 ユーロ。週に39時間労働。20歳以上。2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。右列は20歳以上の値。 7004242890000000000♠24,289 7004213030000000000♠21,303 7001116500000000000♠11.65 7001102100000000000♠10.21 7001327000000000000♠32.7％ 000000002022-01-01-00002022年1月1日 アメリカ 連邦、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される。全米加重平均額は11.80ドルとなっている。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている。詳細は「最低賃金 (アメリカ)」を参照 7004151210000000000♠15,121 7004151210000000000♠15,121 7000725000000000000♠7.25 7000725000000000000♠7.25 7001269000000000000♠26.9％ 000000002009-07-24-00002009年7月24日 イギリス 2022年4月より、時給9.50ポンド（23歳以上）時給9.18ポンド（21‐22歳以上）、時給 6.83ポンド(18-20歳）、時給 4.81ポンド（義務教育を終えた18歳以下）。25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金（NLW）を2020年4月に収入の中央値の60％まで引き上げの目標を達成した。また、イギリス政府は2019年9月に、経済状況が堅調であれば2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示し、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)ポンドまで上昇すると予想したが、新型コロナウイルス感染症の流行による雇用情勢悪化を受けて、最低賃金委員会により10.32ポンドに引き下げている。更に、政府はNLWの年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、その後5年以内に21歳以上に適用範囲を拡大する方針も発表している。 右列は23歳以上の値。 詳細は「最低賃金 (イギリス)」を参照 7004302720000000000♠30,272 7004247720000000000♠24,772 7001145100000000000♠14.51 7001118800000000000♠11.88 7001598000000000000♠59.8％ 000000002022-04-01-00002022年4月1日 インド 1948年最低賃金法（The Minimum Wages Act,1948）により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種（2014年末時点）について最低賃金を定め、随時改定している。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編する形で成立した2019年賃金法典より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全てが対象となり、中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められ、2021年4月1日に施行される予定である 最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償（Variable Dearness Allowance:VDA）という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている。 1948年最低賃金法により、審議会方式（CommitteeMethod）と公示方式（Notification Method）のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。 中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類（class）や地域を最低賃金の適用から除外することができる。 全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage）が定められており、2019年7月以降は日額178ルピーとなっている。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている。また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額618ルピー（2021年10月時点）である。発効日は全国最低賃金水準の改定日である. ％ 000000002019-07-01-00002019年7月1日 オーストラリア 時給$21.38 豪ドル / 週給 812.60豪ドル。2022年の引き上げ率が2006年以来最大である。背景には、2022年5月21日に実施された総選挙で、9年ぶりに保守連合から労働党に政権交代し、労働党が最低賃金を生活コストとエネルギー価格の高騰にあえぐ労働者の家計の不安を和らげるために、最新の消費者物価上昇率に応じて引き上げるとアンソニー・アルバニージー首相が掲げていた選挙公約にあり、応じることで。Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定する。 21歳未満については年齢ごと（16歳未満：最低賃金額の36.8％ 16歳：47.3％ 17歳：57.8％ 18歳：68.3％ 19歳：82.5％ 20歳：97.7％）に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。 成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は2018年で1.7%（約18万200人）と推定される。 7004318260000000000♠31,826 7004268750000000000♠26,875 7001160599999900000♠16.06 7001135600000000000♠13.56 7001591000000000000♠59.1％ 000000002022-07-01-00002022年7月1日 カナダ 県・地域ごとに異なり、時給11.81(サスカチェワン州) 〜 16.00カナダドル（ヌナブト準州）。また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。 7004192580000000000♠19,258 7004185790000000000♠18,579 7000923000000000000♠9.23 7000891000000000000♠8.91 7001419000000000000♠41.9％ 000000002022-06-01-00002022年6月1日 韓国 2022年1月より時給9,160ウォン、2023円1月から時給9,620ウォンに改定予定2021年の最低賃金上昇率は1988年以降、最低であった。 但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人,、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者, その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中は最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。 韓国政府は、2019年4月現在、中位賃金の3分の2以下にある低賃金労働者の割合が、2018年6月初めて20%を下回ったと発表している。詳細は「最低賃金 (韓国)」を参照 7004168900000000000♠16,890 7004186540000000000♠18,654 7000810000000000000♠8.1 7000894000000000000♠8.94 7001540000000000000♠54％ 000000002022-01-01-00002022年1月1日 ギリシャ 月給650ユーロ（手取り：約546ユーロ）。2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に、通常の最低賃金より12％低い最低賃金を適用する制度は撤廃され、失業、出産、学業などの各種手当は拡充される。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定（法的拘束力のある中央協定）されていた。 7003865100000000000♠8,651 7004111460000000000♠11,146 7000415000000000000♠4.15 7000534000000000000♠5.34 7001419000000000000♠41.9％ 000000002019-02-01-00002019年2月1日 シンガポール 法定最低賃金は清掃業と警備業と造園業を除いて存在しない。清掃業者(2022年7月時点)は、オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員に対し、月額1,312シンガポールドル以上、公共の場所を清掃する一般的な清掃員に対し、月額1,530シンガポールドル以上である。警備業（2022年1月時点）は月額1,442シンガポールドル以上であり、 造園業（2022年7月時点）の場合は額1,650シンガポールドル以上である。これらの業種はそれぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。 2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け（業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行）、その後、造園業も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している。清掃業については2017年7月から2022年にかけて給与水準の段階的な引き上げが行われ、2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わる。 毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Council：NWC）が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する。 2019/2020年度（2019年7月1日～2020年6月30日）のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義を前年度より100シンガポールドル高い月給1,400シンガポールドル以下に設定したうえで、50～70シンガポールドルの賃上げを勧告（具体的な数値目標を設定したのは2012年以降8年連続）した。加えて業績の良い企業においては、別途250～360シンガポールドルの特別一時金を低所得労働者に支給するよう奨励した。 右列は一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。 7004114520000000000♠11,452 7004131720000000000♠13,172 7000549000000000000♠5.49 7000632000000000000♠6.32 7001154000000000000♠15.4％ 000000002022-07-01-00002022年7月1日 スイス 国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200～3,900フランを相場として協定が結ばれている。また、貧困所得水準から見た場合、独身で暮らした場合は上回っているが、2人の子供がいる4人世帯の基準には満たしてない。更に、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所 (スイス)（ドイツ語版）が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。 7004274320000000000♠27,432 7004180450000000000♠18,045 7001131500000000000♠13.15 7000865000000000000♠8.65 7001295000000000000♠29.5％ スウェーデン 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル（SAF（スウェーデン企業者連盟（英語版）の前身）とLO（労働組合総連合（英語版））等）による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である（同一労働同一賃金）。また、スゥエーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。 台湾 月給25,250ニューNTドル、時給168ニューNTドル。最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30ニューNTドル（約104万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。月給3万ニューNTドル（約10万円）以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない。 ％ 000000002022-01-01-00002022年1月1日 ドイツ ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決した。この法律は2015年1月から施行された。また、2021年1月1日に9.50ユーロ、同年7月1日に9.60ユーロ、2022年1月1日に9.82ユーロ、同年7月1日に10.45ユーロへと引き上げられた。同年10月より12.0ユーロへと引き上げられる。また、 産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。詳細は「最低賃金 (ドイツ)」を参照 7004241730000000000♠24,173 7004260330000000000♠26,033 7001115900000000000♠11.59 7001124800000000000♠12.48 7001549000000000000♠54.9％ 000000002022-07-01-00002022年7月1日 日本 地域別最低賃金では、最高額は東京都の1,041円、最低額は、高知県・沖縄県の820円となっている。特定最低賃金では、時給678円（部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県]）～時給993円（鉄鋼業[千葉県]）（令和元年度）。都道府県や業種ごとに様々。 また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。右列は全国加重平均額（時給930円）の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効予定日。詳細は「最低賃金 (日本)」を参照 7004160250000000000♠16,025 7004170940000000000♠17,094 7000768000000000000♠7.68 7000820009999999999♠8.2 7001458000000000000♠45.8％ 000000002021-10-08-00002021年10月8日 フィンランド 法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。 フランス 時給10.85ユーロ・月給1,645.58ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）。週に35時間労働。また、低所得の就労者（18歳以上）向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。詳細は「最低賃金 (フランス)」を参照 7004219610000000000♠21,961 7004223850000000000♠22,385 7001120300000000000♠12.03 7001122700000000000♠12.27 7001565000000000000♠56.5％ 000000002022-05-01-00002022年5月1日 ロシア 月給13,890ルーブル（2022年1月現在）（なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。モスクワの場合、月額20,589ルーブル[2021年1月現在]。サンクトペテルブルクの場合、2021年5月～同年9月は月給19,190ルーブル、同年10月より19,650ルーブル）。なお、法定最低賃金は、保険料や失業手当、子供の養育手当などの算出の際の基準としても用いられている。 1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、冷戦終結後の移行経済期の格差拡大により、2000年頃に30％近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、経済回復とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、原油価格急落やクリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13％程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。 ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル（生活最低限度額の85％）へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。 連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1～9月の平均で2,030万人、総人口の13.8％を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。 ロシアでは、法定最低賃金の引き上げに関する議論が引き続き活発に行われている。2019年9月26日に、野党「公正なロシア」の議員団は、法定最低賃金を生活最低限度額の1.15倍とする法案を連邦下院に提出された。 2020年7月1日、メディア統制が行われ公平性や透明性に疑問を呈する中、憲法改正は国民投票による賛成多数により承認された。憲法改正内容に、プーチン大統領が2036年までに就任することが出来る事実上の終身制、領土割譲の禁止、国際条約に基づいて行われた国際機関の決定よりもロシア連邦憲法が優越されること（国際協調を危ぶませる自国優先主義の容認）、同性婚を認めないことも盛りこまれていたが、同時に最低賃金は最低生活水準以上であることが、憲法で明記された。 憲法改正後、最低賃金額の算出方法を従来使われていた生活に最低限必要な物品（パン、野菜、果物、砂糖、塩、茶、肉、魚、牛乳、バターといった主要食料品）や住宅公共サービス費に基づいた算出ではなく、前年の１人当たり所得の中央値の42％での算出と、かつ労働者の最低生活費と前年の最低賃金を下回らないことへと変更した。変更した理由は、従来の方法では、平均賃金を得ている労働者と最低賃金を得ている労働者の所得格差が広がる為、その是正をするためであった。影響する労働者数は、労働・社会保障省の試算によると、約390万人に上る。 ％ 000000002022-01-01-00002022年1月1日