時事通信社 組織

時事通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/01 14:27 UTC 版)

組織

時事通信社は、創業以来社員株主制度を取っており、外部資本が入っていない[20]。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ[20]。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった[20]

2022年7月1日現在で社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、マーケット局、総合メディア局、スポーツ事業推進室、国内・海外支社総支局を持つ[21]

意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。

海外支局・総支局

支局一覧[22]

時事速報ASIA

中国と東南アジア(バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ)の各支局では、地元日系企業向けにFAXや電子メールで最新ニュースを配信する有料サービス「時事速報ASIA」が運営されている。このため該当する支局は現地法人化され、支局長は現地法人の社長を兼ねている。

出版業務

同盟通信社から出版業務を引き継ぎ、経済・産業・行政関係、ビジネス書、行政研究書、教育書を出版している。

雑誌

雑誌は『教員養成セミナー』がある。かつては『週刊時事』や『世界週報』[23]、男性誌『エルメディオ』を発行していた。

調査業務

昭和21年4月、時事通信社は調査局を発足させ外部から調査を請け負う事業をはじめた[24]。当初行ったのは大蔵省からの実態調査委託(昭和21年4月)、独自企画の世論調査(昭和21年7月)などだった[24]。昭和24年に調査局が世論調査室に改められた[24]。昭和29年9月に世論調査室を主体とし国立世論調査所の機能を引き継いだ中央調査社が設立された[24]。時事通信社社内の『全同文』昭和29年9月28日付によれば「中央調査社の実体はあくまで時事通信社の付属機関であり、世論調査、市場調査、実体調査などの受託調査を仕事とするが、表看板は独立した社団法人である」[24]


  1. ^ a b c d e f g h i j k 基本情報 - 時事ドットコム
  2. ^ a b c 決算情報(2021年3月期) - 時事通信社
  3. ^ 決算情報(2020年3月期) - 時事通信社
  4. ^ a b 国際地域研究センター『世界のメディア』p90
  5. ^ 商品・サービス情報 - 時事通信社
  6. ^ a b 時事通信社 1985, p. 29.
  7. ^ 川島高峰 時事通信占領期世論調査 全10巻
  8. ^ 時事通信社50年史49頁
  9. ^ 時事通信社50年史65頁
  10. ^ 沿革 - 株式会社QUICK
  11. ^ 時事通信社50年史116〜117頁
  12. ^ 時事通信社50年史106頁
  13. ^ 時事通信社50年史113頁
  14. ^ 時事通信社50年史115頁
  15. ^ 「関弁連がゆく」株式会社時事通信社 代表取締役社長 大室真生さん”. 関東弁護士会連合会 (2018年10月). 2019年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月5日閲覧。
  16. ^ a b “時事通信社長に境取締役 大室社長は相談役に”. 時事通信. (2020年4月21日). オリジナルの2020年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200421075127/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100812&g=soc 2023年10月19日閲覧。 
  17. ^ 時事通信社50年史572頁
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  19. ^ a b 時事通信社50年史578頁
  20. ^ a b c 時事通信社 1985, p. 337.
  21. ^ 組織・ネットワーク - 時事通信社
  22. ^ 海外支局一覧 - 時事ドットコム
  23. ^ 世界週報の休刊について
  24. ^ a b c d e 時事通信社 1985, pp. 481–488.
  25. ^ AKB48専門サイトを開設=姉妹グループ情報も-時事通信”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2015年11月25日). 2016年4月26日 (UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。
  26. ^ 「AKB48グループ ニュースワイヤー」TOPページ.時事ドットコムニュース
  27. ^ a b “時事通信が陳謝の記事配信 オリンパス元社長に直接取材せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年12月3日). オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111203083303/http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201002135.html 2017年1月30日閲覧。 
  28. ^ “「報道機関としての信用大きく失墜」時事通信社長退任コメント”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年6月18日). オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120619031453/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120618/biz12061817300015-n1.htm 2017年1月30日閲覧。 
  29. ^ “時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月13日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304200824/http://www.asahi.com/articles/ASH7F67GGH7FUTFK01R.html 2017年1月30日閲覧。 
  30. ^ “時事通信、記者を配置換え 「不適切な表現で遺憾」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月14日). オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160311014611/http://www.asahi.com/articles/ASH7G5DZVH7GUTIL03R.html?iref=com_alist_6_03 2017年1月30日閲覧。 
  31. ^ “時事通信が「俳人の金子兜太さん死去」と誤報記事を配信 1時間後に取り消し”. 産経新聞. (2018年2月19日). オリジナルの2018年2月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180219061843/http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190024-n1.html 2018年2月19日閲覧。 
  32. ^ “「金子兜太さん死去」誤報の記者を出勤停止処分に 時事”. 朝日新聞. (2018年2月27日). オリジナルの2018年2月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180227111311/https://www.asahi.com/articles/ASL2W56HLL2WUTIL02W.html 2018年2月28日閲覧。 
  33. ^ “金子兜太さん死去前に訃報、時事記者ら懲戒処分”. 読売新聞オンライン. (2018年2月28日). オリジナルの2018年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180301044332/http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50087.html 2018年2月28日閲覧。 
  34. ^ 株式の状況・株主構成 - 株式会社電通グループ
  35. ^ 時事通信社 - 異動ニュース






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