環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)

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環太平洋パートナーシップ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/26 09:55 UTC 版)

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
批准国（濃緑）、その他の署名国（薄緑）、加盟申請国（黄土色）
通称・略称 CPTPP
署名 2018年3月8日（サンティアゴ）
発効 2018年12月30日[20]
寄託者 ニュージーランド
言語 英語・フランス語・スペイン語
齟齬がある場合は英語の本文による（協定第7条）
主な内容 TPPを米国以外の11か国で発効させるもの
関連条約 環太平洋パートナーシップ協定
条文リンク 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 - 外務省
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TPP11として合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP) は、法的には環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) とは別の条約として作成された。本文7か条と附属書が1本で構成されている。

本文

第1条 : TPP協定の組込み。

TPPの条文が「必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部をなす」と規定している。なおTPPのうち加入・脱退等に関する4か条を除外している。これはTPPとCPTPPがそれぞれ異なる条約である以上、CPTPPにはCPTPP固有の運用規定が必要となるからである[121]

第2条 : 特定の規定の適用の停止

附属書に定める特定の規定の適用を停止する。

第3条 : 効力発生

6か国[注釈 10]が、関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日で発効する。当初の6か国に含まれなかった署名国については、それぞれの国が関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日後に個別に、当該国について協定は発効する。

第4条 : 脱退

締約国は6月の予告で脱退できる。

第5条 : 加入

国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。

第6条 : 本協定の見直し

TPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。

第7条：正文（英、西、仏）

附属書（適用停止中のTPP規定）

付属書において、CPTPPでは適用を停止している22（うち11は、知的財産権関係）のTPPの規定を示している。第9章「投資」及び第18章「知的財産」での適用停止が目立つ。

投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営（空港、高速道路等）のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。

知的財産章では、TPP交渉の最終段階で米豪間の激しい対立を生んだ、生物製剤特許の保護や「ミッキーマウス延命策」とも揶揄される著作権の保護期間延長（作者の死後70年）など、もっぱらアメリカ合衆国の強い関心を反映した条項が停止された。他方で、電子商取引・国有企業・労働・環境といった新しい分野を規律する章は、ほぼそのままである[121]。

附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。

協定作成以後の協議

2018年7月18日 - 19日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、

  1. 各国の国内手続に関する情報交換
  2. 各国・地域からの新規加入希望を歓迎し、これらの国・地域に対して積極的に情報提供を行う等の協力を行うことにつき確認し、発効後の対応等について引き続き協議を行うこと
  3. TPP委員会等の運営

についての協議がおこなわれた[122]。

2018年11月20日-21日、東京において首席交渉官交渉が行われた。国内手続中の各国の状況の確認、第1回TPP委員会の運営の協議、新規加盟国・地域に対する基本的な方針等について議論が行われた[123]。このなかで新規加入の手続きについては、CPTPPでは細かく規定はないが、TPP協定に準じて、ワーキンググループを立ち上げて、そのワーキンググループで交渉して、最終的に加入の是非を委員会で判断するということで概ね合意がされた。またTPP委員会の議長国のローテーションは2019年は日本、2020年以降は、協定の批准の順にメキシコからローテーションすることも概ね合意がされた。いずれも2019年1月に開催される第1回TPP委員会で正式に決定することになっている[124]。

CPTPPの発効後

CPTPPの発効後の税率の適用関係

CPTPPは、最初の6カ国とその後の5カ国とで発効時期が異なるため、特に段階的引下げを行う品目の場合の適用関係が問題になる。これについてはCPTPP協定によって適用されるTPP協定附属書2-Dの4の規定により、

協定の発効日（2018年12月30日）の後、新たに発効する国（新締約国）については、日本を含む当初の締約国が適⽤する関税撤廃のスケジュールは、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日（2018年12月30日）に発効したものとして適⽤する（キャッチアップする）のいずれかを、その都度、決定することとなっている[125]。

ベトナムについては、 1) メキシコとベトナムはお互いにキャッチアップしない（①）[126] 2) メキシコ以外の締約国（日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）とベトナムはお互いにキャッチアップする （②） と決定されている[125]。

ペルー、マレーシア、チリについては、すべての締約国とお互いにキャッチアップすると決定されている[125]。

なお当初の締約国がキャッチアップをした場合は、新締約国には選択権はなくキャッチアップを⾏う義務があり、当初の締約国がキャッチアップをしない場合は、新締約国はキャッチアップを⾏うかどうか選択できる[127]。

CPTPP委員会

第1回CPTPP委員会

協定発効を受けて第1回CPTPP委員会[注釈 11]が、11か国の閣僚級で2019年1月19日午後に東京で開催された[132]。

この委員会には、CPTPP署名国が参加するが開催日までに締約国となっている7か国が正規メンバーとなり残りの4か国はオブザーバーになる[133]とされ、委員会の決定[134]として、移行期間としての2019年に関する特別措置で、この移行期間において、CPTPPが未だ効力を生じていない署名国は、委員会の会合、高級事務レベル会合、他の全ての小委員会及びその他の補助機関の会合並びに加入作業部会に参加することができることが決定された。

また、委員会の議長について、2019年は、日本、2020年以降は1年交代でCPTPP協定の関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した締約国の順番(従って2020年はメキシコ、2021年は日本となり、2029年のチリまで決定されたことになる）に従って行うこと[134]となった。

CPTPPの加入手続[135]、国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則[136]、投資家と国との間の紛争解決の行動規範[137]も採択された。

さらに委員会終了後出席した閣僚による[注釈 12]「協定を拡大していく強い決意を確認した」とする閣僚声明[138]。が発表された。

第2回CPTPP委員会

第2回CPTPP委員会は、2019年10月7-9日に、ニュージーランドのオークランドにおいて開催された。第1回とは異なり、各国の首席交渉官レベルで行われ、日本からは梅本首席交渉官が出席した。また並行して分野別に設置されている物品貿易、ＳＰＳ、労働、国有企業等１２の小委員会等の会合が開催され、関係省庁担当官が出席した。委員会は、ＴＰＰ委員会の手続規則[139][140]と紛争処理のパネル議長の登録簿の作成に関する決定[141][142]の二つの決定を採択した。また、11か国の共同声明[131][143]を採択し、「全ての署名国による協定の早期発効のための努力を支持し、促進する。」「他のエコノミーにより継続的に示されているＴＰＰ１１加入への関心を歓迎」を行った。ただし新規加盟交渉について具体的な交渉開始についての発表はされなかった。なお議事内容について委員会報告書[144][145]が公表されている。

第3回CPTPP委員会

第3回CPTPP委員会が、2020年8月5日[注釈 13]にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された[147]。協定各章の規定の着実な実施のため、物品貿易、SPS、TBT、競争力及びビジネスの円滑化等15の小委員会等の会合もテレビ会議方式にて行われた[147]。またCPTPP参加11か国[注釈 14]閣僚声明が発表された[148][149]。

CPTPPへの新規加入については、正式申請が見込まれていたタイが、2020年中の申請は困難な状況になっており[150]、イギリス、台湾等も正式申請を行っていないため、閣僚声明で「TPP11協定への加入についての関心を温かく歓迎する[148]に留まり、正式決定はされなかった。

第4回CPTPP委員会

複数のメディアの報道によると、2021年5月26日の記者会見において、日本の西村康稔経済再生担当相が、第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日に、オンライン形式で開催されると発言した。[151][152]。日本は、2021年においてCPTPP委員会の議長国である。委員会では、イギリスのCPTPP加入申請への対応を議論され、加入交渉開始が決定される見込みとも報道された[151][152]。

第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日[注釈 15]にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された[154]。CPTPP加入手続に基づき、イギリスの加入手続の開始及び加入作業部会（議長：日本、副議長：豪州及びシンガポール）の設置についての委員会決定を採択した[155][156]。この決定は、まだ受諾が完了していない署名国も、作業部会の決定に参加できないことを条件に加入作業部会の会合に出席し、かつ参加することができるとしている（決定パラ5)。なお、加入作業部会にはイギリスの政府の代表者を含まない一方、加入の条件を交渉するため又はその他の理由のため、加入作業部会はその会合に英国を招請することができるとしている（決定パラ6)。

今回の会合の際に小委員会等の会合が開催されたかについての言及は、6月2日の日本政府の結果概要の発表にはない[154]。またCPTPP参加11か国[注釈 16]閣僚声明が発表された[157][158]。

第5回CPTPP委員会

第5回CPTPP委員会が、2021年9月1日[注釈 17]にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された[160]。

電子商取引章の規定の実施の促進等を行うための電子商取引に関する小委員会の設置についての委員会決定を採択した[161][162]。またCPTPP参加11か国[注釈 18]閣僚声明が発表された[163][164]。

小委員会等の会合の開催については、閣僚共同声明に「委員会会合に先立ち、本年オンライン形式で開催した17の本協定の補助機関」述べられている[163][164]。

第6回CPTPP委員会

第6回CPTPP委員会が、2022年10月8日に、11か国の閣僚級でシンガポールで対面で開催された[165]。対面かつ閣僚級での開催は3年ぶり[165]。また13の作業部会がオンラインで開催された[166]。

委員会においては、各種報告がされたが、中国、台湾等の加入申請の扱いを含め、何らかの決定をされたという公表はない[165]。

またCPTPP参加11か国[注釈 19]の閣僚声明が発表された[166][167]。

イギリスのCPTPP加入交渉

第4回CPTPP委員会での加入手続の開始決定を受けて、加入交渉が2021年6月21日に開始された[168][169][170]。

2021年9月1日、イギリスの加入作業部会第１回会合は、今後１か月程度を目途に開催を目指すと日本の西村康稔経済再生担当相が、第5回CPTPP委員会後の記者会見において発表した[159]。

2021年9月28日、イギリスの加入作業部会第１回会合が、オンライン形式で開催され、イギリスが加盟基準に適合するための具体的な取り組み状況を説明した[171]。

2022年2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した[172]。発表を報道した日本の日本経済新聞は、「データ流通や知的財産では高いルール水準を堅持した。加盟申請した中国に対するけん制につなげる。」との論評した[173]。

2022年7月24日-28日、東京においてイギリスのCPTPP加入作業部会がCPTPP参加国及び英国の首席交渉官レベル及び実務専門家レベルで行われた。これは、記念写真の公表があることからの対面で行われた。結果については、公式発表では「ハイスタンダードなルール及び市場アクセスを維持しつつ、加入プロセスが適切に進められるよう、様々な課題について議論を深めました。」とするのみで進捗状況については公表されていない[174]。


脚注

注釈

  1. ^ a b TPP協定第30.5条で少なくとも批准・受諾等した署名国が全署名国のGDPの85%以上でかつ、6カ国以上であることが要件であるため。
  2. ^ アメリカは、後述のとおり署名自体は撤回していないので数に含める。
  3. ^ 協定が発効していないので加盟国という表現は適切でないので当事国とする。
  4. ^ a b TPP協定がまだ発効していないため、この脱退とは、原署名国の地位を保持したまま以後の批准を拒否するものであり[8]、NZに送付した通告文そのようにもなっている、[9]。
  5. ^ 交渉時点では、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と呼ばれ、日本語訳も環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定などがあった。
  6. ^ 日本国のHPによる用例[3]のほか、ニュージーランドの公式サイト[4]においても "original TPP12" としている用例がある。
  7. ^ a b 日本国政府のHPでは、CPTPPよりTPP11を用いる場合が多い[5]が、オーストラリアの公式サイト[6]においてもTPP-11としている用例があり、日本のみの国内通称ということはない。
  8. ^ a b c チリ時間では22日夜[23]
  9. ^ 2017年11月の大枠合意時点での外務省訳。最終的には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」となった。
  10. ^ CPTPP協定第3条の規定では、「署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国」となっており、署名国が10か国以下（主としてカナダの不参加を想定）の場合はさらに発効を容易にする規定となっていたが、最終的に11か国が署名したので6か国となった。
  11. ^ 日本国政府のHPでは「TPP委員会」としている[128]が、このHPでも正式名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会（the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnershipとしており、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の略称がCPTPPであるので、「CPTPP委員会」とする。カナダの公式サイト[129]、オーストラリアの公式サイト[130]、でも"CPTPP Commission"としている。また第2回委員会の共同声明[131]でも、原文（英語）は" the CPTPP Commission "としており、日本政府の日本語（仮訳）が、「ＴＰＰ委員会」は正確ではない。
  12. ^ 声明文に「本協定の第１回委員会会合が成功裏に開催された」とあるように声明自体は委員会によるものではなく閣僚による声明である。
  13. ^ 議長国であるメキシコ時間。日本時間では6日。具体的には日本時間で6日9時から10時40分まで[146]。
  14. ^ 声明の冒頭に"met virtually on the occasion of the Third Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Mexico"(メキシコ主催のCPTPP委員会の機会に、テレビ会議を行った)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  15. ^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。[153]
  16. ^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the fourth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第４回 TPP 委員会の機会に、ビデオ形式で会議 を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  17. ^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で1日9時15分から約1時間15分程度開催[159]
  18. ^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the Fifth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第５回ＴＰＰ委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  19. ^ 声明の冒頭に" met in Singapore on 8 October 2022 on the occasion of the Sixth Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Singapore(シンガポール主催のもと、第6回ＴＰＰ委員会の機会に、会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  20. ^ 一般に「ラチェット条項」や「ラチェット規定」[186][187]というのは、特定方向へむけた変更のみが許され、逆行する変更は認められない、とする条項・規定のこと。機械のラチェットと同じような機能・作用を持っていることから、こう呼ばれている。
  21. ^ 厳密には「批准」は条約の締結手続きの一つであり、日本においては、天皇の国事行為としての批准書の認証を行う場合が批准となる。CPTPPの場合は、批准書ではなく、国内手続の完了に関する通報により行っている。しかし一般には批准（ratify)を条約の最終的確定行為一般に用いることが多く、ニュージーランド政府による日本の手続き完了の広報[201]でも"ratifies CPTPP"と表記している。この記事においても「批准」はこの一般的な意味で用いている。
  22. ^ カナダの批准の日については26日[234]、27日[235]、29日[236][237]と情報が輻輳しているが、カナダ政府HPと通報を手交している写真付き報道のCBC(Canada) Newsに従うことにする。
  23. ^ その後、日EUEPAが、2019年2月1日に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効し、2020年度の関税改正（関税定率法等の一部を改正する法律（令和2年法律第9号））において、 日本に輸入される牛肉及び豚肉の 99％超はEPA締約国産又は米国産であり、各EPA又は日米貿易協定のセーフガードの適用対象となり、牛肉関税の緊急措置及び豚肉関税の緊急措置（関税暫定措置法7条の6）の適用対象が実質的に無くなること[248]からこれらは、廃止された。
  24. ^ 2010年10月26日の前原外務大臣の会見で「関心の意思表示をしている国々に対しても呼びかけがあり、カナダ、フィリピン、それから日本と中国、この4か国が呼ばれている」[325]とされたが、2010年11月9日の前原外務大臣の会見では、「中国が現場には来なかったのではないか」という記者の質問に「他国がどう判断したかについては、私（大臣）がコメントする立場にはない」[326]と間接的に肯定している。これを「TPP事務レベル会合、中国参加せず 前原外相が明かす」と報道している例がある[327]
  25. ^ 記事の見出しにはTPPとあるが、記事のなかで「日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」とあるので、CPTPPのことである。

出典

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