時事通信社時代

ウィキペディア小見出し辞書

時事通信社時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 07:27 UTC 版)

「長谷川才次」の記事における「時事通信社時代」の解説

1945年（昭和20年）11月1日 - 時事通信社創業。代表取締役に就任 12月12日 - 古野伊之助、A級戦犯として巣鴨拘置所に収容 1946年（昭和21年）4月30日 - 『亡命十六年』（野坂参三著）を刊行 11月1日 - 共同と、両社の業務範囲を確認する協定を締結 1947年（昭和22年）5月29日 - 第3回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 1948年（昭和23年）5月4日 - Xの変名で『第三次世界大戦は起るか』を刊行 8月26日 - 連絡局を設置 1949年（昭和24年）1月13日 - 拡大幹部会、「社僚に訴える―社業推進の九原則について」を採択 5月30日 - 第7回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月14日 - 松方三郎と会談。「同盟通信社の解散に関する覚書」を撤廃 11月1日 - 出版局を設置 1950年（昭和25年）10月10日 - レッド・パージを巡る問題を契機に、「時事通信社労働組合（第一組合）」結成 1951年（昭和26年）1月 - NHK解説委員に就任 1952年（昭和27年）5月30日 - 第13回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 10月1日 - 朝日、毎日、読売の3社（9月に共同を脱退）への相場情報提供を開始 1954年（昭和29年）5月29日 - 第17回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月1日 - ホーガン式ファクシミリの運用を開始 7月21日 - 社団法人中央調査社を設立。翌年、会長に就任 1955年（昭和30年）2月4日 - 社団法人内外情勢調査会を設立。会長に就任 1956年（昭和31年）5月1日 - 日本商業通信社に出資、代表取締役に就任 5月26日 - 第21回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 1957年（昭和32年）6月 - 防衛庁防衛懇談会委員に就任 6月1日 - 短波ホーガン・ファクス・サービス開始 8月6日 - 父死去。82歳 12月10日 - 出版局事務取扱を兼務 1958年（昭和33年）1月20日 - 『ロシア・原子・西方』（ジョージ・F・ケナン著）を全訳して刊行 1959年（昭和34年）4月1日 - 11地方紙との間に「ジジ・プレス・シンジケート (Jiji Press Syndicate) 」を組織 10月10日 - 『週刊時事』を創刊 1960年（昭和35年）1月25日 - 『近世日本国民史』（徳富蘇峰、全100巻）の版権獲得。9月10日より毎月の新版刊行 5月2日 - 社団法人外交知識普及会を設立。常務理事に就任 5月21日 - 第29回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 1961年（昭和36年）2月21日 - 社団法人時事画報社を設立。4月1日、理事長に就任 4月1日 - ファクシミリ送信を全面開始 4月1日 - 「外交知識の時間」（のち「世界の焦点」。外交知識普及会提供）のラジオ放送開始 5月 - NHK国際放送番組審議委員に就任 6月 - 財団法人国民協会を設立、理事に就任 1962年（昭和37年）2月21日 - 日本興業銀行の月例懇談会委員に就任 4月1日 - 任意団体地方行財政調査会を設立。会長に就任 7月15日 - 「世界の焦点」のテレビ放送開始 1963年（昭和38年）11月11日 - マスメディア部を設置 1964年（昭和39年）4月1日 - 報道機関向けの記事配信を本格開始 5月21日 - 第37回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 1965年（昭和40年）4月1日 - 「時事ファクス・フォト・サービス」を開始 9月1日 - 「太平洋共栄圏特報 (Pacific Commonwealth Information) 」を開始 1966年（昭和41年）5月21日 - 第41回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月1日 - 市政会館地下に書店「時事書房」開店 1967年（昭和42年）8月26日 - PANA通信社代表取締役に就任 1968年（昭和43年）5月18日 - 第43回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月19日 - 「時事通信労働組合（第二組合）」結成 1969年（昭和44年）3月25日 - 太平洋共栄圏特報、「太平洋ニューズ圏 (Pacific News Commonwealth) 」に拡大 1970年（昭和45年）3月19日 - 岩間正男、参議院内閣委員会で長谷川執筆の『フォト』の巻頭論文について質問 5月23日 - 第49回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 6月2日 - 第二組合、長谷川との全面対決を決議 7月21日 - 第二組合側株主15名、取締役及び監査役選任決議を不服として時事通信社を提訴 11月1日 - 創立25周年記念出版『少年日本史』（平泉澄著）刊行 11月2日 - 創立25周年記念祝賀会、第二組合との対立により中止 1971年（昭和46年）3月26日 - 第二組合、第1回全日ストを決行 4月28日 - 第二組合、第2回全日ストを決行 5月29日 - 第51回定時株主総会開催。長谷川の不信任決議案を否決 6月1日 - 臨時取締役会開催。長谷川以下全取締役、辞職を表明 7月17日 - 臨時株主総会開催。佐藤達郎を社長に選任 9月30日 - 長谷川、時事通信社を退社。関連諸団体の役職をも辞任