時事通信社 組織

時事通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/02 21:26 UTC 版)

組織

時事通信社は創業以来社員株主制度をとっており、外部資本が入っていない[17]。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ[17]。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった[17]

2019年7月1日現在、社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、マーケット局、総合メディア局、東京五輪パラリンピック対策室、国内・海外支社総支局を持つ[18]

意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。

沿革

  • 1901年明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立(現在の電通グループ)。
  • 1906年(明治39年) 電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立。
  • 1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併。
  • 1914年大正3年) 国際通信社、東方通信社が発足。
  • 1926年(大正15年) 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞聯合社が発足(後に新聞聯合社と省略、改称)。
  • 1936年(昭和11年) 新聞聯合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継いだ。
市政会館(東京都千代田区)。時事通信社が本社を置いた。
  • 1945年(昭和20年) 同盟通信社の解散を受け、株式会社時事通信社が発足。
    • 同時に共同通信社も社団法人組織として発足している(加盟新聞社各社及び日本放送協会の出資の形で設立)。旧同盟通信社の商業通信部門(株価情報などの提供)と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ競合関係に入った。
  • 1946年(昭和21年) 8月、UP通信(のちのUPI通信社)と経済通信分野における独占契約を締結[19]
  • 1948年(昭和23年) ロイターと経済通信契約を締結。
  • 1949年(昭和24年)
    • 日本商業通信社(旧・東京急報社)と合併。
    • 12月、AFPと一般ニュースの通信契約を締結[20]
    • 『家庭の医学』を発刊。
    • 関連企業・PANA通信社(Pan Asia Newspaper Alliance、汎アジア新聞同盟)を設立。
  • 1952年(昭和27年)
    • 相場報道を開始。
    • 『官庁速報』(行政専門の日刊紙)を発刊。
    • 海外向け英文サービスを開始
    • 1月、ロイター(のちのトムソン・ロイター)と経済通信の独占契約を締結[21]
  • 1953年(昭和28年)
    • 海外在住の邦人などを対象に『時事速報』を発刊。当初はテレックスで配信していた。
    • AFPと経済通信の独占契約をそれぞれ締結した[21]
  • 1955年(昭和30年)
  • 1959年(昭和34年) 新聞・放送向けサービスを開始。
  • 1965年(昭和40年) 東京-ニューヨーク-ロンドン間に専用線を開設。また、パン・アジア・ニュースペーパー・アライアンス(PANA通信社)と提携開始。
  • 1980年(昭和55年) 新華社と報道協定を締結。
  • 1982年(昭和57年) 英文経済ニュース開始。
  • 1983年(昭和58年)
    • 「JACS」(新聞社向け新ニュース配信システム、1982年より開始)構築の功績により、1983年度新聞協会賞を受賞。
    • バンコク支局を駐在員事務所から現地法人に格上げ。
  • 1984年(昭和59年) AFP通信による撮影写真の日本での配信権を取得。
  • 1985年(昭和60年) 「教育奨励賞」を創設。
  • 1986年(昭和61年) 「MAIN」(電子メディアの金融情報サービス)開始。また、PANA通信社の全株式を買い取り、100%子会社とする。
  • 1989年(平成元年) 新編集システムを稼動。
  • 1995年(平成7年) 緊急事態発生時における協力で共同通信社との共同で覚書に調印する。
  • 1996年(平成8年) NTTDoCoMoポケットベルサービス(インフォチャネル)でニュース配信を開始。
  • 1997年(平成9年) ロイター通信と包括的業務提携契約を締結。
  • 1999年(平成11年)
    • NTTDoCoMoとの提携事業として携帯電話(iモード)向けのサービスを開始。
    • 神奈川県警の不祥事をスクープし、2000年度の新聞協会賞を受賞する。
    • オンライン画像データベース「J-LoUPE」を開始。
  • 2000年(平成12年) 「iJAMP」(インターネット行政情報サービス)開始。
  • 2003年(平成15年) EPA通信と契約、本社を日比谷の市政会館から東銀座に完成した時事通信ビル銀座東急ホテル跡)に移転。
  • 2007年(平成19年) 週刊国際情報誌『世界週報』が3月27日号(通巻4287号)限りで休刊となる。
  • 2009年(平成21年) 香港支局で『時事速報ASIAベトナム版』の発行を開始。
  • 2010年(平成22年) (株)エムティーアイが12月20日(月)より開始した携帯ニュースサイト『Newsdas(ニュースダス)』に情報提供を開始。
  • 2011年(平成23年) 新スポーツ記録処理システムを構築、運用を開始。
  • 2013年(平成25年)PANA通信社を時事通信フォトに社名変更。「J-LoUPE」を「時事通信フォト」にリニューアル。

海外支局・総支局

地名の後の人名は支局長、ないしは赴任中の記者[22]

アメリカ
アジア
ヨーロッパ
中東・アフリカ
オセアニア

時事速報ASIA

中国と東南アジア(バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ)の各支局では、地元日系企業向けにFAXや電子メールで最新ニュースを配信する有料サービス「時事速報ASIA」が行われている。このため該当する支局は現地法人化され、支局長は現地法人の社長を兼ねている。


  1. ^ a b c d e f g h i j k 基本情報 - 時事ドットコム
  2. ^ a b c 決算情報(2021年3月期) - 時事通信社
  3. ^ 決算情報(2020年3月期) - 時事通信社
  4. ^ a b 国際地域研究センター『世界のメディア』p90
  5. ^ 商品・サービス情報 - 時事通信社
  6. ^ a b 時事通信社 1985, p. 29.
  7. ^ 川島高峰 時事通信占領期世論調査 全10巻
  8. ^ 時事通信社50年史49頁
  9. ^ 時事通信社50年史65頁
  10. ^ 沿革 - 株式会社QUICK
  11. ^ 時事通信社50年史116〜117頁
  12. ^ 時事通信社50年史106頁
  13. ^ 時事通信社50年史113頁
  14. ^ 時事通信社50年史115頁
  15. ^ 「関弁連がゆく」株式会社時事通信社 代表取締役社長 大室真生さん”. 関東弁護士会連合会 (2018年10月). 2020年7月5日閲覧。
  16. ^ a b 時事通信社長に境取締役 大室社長は相談役に”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2020年4月21日). 2020年7月5日閲覧。
  17. ^ a b c 時事通信社 1985, p. 337.
  18. ^ 組織・ネットワーク - 時事通信社
  19. ^ 時事通信社50年史572頁
  20. ^ 時事通信社50年史576頁
  21. ^ a b 時事通信社50年史578頁
  22. ^ 海外支局一覧 - 時事ドットコム
  23. ^ 世界週報の休刊について
  24. ^ a b c d e 時事通信社 1985, pp. 481-488.
  25. ^ AKB48専門サイトを開設=姉妹グループ情報も-時事通信”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2015年11月25日). 2016年4月26日 (UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。
  26. ^ 「AKB48グループ ニュースワイヤー」TOPページ.時事ドットコムニュース
  27. ^ a b “時事通信が陳謝の記事配信 オリンパス元社長に直接取材せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年12月3日). オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111203083303/http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201002135.html 2017年1月30日閲覧。 
  28. ^ “「報道機関としての信用大きく失墜」時事通信社長退任コメント”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年6月18日). オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120619031453/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120618/biz12061817300015-n1.htm 2017年1月30日閲覧。 
  29. ^ “時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月13日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304200824/http://www.asahi.com/articles/ASH7F67GGH7FUTFK01R.html 2017年1月30日閲覧。 
  30. ^ “時事通信、記者を配置換え 「不適切な表現で遺憾」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月14日). オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160311014611/http://www.asahi.com/articles/ASH7G5DZVH7GUTIL03R.html?iref=com_alist_6_03 2017年1月30日閲覧。 
  31. ^ “時事通信が「俳人の金子兜太さん死去」と誤報記事を配信 1時間後に取り消し”. 産経新聞. (2018年2月19日). http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190024-n1.html 2018年2月19日閲覧。 
  32. ^ “「金子兜太さん死去」誤報の記者を出勤停止処分に 時事”. 朝日新聞. (2018年2月27日). https://www.asahi.com/articles/ASL2W56HLL2WUTIL02W.html 2018年2月28日閲覧。 
  33. ^ “金子兜太さん死去前に訃報、時事記者ら懲戒処分”. 読売新聞. (2018年2月28日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50087.html 2018年2月28日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ 株式の状況・株主構成 - 株式会社電通グループ
  35. ^ 時事通信社 - 異動ニュース






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